Q237:不動産投資と税金 コントロールできる税金 住民税
A:住民であることに対して課税される税金が住民税です。1月1日に住民票（法人の場合は登記）がある地方自治体の行政サービスを利用するための税金が住民税となります
◆個人か法人かで性質が異なる
個人の場合
住民税 = 所得割 + 均等割り
= 所得の10% ＋5000円
法人の場合
法人住民税= 法人税割 + 均等割り
= 法人税7%+7万～
個人と法人で計算式も均等割りの金額も違います
◆どうやってコントロールするのか？
よく言われる「経費」をどれだけ入れられるか？
という話がここになります。
会社員では想像しづらいですが
個人（個人事業主）や法人だと
事業を遂行する上で必要な出費があります
「事業の用に供している」なんて
表現をされますが
経費をたくさん使えば
それだけ所得を減らすことができます
所得が減ればそこからの率で計算される
所得割や法人税割も減らすことができるので
結果住民税を減らすことが可能となります
（究極赤字であれば均等割りのみとなります）
節税の王道「経費」をコントロールするとは
住民税をコントロールするということ
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