金言174：リスク見直し、減災用品再点検

政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震について「今後30年以内に70～80％以上の確率」で発生するとしています。「富士山は300年ぶりの大噴火に向けた“スタンバイ状態”に入っています」そう語るのは、火山学の権威で京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏。2011年の東日本大震災をきっかけに、富士山地下のマグマに影響が及んだとのこと。

エピソード１
横浜の市街地にある実家を売却し、高齢者向け賃貸住宅（旧住宅公団）に親を移し、不動産を現金化した長男。長男は横浜で暮らすリスクを避け、東京都下の新築賃貸住宅を選ぶ。現金は、震災復興時に特需が期待される企業の株式購入資金にする。

エピソード２
国は東京直下型地震の可能性と被害規模を公表し、国民に警告。これで、国民の「何も知らされずに被災した」という１００％被害者意識を牽制。

エピソード３
不動産業者は、東京直下型地震による揺れ、津波、液状化などのリスクが高そうな臨海地区、埋め立て地区での大規模開発を展開。高層住宅の建設に投資。需要があるから供給するというよりは、存続するための企業活動として首都圏でのマンション建設、需要喚起。

何はともあれ、コロナ禍でのリスクを見直し、減災グッズを再点検し、目の前にある有事に備えましょう。