悪質ホストクラブに注意！
いわゆるホストクラブにおいて、入店時の説明とは異なる高額な料金の請求
を行ったり、飲酒による酩酊やホストへの恋愛感情等を利用して女性客に高額な注文を行わせたりする悪質な行為や高額な請求に対し、直ちに支払ができない女性客が売掛金、立替金等の名目で多額の借金を負わされ、当該借金の返済のために売春をさせられたり、性風俗店で働かされれるといった事案が発生している。
こうした、社会経験が未熟な女性や困難な問題を抱える女性の弱い立場に付け込んだ悪質な行為が、大きな社会問題となっている。
｜悪質ホストクラブ
悪質ホストクラブは、初回は安い料金を謳って女性客を来店させ、女性客のホストに対す る恋愛感情を利用したマインドコントロールにより、徐々に女性客を借金漬けにするという 営業スキームを確立している店。
女性客が不当な高額請求がなされても、請求書に内訳が書かれていない上、畏怖の念 から指摘できないという。
売掛金を禁止した店舗は多いが、実際には売掛金が「立替金」へ形を変えただけで、実態は これまでと変わらない。
｜警察庁が把握するホストクラブの数
警察庁が、いわゆるホストクラブに当たるとみられる接待飲食店等営業は全国で概ね1000店舗であり都道府県別には以下の図のとおり。
｜料金に関する虚偽説明
いくつかの事例を示すことにするが、いずれも料金に対する明確な説明がないものだ。その手段として恋愛感情を利用したり、正常な判断のできない状態での勝手な注文などが多い。
結局のところ、目的はホストの売上げUPであり、そのため虚言を用いることがあることを認識すべきでしょう。
① 料金の説明がない
入店する際、事前に「指名料の○万円しか料金は掛からない。」と説明された。ホストを指名した後、○万円のボトルキープを追加で頼んだ。料金の総額は○万円くらいであると思っていたが、店を出る時に伝票を確認すると、○○万円も請求された。料金の詳細な説明はなかった。
② 色・恋を手段として依存させる＿その1
「幸せに出来ないから別れて欲しい。別れずに済む方法は、お金を借りてお店で使って欲しい。」等と言われた。当時私は彼のことが好きだったので、彼のために、この日の支払は、私が消費者金融から借りて残っていたお金で支払った。
③ 色・恋を手段として依存させる＿その2
好きになったホストに「降格しそうだから、お酒入れて」と頼まれ、シャンパンを入れ…○○万円の借金をホストクラブにしてしまった。ホストから「俺たちは付き合っているよ。応援してくれたらうれしい。」と言われたことがうれしくて、デリヘルで１ヶ月くらい働き、稼いだお金で店に通った。
④ 女性客の承諾前に注文
相手方が働くホストクラブに行き、そこでお酒を飲み、私は酔っ払っていたので、 知らない間に相手方に勝手にシャンパンを注文された。
私は自分で頼んでいないから飲まな かったが、会計の際○○万円を請求された。私はここで払わないと売掛になったり大事になると思ったので、その金額を支払うことにした。
⑤ 酒に酔わせ、正常な判断ができない状態で高額な遊興・飲食をさせる
酔って分からないうちに高いシャンパンを２、３回入れられて、合計○○○万円請求された。
｜悪質ホストクラブに係る検挙事件・検挙人員
令和5年1月～令和6年5月までの間の悪質ホストクラブに係る検挙事件数は76事件。検挙人員は172人であった。
｜検挙事例
• 売掛金を回収するため、女性客の父親を脅して支払いを要求したホストクラブ経営者を恐喝未遂等で検挙。(令和5年10月、香川)
• 違法な客引きを受けた者を、客としてホストクラブ店内に立ち入らせたホス卜をぼったくり条例違反で検挙。 (令和5年11月、警視庁)
• ホストクラブにおいて、クレジットカード決済をする意図を秘して、女性客からクレジットカードを騙し取ったホストを詐欺罪で検挙。(令和5年12月、兵庫)
•女性客を性風俗店に紹介したホストのほか、同女性を勧誘した性風俗店の経営者を職業安定法違反で検挙。(令和6年1月、愛知)
• メンズコンセプトB A Rと称して無許可でホストクラブのような接待をしていたことから、風営適正化法違反で検挙。 (令和6年1月、大阪)
• 女性客に売春の客待ちをさせ、スマートフォンのGPSアプリで同女性の位置情報を監視していたホストを強要罪で検挙。 (令和6年1月、警視庁)
• 悪質なマニュアルをもとに、女性客を性風俗店に紹介したホストクラブ店長及びホストを職業安定法違反で検挙。(令和6年2月、宮城)
• 売掛金に関するトラブルの相談がなされていた店舗について、無許可でホストクラブのような接待をしていたことから、風営適正化法違反で検挙。
(令和6年2月、福岡)
• 女性客に売春をさせようとしたホストを売春防止法違反 (困惑売春未遂)で検挙。(令和6年3月、警視庁)
