被災地の負担にならない。「ふるさと納税の代理寄付」という新しい支援のカタチ。
noteでの新年のご挨拶が遅れておりました。
2024年も仕事で考えたことや、広がるといいなと思う情報など、ちょっとずつ発信していきたいと思います。お付き合いいただけたら嬉しいです。
令和6年1月1日、石川県能登地方で能登半島地震が発生しました。ちょうど昨年秋、家族で能登半島一周の旅に行ったばかり。輪島の朝市、珠洲など訪れた場所の痛ましいニュースを見るたびに、胸が痛みます。この地震によって、お亡くなりなった方々のご冥福を心からお祈りします。また、ご遺族や被災された皆様に慎んでお見舞い申し上げます。救助を必要とする方々に、
一刻も早く手が差し伸べられますように。
今回の地震で被災した地域を支援するために
自分に何ができるのか。家族で何ができるのか。
その１つの答えとして、多くの人の間でも
ふるさと納税を利用した寄付の動きが広がっているようです。
「何がほしいか」「どれがお得か」が話題になりがちな返礼品目当てのふるさと納税ではなく、返礼品を受け取らない形での寄付で支援するカタチ。
現在、仲介サイト4社をまとめた寄付金額は
総額17億円を超えているとか。(2024.1.8現在)
残念なことに、寄付を装った詐欺、募金を装った詐欺もあるということなので、 信頼できる寄付に託したいですよね。 色々調べていく中で、今回初めて 「ふるさと納税の代理寄付」という仕組みを知りました。
【ふるさと納税 代理寄付】のはじまり
全く知らなかったのですが、以前起きた熊本地震の際、「すぐにでも被災地を支援したい」という強い想いから、茨城県境町の橋本正裕町長が、ふるさとチョイスの運営会社、トラストバンク創業者の須永珠代氏に働きかけ、前例のなかった「ふるさと納税の代理寄付」という新しい支援方法が実現したのだそう。こちらのページにもその誕生ストーリーが載っています。
【ふるさと納税の代理寄付】誕生Story
今では多くの自治体が、代理寄付を開始しています。
日本中の自治体で協力し合う。
とっても素敵な仕組みだと思います。
行動してくださった茨城県境町の橋本正裕町長に感謝です。
代理寄付の仕組み はこちらがわかりやすいです
よく考えれば、大変な状態にある被災地に支援するのに
ふるさと納税の事務処理の負担を掛けたくはないですものね。
代理寄付というフレーズがあまり聞きなれず、ふるさと納税や
能登支援の検索キーワードに引っかかってこないのが残念。
もっと広がるといいなと思います。
「ふるさとチョイス」は代理寄付の仕組みを導入しており、さらに、ふるさとチョイスは自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。とありますので、純粋な寄付が可能なようです。
仲介サイトに支払う手数料についても、寄付額の10％超が手数料でよく話題になっているので、これから寄付をされる方は、手数料についても気にされるといいかもしれませんね。
注意 詳細は ふるさとチョイス の正式サイトよりアクセスください。
悪質な詐欺・模倣サイトが出ているようですのでご注意ください。
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