今さら聞けない!?退職にまつわるお金の6つのはなし

自分に対しての退職後の段取りちゃんとしないと損する！？

自分自身の退職後の段取りをちゃんとしていないと損をすることもあるので、お話をしていきましょう。

タイムラインに合わせて時系列で5つのカテゴリーに分けていきましょう。

知っているようで知らないことが多いので、注意をしないと大変なことになります。

1：健康保険料、住民税はここで決まる。

毎年新年度になると、給与改定をする企業が多くなります。
それによって社会保険料と住民税が変わると勘違いしがちです。
そうならないためには、しくみをしっかりと理解することが必要です。

算定月が設定されており、3ヶ月間の平均給与額が健康保険料、住民税の基本になります。

それは毎年4月〜6月の3ヶ月間です。

ですので、4月〜6月については、残業を極力減らすことをおすすめしています。

ここで残業をバリバリしてしまうと、保険料、住民税が1ランク上がる可能性もあり、高い料金を差し引かれてしまいます。

これは転職時に使えるテクニックではなく、節税する対策の一つです。

そして、失業保険については退職直前の6ヶ月の給与額によって決定します。

ですから、残業をバリバリして置くと若干支給額がアップすることもあります。

目安としては、基本給の50〜60％前後を目安にしておくといいでしょう。

ボーナスについては在籍中が条件になる会社が多く存在をしていますので、ボーナス直後に退職をするのであれば、ボーナス月の締日に退職をするのがベターな方法です。

2：会社にいるうちにやるべきこと

これは退職を決めた2ヶ月ぐらい前にやることとしてあげられます。
有給休暇、振休などの日数確認と、会社員であるうちにやっておくお金まわりのこと。
会社員であり、かつ社歴がないとできないこともある。

代表例としては住宅ローン。
銀行でも融資をする際に、会社名と社歴から融資額を決定することになるので、マイホームについては退職前に組みましょう。
社歴が短いとなると高金利のローンになることや融資額が満額回答をもらえないこともあります。

その他にもクレジットカードの作成もわすれずに。
クレジットカードも会社員にならいくらでも作れるのに、退職したとなると作成が難しくなります。
辞める前に作るだけ作ることをおすすめします。

生命保険への加入も忘れずにしたいところです。
会社を辞めてから病気になってしまって、保険未加入は辛いので、会社員のうちに生命保険への加入を忘れずに。

住宅の賃貸借契約もトラブルのもとになります。
家を引っ越したい人も、賃貸先を決めて契約をしてしまいましょう。

退職後だと保証人を求められたり、最悪の場合は貸してくれないこともあるので注意が必要です。

3：辞める前にお金の段取りを忘れずに

会社制度を利用していたものはすべて解約をしたいのが退職の1ヶ月前ぐらいです。
社内預金、財形貯蓄、確定拠出年金などは解約をしたり、転職先でもつかえるのであれば乗り換えの手続きをすすめていきましょう。

会社から住宅ローンを狩りていた場合については、借り換えをしなければなりません。
忘れちゃいけないのが団体保険の解約です。

会社融資の住宅ローンについては、一括返済が必要な場合もありますから、銀行ローンなどへ借り換えも手配することが必要です。
持株会については証券会社の口座に移管手続きを行い、退職と共に一括売却をしてしまいましょう。
財形貯蓄については、全額を解約して自分の銀行口座に振り込んでもらいましょう。
団体保険については、個人生命保険への乗り換えが必要。保険料については口座振替にしておきましょう。

企業年金については、退職後についても維持をしてもらうようにしておく。

60歳以降に給付金としてもらえる会社もあるので、こちらについてはよく調べておくことが必要です。
確定拠出年金については全額解約をして、自分の銀行口座に振り込んでもらうことも必要です。
ただし、転職先が確定拠出年金を利用しているのであれば、引き継ぎをする必要があるので、こちらについてもちゃんと調べてから行動をすることをおすすめします。

