学資保険はやってはダメ！あれって『詐欺商品』って知ってますか？【ジュニアNISAに勝てない理由3選！】
こんにちは『ここ屋』です。
現在、小さなお子さんがいる人。これから生まれると言う人。必見のお得情報です。
また、お子さんのために、既に学資保険をしている人は、まだ始めて数年であれば、これを読んで解約することをおすすめします。
何故なら『学資保険』は、ほぼ『詐欺商品』だからです。
解約すると、違約金などが発生すると思われますが、それすら取り返すほどに、別の選択の方がお得だからです。
そもそも、自分のお金を預けているのに、解約しただけで数十万円も取られるのっておかしくないですか？
それこそが詐欺商品の証です。
学資保険への認識を勘違いされている方が多く見られます。
決して学資保険を否定するわけではありませんが、この記事を読んでいただければ、
その『間違い』や『勘違い』を正しい情報に修正できると確信しています。
そして、その隠れた罠を見破り、皆様がより優秀な投資方法を選択していただけるよう
『別の選択肢』について解説していきたいと思います。
ジュニアNISA
タイトルにもありましたが、
『ジュニアNISA』ってご存じですか？
ジュニアNISAとは
2016年度から始まった未成年者を対象とした『少額投資非課税制度』です。未成年者を対象に年間80万円を限度とした非課税投資枠が設けられ、株式・投資信託等の配当・譲渡益が非課税となる制度です。
『ジュニアNISA』は、現在では、不便さゆえに人気がなく、数年でその制度は廃止になってしまったのです。
しかし、廃止になったことで、今までのデメリットが消滅し、最近になって人気に火が付いたのです。
それでは、そのデメリットとはどのようなものだったのでしょうか？
ジュニアNISAのデメリット
・途中払い出しの場合は過去の利益に課税される。
＊3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは、原則払い出し禁止。
投資に利用されるNISA口座は、非課税であることが魅力のはずです。
しかし、このジュニアNISAについては、子供が18歳になる年の前に解約すると、課税対象になってしまうと言うのです。
投資の世界では、投資商品に対して、必要な利益が出ている時点で『利益確定』することが常識です。
しかし、この『ジュニアNISA』の決まりだと、『いい時』に売りたくても『課税』されてしまうので、売ることができないというのです。
この大きなデメリットのせいで、人気がなかったのです。
そして、制度の廃止が決まると、『解約すると課税』を言うデメリットは消滅し、それまで見向きもしなかった投資家たちが、こぞって利用するようになったのです。
しかし、ジュニアNISAの投資可能期間は2016年～2023年までです。
今現在2021年からですと、すぐに投資を開始したとしても3年間のみとなります。
それでも、年間の上限80万円を3年間利用すると、合計240万円の投資に利用できるのです。
240万円と聞くと、冒頭で言っていた『学資保険』と似たような金額になってきましたね。
それでは、それぞれを比較する前に『学資保険』の主な特徴を見ていきましょう。
学資保険とは
学資保険とは、その名の通り、子どもの学資金（教育資金）を準備するための貯蓄型の保険のことです。毎月決まった額の保険料を払うことで、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。さらに、突然の事故などにより親（契約者）が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払込が免除となり、保障がそのまま継続され学資金を受け取ることができるのも大きな特長です。
お子さんのいる両親としては、子供の将来のために是非やってあげたいと思うのが当然だと思います。
ただ、私が『詐欺呼ばわり』しました。
この理由を紐解いていきましょう。
みなさんが知っている学資保険はどのくらいの料金設定でしょうか？
通常 月々1.5万円程度の積立金で、年間18万円。それが18年間合計で324万円。
それが、途中で『進学祝い金』や『満期額資金』などで合計350万円が返ってくるといったものではないでしょうか。
『25万円もお得になる！』
と、普通の人は思ってしまうんですね。
しかし、これが投資家目線で見ると
『詐欺』なのです。
では、何故これが『詐欺』と言われるのか、
金額の面で比較してみましょう。
コスト比較
