賛否両論ある！年功序列と実力主義の評価

年功序列は戦後の昭和スタイル

実力主義とか、ジョブ型への移行とか評価制度が変わることによって、時代に合った評価方法を取り入れている会社が多くなってきている。

ソニーや日立、パナソニックなどはグローバル化に合わせて脱年功序列の評価制度を採り入れることになった。

コクヨやGMOなども相次いでジョブ型への移行を始めており、理論上では新卒が2年で管理職になれるということが今までと違っている。

管理職になれるのは新卒で入社後10年ぐらいしてから、やっと空いたポストに登用されることが多くあった。

ポストの行列ともいわれて、若手社員にとっては10％しか課長職以上になれないというサバイバルレースを繰り広げているということにはあまり気づいていない。

決裁権のある課長職になれると幹部候補として会社の重責を担っていくのも運命ですし、転職してスキルを磨き上げていくことも必要かも知れません。

年功序列については戦後に生まれたシステムであり、それが高度経済成長期という時代の流れにマッチをしていた。

第二次世界大戦後に焼け野原になってしまった日本が、東京オリンピックを境に、高度経済成長期に入り、所得倍増計画が時代の流れにマッチをしていたからこそ、未だに根強く残っているのだと気づいた。

年功序列と実力主義の線引きって⁉

年功序列と実力主義の線引きって、本当にあいまいだからどちらがいい、どちらがいけないという対立構造に持ち込むのはちょっとナンセンスかもしれない。

年功序列がうまくいっていた時は、社会が安定して成長をし続けていた。
GDPも年9％あり、世界2位になってアメリカが脅威と感じていた時代があった。

日本製品の不買運動であったり、いろいろなことでアメリカとの貿易摩擦が起きていたのが80年代だった。

今でもニュース映像を鮮明に覚えているけど、ドラム缶の上にソニーのラジカセを置いてハンマーでたたき割ったり、日本車であるトヨタの車をひっくり返して壊していた時代だつた。

その後、バブル経済が崩壊して、失われた20年ともいわれる時代へ突入して行くことになり、平均賃金の横ばい状態が30年も続くとは誰もが予想はしていなかった。

バブル経済が崩壊して、2000年前後からいろいろな企業がリストラを始めた。

年功序列から実力主義に変更をすることを目的としており、高給取りの人たちである、50代を中心に定年退職まで逃げ切られないようにした。

その後、早期退職制度がつくられるようになり、早期退職を希望する者にはボーナス退職金を上乗せして、代謝されるようになった。

それと同時に、窓際族が生まれ、追い出し部屋がつくられたのは言うまでもありません。

追い出し部屋に追い込まれた社員は、休眠企業や取引停止企業へアプローチをすることが主になったり、コピー機の横でずっとシュレッダー係としていたりする。

耐えきれなくなって自主退職に追い込むことが当たり前のようにやっていた。

理不尽と不条理の人事異動により、人事に主導権を握られて追い込まれていく人や辞めていく人たちを見てきたからかもしれない。

スマホで録音しておけば、裁判沙汰になるようなことも平気でおこなわれていたし、コンプライアンス順守という会社も、代謝をさせるために手段を選んでいなかった時代である。

年功序列のメリットとは⁉

年功序列のデメリットについては、若手の才能が開花することがない。
実績がなくても、定期昇給は当たり前で、勤続年数が長くなればなるほど、年収が上がっていくシステムになっているため、自動的に雇用が安定していることにつながっていた。

大きな仕事を任されることが無くなってしまうことによって、若手の機会損失にもつながっていることになる。

時代に合わなくなってきているのは事実であり、実力がないもの、業績を上げることができなかった場合については、その場を去るという時代になっている。

年功序列のメリットとしては、賃金が保証されていることによって、保険があり、雇用も守られていることになる。

それが組織のパフォーマンスが上がり、物事がうまくいくことになった。

オールドボーイズネットワークといわれているのも、働く男性が家庭を守る女性がいたから、外で会合や接待ができた時代。
これについても時代とともに、変化しつつある状態である。

雇用が守られて、定期昇給などで安定をしていることから、生涯設計がしやすくなり、ライフプランもほとんど同じものが多かった時代である。

多様性がありいろいろな働き方、ライフプランがあり、未婚、既婚、男性、女性、子供あり、子供なしというカテゴライズについてもこれから崩壊していくことになるかもしれない。

永田町の先生方はこう考えている!?

日本の労働三法によって、労働者が守られていることもあり、一度採用をしたら容易に解雇をすることができないのが現状です。

解雇をするにも明確な条件が必要となってくるのと、補助金、助成金をもらっている企業としては、解雇する社員が出てしまうと、補助金、助成金が打ち切りになってしまうため、キャッシュが足りなくなることも想定されています。

そこで何度も法案化されている解決金制度ではありますが、解雇権の乱用ということで反対をされれているケースが多くあります。
選挙の際に組織票が欲しい、永田町の先生方にとっては、業界団体や各所に根回しをしていてもなかなか受け入れてもらえていない状況です。

理念を説くよりも既成事実をつくって動かしてしまうことを優先としているので、ジョブ型への移行をすることを常に言い続けている。

国としては人材の流動化に伴って、才能がある人がドロップアウトしにくい環境をつくることによって、海外へ流出していく日本の頭脳になる人たちを確保していきたいのだろう。