・18歳未満の女性に知人名義の身分証明書を渡し、客としてホストクラブ店内に立ち入らせたホストを風営適正化法違反で検挙。 (令和6年3月、警視庁)
• メンズコンセプトカフェと称して無許可でホストクラブのような接待をしたうえ、20歳未満の女性と知りながら客に酒類を提供していたことから、風営適正化法違反で検挙。 (令和6年5月、警視庁)
• 売掛金を回収するため、女性客を性風俗店に紹介したホスト及びスカウトを職業安定法違反で検挙。 (令和6年6月、警視庁)
｜行政処分の事例
・ 歩行中の女性を客引きしたホストを風営適正化法違反で検挙。
当該ホストによる違法行為が、ホストクラブの営業に関して行われていたこ
とから、ホストクラブの営業者に対し、3か月間の営業停止を命じた（(令和6年1月、北海道公安委員会)
• 当時ホストであった被疑者が、ホストクラブでの売掛金の返済名目で客の女性に現金を要求し、スカウトマンを介し、ソープランド従業員に紹介して売春をさせた。被疑者らを売春防止法違反、職業安定法違反等で検挙。
当該ホストによる違法行為が、ホストクラブの営業に関して行われていたことから、ホストクラブの営業者に対し、風俗営業許可の取消しを行ったもの(令和6年5月、東京都公安委員会)
なお関係法令については以下のとおり。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)
(営業の停止等)
第二十六条 公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
職業安定法(昭和22年法律第141号)
第六十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
一 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。
二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。
売春防止法(昭和31年法律第118号)
(困惑等による売春)
第七条 人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
2 人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び+万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。
消費者契約法(平成12年法律第61号)
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
六 当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感青その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感青を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。
労働基準法(昭和22年法律第49号)
(賃金の支払)
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
｜警察に相談を
ホストに売春等を強要されている、追われている等の事案などの犯罪被害に関する相談は、最寄りの警察署への通報又は警察相談専用電話（「♯9110」番）に相談することができるので、一人で悩まず相談しよう。
なお、ホストクラブ等において、好意の感情を不当に利用した契約（いわゆるデート商法）など、不当な勧誘により締結された契約は、消費者契約法に規定する要件に該当すれば、消費者が意思表示することにより、後から取り消すことができるので、万が一の場合には速やかに相談するとよい。
｜おわりに
最近の報道でも結構この種事案については取り上げられています。徐々に被害者が低年齢化している状況にもあるので、親、子などのコミュニケーションをしっかり確保することで早めの対応が必要です。
政府でも現在「悪質ホストクラブ対策検討会」を開催して対策を検討してきており、今後法改正等が行われ対応されると思われる。
参考資料：
ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用についてはこちら（消費者庁のページ）
○ ホストクラブ等との契約などにおける消費者トラブルの相談
消費者ホットライン
全国共通の電話番号：１８８
○ 売掛金に係る契約等の取消の手続等各種法的トラブルに関する相談
日本司法支援センター（法テラス）
電話番号：０５７０－０７８３７４
○ 性犯罪・性暴力被害の相談
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
全国共通番号：♯８８９１