ジュニアNISAを利用して、これから3年間で240万円投資したとします。
一般的な『投資信託』を購入、運用したとします。
最近であれば『eMaxis Slim全米株式（S&P500）』などが人気ですね。
これは、アメリカの有名なS＆P500指数をインデックスとした『三菱UFJ国際投信』の商品です。
ここ数十年のS＆P500の値動きを見ると、年利10％程度の利益を出しています。
しかし、投資にはリスクがつきもののため、少し遠慮気味に7％の年利で運用したとします。
するとこの240万円は18年後には870万円になります。
更に、10年以内に1度くらい大暴落があったとして、年利5％で計算したとしても、600万円ほどに膨れ上がるのです。
一方、先ほどの『学資保険』はと言うと、投資上の計算をすると、
なんと『年利1％以下のゴミ商品』を運用していることとなるのです。
あなたが必死に働いたお金を、大切な子供の将来のためにコツコツ積み立てたお金は、果たしてどこに行ったのでしょう？
それは、あなたが購入した金融機関の『人件費』『広告費』『会社維持費・経費』『利益』などになっているのです。
それでは『保険』としての『利点』はどうでしょうか？
保険比較
学資保険には、先ほどの説明にもあったように『突然の事故などにより親（契約者）が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払込が免除となる』
と、あります。
突然の事故？これは少し怪しいですね。
普通の『病気』で亡くなった時には適応されないんでしょうか？
もう一度、ちゃんと利用規約を見返すことをおすすめします。
しかも『亡くなられた時以降の積立金額が免除』されるだけであって、全額免除になる訳でもないのです。
仮に、契約してすぐに亡くなられたとしても、その金額は『積立金満額の300万程度』です。
世帯主が亡くなられて、この金額の保険が下りて、その生活が成り立ちますか？
生命保険であれば、掛け捨てで月2,500円程度のものでも、死亡時には1,000万円程度のものがたくさんあります。18年間掛け捨てても54万円です。
先ほどのジュニアNISAで資産運用できていれば、このくらいの掛け捨て保険の費用くらい簡単に出てしまいます。
そして、1,000万円と手厚い保険となります。
また、『学資保険は節税になる』と聞いたこともあると思いますが、今度は『節税効果』の比較をしてみましょう。
節税効果比較
学資保険は、月々に1万円以上が大多数で、年間13万以上になることが多いでしょう。そのため上限の、所得税控除は4万円、住民税控除は2.8万となり、計6.8万/年控除となります。
しかしこれは所得税の対象となる『課税所得』の控除額ですので、戻ってくるのは控除額の税金分でしありません。
すなわち年収500万の会社員であれば、所得税20％として控除分の節税は8,000円のみ。
住民税も同率となるため節税は5,600円。合わせて13,600円X18年=244,800円の節税にしかならないのです。
一方、ジュニアNISAの節税効果を見ていきますと
投資の利益に対しては、約20％の税金がかかってきます。これは、所得税のような累進課税とは違い、一律20.315%となります。
『ジュニアNISA』を利用した場合、この利益に対する税金が免除されるのです。
では、ジュニアNISAによる投資の利益とは、先ほどの『年利7％』で運用した場合の利益が630万（合計870万ｰ投資額240万）です。
この20％が節税となるため、126万円の節税となります。
年利5％であったとしても、その節税効果は72万あます。
どちらにしても、学資保険の節税効果は
ジュニアNISAのそれに遠く及びませんね。
まとめ
ここまで、『コスト』『保険』『節税効果』と見てきましたが
全てにおいて『ジュニアNISA』の圧勝と呼べると思います。
なお、冒頭で述べたように、すでに学資保険に加入してしまっている親御さんに関して、すぐに『解約違約金』を確認してみてください。
それが数十万程度であって、お子さんが18歳になるまで10年程度あるのであれば、まだ遅くありません。
学資保険を解約して、ジュニアNISAで資産運用することをおすすめします。
まだ、全然取り戻せますよ。
そして、今後このようなことにならないように、少し『お金の勉強』をすることをおすすめします。
こちらに『将来のためになる記事』を載せています。
ではまた、別の記事で。
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