社宅については、明け渡しが必要になりますので、転居先を決めて引っ越しておきましょう。

失業給付金以外にももらえる給付金がある

意外と知られていない給付金が実は3つあります。

申請をすればもらえるものですし、失業中には意外と嬉しいサポートで金銭面でも少し余裕ができますから、転職活動がやりやすくなります。

再就職のために受講費などをサポートしてくれる給付金。

訓練・生活支援給付金

再就職手当の3つがあります。

それぞれについて細かく見ていくことにしましょう。

その他給付金について

職業訓練を受ける場合や、怪我や病気によって就職が困難な場合に受け取れる給付金のこと。

公共職業訓練を受けている期間や怪我や病気で働けない時に、ハローワークに申請をする。

再就職のために受講費などをサポートしてくれるシステムであり、再就職のために公共職業訓練などの受講が必要であると、ハローワークの所長が認めた場合、その費用として、受講手当、通所手当などが支給される。

通所手当とは、職業訓練中の交通費の支給です。

通所手当は、受給資格者の住所または居所から、公共職業訓練を行う施設へ通所するために交通機関や自動車を利用する際に支給されるものである。

受講手当については、職業訓練中は1日500円が支給をされる。

受講手当は受講資格車が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受講する場合に支給される。

支給の対象となるのがは基本手当の支給対象となる日のうち、公共職業訓練を受けた日。

受講手当は1日500円。

寄宿手当は、通所のために家族と離れる必要がある人に支給される。

寄宿手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受講するため、家族（そのものより生計を維持されている同郷の家族）と別居して寄宿する際に支給される。

対象となる期間は公共職業訓練を受けている期間のうち、上記家族とべっきょして寄宿する期間。

寄宿手当の月額は10700円。

傷病手当金については、病気や怪我によって15日以上就業できない人をサポートする。

傷病手当金とは、受給資格車が離職後、公共職業安定所に来所して、求職を申込んだ後に15日以上引き続いて、疾病または負傷のため、職業につくことができない場合に、疾病または負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の生活の安定を図るために支給をされるもの。

14日以内の疾病または負傷の場合には基本手当が支給をされる。
傷病手当の日額については基本手当の日額と同等支給される。

訓練・生活支援給付金について

無料で受講できる基金訓練や公共職業訓練期間中の保障であり、雇用保険を受給できない人が、職業訓練を受ける場合に支給をされる訓練、生活支援給付金です。

基金訓練または公共職業訓練を受講するともらえ、ハローワークに申請をする必要があります。

無料の職業訓練を受けている期間、生活費を受給することができる。

失業期間の長期化などにより雇用保険の受給できない人が、職業訓練を受けている期間中の生活保障として、訓練生活支援給付金が支給をされます。

ただし、条件が多く審査も厳しいからといって、申請をしないと損をすることもあるので、ハローワークで相談をしてみましょう。

1:ハローワークに求職登録をしている人で、ハローワークの所長のあっせんをうけて、基金訓練または公共職業訓練を受講する人。

2:雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当および訓練手当を受給できない人。

3:世帯の主たる生計者である方。原則として申請時点の前年度状況により決定する。

4:申請時点で年収見込が200万円以下、かつ世帯全体の年収が300万円以下の人。

5:世帯全体で保有している金融資産が800万円以下であること。

6:現在住んでいるところ以外に、土地や建物を所有していない人。

7:過去3年間不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない人。

3〜7については新生児に証明書類をハローワークの受付に提出することになっており、その場で確認を受ける事になります。

審査に通過をすると被扶養者がいる場合は月額は12万円。それ以外は月額10万円支給される。

ただし支給されるには条件があり、確定申告をしなければならないので注意が必要。

再就職手当について

再就職をするのが早ければ早いほど受け取る金額が多くなり、有利になる制度。

基本手当の受給資格が決定した後、早期に安定した職業についた場合もらえる手当。

これについては一定のルールがあるので、気をつけてほしい。

再就職手当は基本手当の受給資格がある人が、安定をした職業についた場合に基本手当の支給残日数が所定の給付日数の3分の1異常あり、一定の要件に該当をしている時に支給される。

再就職が決まったら管轄のハローワークの窓口で相談をしてみるといいでしょう。