教育・保育施設等における事故報告集計(R5)
こども家庭庁と文部科学省が「令和５年教育・保育施設等における事故報告集計」を公表したので読み解いていきます。
｜「教育・保育施設等における事故報告集計」とは
教育・保育施設等で発生した死亡事故、治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器を付ける、ICU に入る等）の事故を含む。）とりまとめている統計資料です。
今回公表されたのは、令和５年１月１日から令和５年 12 月 31 日までの期間内に国に報告があったものの件数について、取りまとめたものです。
｜事故報告集計結果の要点
R5年の事故報告集計のポイントは以下のとおりです。
○ 報告件数は 2,772 件(対前年+311)
○ 負傷等の報告は 2,763 件(対前年+307)、そのうち 2,189 件〔79%〕(対前年+292)が骨折によるもの。
○ 負傷等の事故の発生場所は、施設内が 2,481 件〔90％〕 (対前年+299)、そのうち1,387 件〔56％〕 (対前年+131)は施設内の室外で発生
○ 死亡の報告は 9 件(対前年+4)
｜事故報告集結果の概要
集計の全体は下表のとおりです。
死亡は増加（＋4件）しており、また、負傷等も＋307件の増となっています。
認定こども園等及び放課後児童健全育成事業のいずれにおいても前年より増加している状況にあります。
負傷等が最も多いのが「骨折」で、負傷等全体の約8割（79．2％）を占めています。
➤ 死亡及び負傷等の事故概要
対象区分別に集計した結果は下表のとおりです。
○ 死亡事故が多かったのが、放課後児童クラブ、その認可外保育施設の各3件である。
○ 負傷等が多かったのが認可保育所で１､267件。次いで放課後児童クラブ648件、幼保連携型こども園567件と続く。
○ 認可保育所（1､267件）のうち､骨折が949件を占めている。また幼保連携型こども園（567件）の場合にも骨折が最も多く（471件）なっている。
➤ 年齢別
年別は下表のとおりです。
○ 死亡は、0歳児が最も多く（4件）なってる。
○ 負傷等は、5歳が733件と最多であり、その前後の4歳､6歳、放課後児童クラブ等が多い状況にある。
○ 負傷等の中では認可保育所における数が最多である。なおここでも5歳が最も多い。
○ その他認可外保育施設における死亡3件はいずれも0歳であった。
○ 死亡は0歳が最も多く、1歳、2歳が各1件である。
➤ 場所別
下表のとおりであるが、場所別にみると、負傷等は、認可保育所の施設内で多く発生している。
○ 死亡数の多いその他認可外保育施設での死亡は、いずれも施設内・室内である。
➤ 死亡事故における主な死因及び死亡事故発生時の状況について
○ 死亡事故における主な死因としては、窒息、病死、溺死､急性くも膜下血腫が各1件であるが、死因不明が5件あった。
○ 死亡事故の発生時の状況では、睡眠中が最多の4件であり､その他の認可外保育施設の死亡3件はいずれも睡眠中である。
○ その他の死亡事故は、プール活動・水遊び1件、食事中1件、その他が3件である。その他の3件は食事直後、施設内・室内活動中、施設外（公園等）活動中が各1件である。
➤ 報告対象の子ども数、施設数
集計対象となった施設と子どもの数は下記のとおりです。
｜おわりに
教育・保育施設等における事故報告集計結果については､上記のとおりであるが、死亡事故が「その他の認可外施設」での睡眠中に発生しているという現状を施設側及び行政側に重く捉えていただき適正に対応していただきたい。
特に、施設側には認可外ということですが､0歳児を預かる業務であることを考えて保育士等の人員の確保、睡眠中の観察などの徹底を図っていただきたいですね。
＜参考＞
家庭庁 Web サイト ↓
〇 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイ ドライン（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/guideline/
○ 令和５年度子ども・子育て支援調査研究事業『教育・保育施設等における 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイド ライン」等の効果的な周知方策についての調査研究』（実施者：PwC コンサ ルティング合同会社）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/accident-prevention-at-nursery-facilities.html
〇 こどもの命を守るために（こども家庭庁）【新規作成】https://www.youtube.com/watch?v=93pKO5cd8Ds
〇 骨折事故に関する危険な場面と対策（こども家庭庁）【新規作成】
