社会人が安価で利用できる教育訓練いろいろ

（このnoteは2019年に掲載した「マネササイズ！ブログ」を再構成したものです。）

雇用保険の加入者等が受給できる教育訓練給付金制度が創設されて2020年で22年になります。様々な変遷をして、今でも制度が続いていますが、実は、失業中で雇用保険の非加入者等が受けれる訓練も存在します。今回は、国がサポートする様々な教育訓練について見ていきます。

教育訓練給付金の種類

創設当初からずっと続いている給付金が「一般型教育訓練給付金」です。
英会話、各種資格試験対策、通信講座など、幅広いカリキュラムが対象になっている、非常に使い勝手が良い給付金です。給付額は、教育訓練経費の20%に相当する額で、上限は10万円です。初めて申請する場合は、雇用保険被保険者であった期間が1年以上、以前に受けたことがある場合は、それから3年以上加入期間があることが必要です。

一方、2014年から導入されたのが「専門実践型教育訓練給付金」です。
医療福祉系、調理師、理容師、大学院など、年単位の長期のカリキュラムが対象です。事前にキャリアコンサルティングを受けることが必須になっているなど、
受給のハードルは一般型よりもかなり高くなりますが、給付額は経費の50％相当額であり、さらに1年以内に雇用されると70％（上限168万円）までアップします。
初めて申請する場合は、雇用保険被保険者であった期間が2年以上、
以前に受けたことがある場合は、それから3年以上加入期間があることが必要です。

また、上記二つの中間の様な位置に属するのが昨年から導入された「特定一般型教育訓練給付金」です。社会保険労務士、行政書士、税理士など、こちらは1年程度の履修となるものが対象となています。給付額は経費の40％相当額です。受給資格者は一般型教育訓練給付金と同様です。

現物支給の形の教育訓練

先述の教育訓練以外にも、私たちが受講できる教育訓練があります。
離職者（現在職についていない人）はハロートレーニングという制度があります。
雇用保険を受給できる場合は「求職者訓練」、受給できない場合も「求職者支援訓練」として、技術系の教育訓練を中心に３〜１２ヶ月のカリキュラムが受講できます。テキスト代を除いて原則無料であり、通学に必要な交通費や日当なども一定限度で支給されます。

また、全国にポリテクセンターやポリテクカレッジなどと呼ばれる
職業能力開発促進センターが設置されており、在職者のスキルアップに繋がるセミナーや講習が、年間を通じて実施されています。受講期間は1日〜５日間程度で、有償ですが安価に受講できます。

教育訓練は目的意識が大事

現代は様々なスキルアップの機会が提供され、その点では非常に恵まれていると思います。上述した訓練以外にも、企業内での教育研修が充実しているところも増えています。ただ選択肢が増えたからといって、闇雲に受けたり、会社や他人に勧められるがままに受けると、教育訓練の効果は十分に得ることが出来ません。必ず自分の今の能力を把握し、あるべき姿を描いた上で、それを補完する教育訓練を受けるようにしましょう。その点では、キャリアコンサルティングによって客観的に自分自身を振り返ることは有用かと思います。限られた時間を有効に活かす為にも、しっかりと目的意識を持って受講したいものです。