知らないとヤバい⁉これからの働き方が変わってくる３つのポイント

選択制週休3日について

コロナショックの影響で働き方改革が一気に進んでいることを実感する今日このごろです。

永田町の先生方も企業の経営者も選択制の週休3日制、複業、副業の解禁に前のめりになっていますが、立ち止まって本質は何なのかを考えてみたい。

これって、新リストラの新しい手段になる可能性が高いということ。
バブル経済の崩壊でいわれていた、「リストラ」というと「余剰人員の削減」、「余剰在庫の削減」、「不良債権の削減」の3つが揃っておこなった制度である。

リーマンショックの時におこなわれた「リストラ」は「余剰人員の削減」と「内部留保の確保」が目的となり、社会保障費の増加など実質賃金がどんどん目減りすることになった。

コロナショックの影響でおこなわれている「リストラ」は「余剰人員の削減」、「未来への人員削減」、「ワークシェアリングでの人員削減」というものが見えてきました。

未来への人員削減とは、既存店舗を統廃合する事によって行う場合と、採用枠を8掛け、7掛けとすることによって未来への採用を減らすことで調整をすることで、帳尻を合わせることで経営戦略的に考えている企業も増えています。

コロナショックの影響によって、ワークシェアリングをすることによって失業する人を少なくすることによって、雇用を維持するけど100%は保証をできない企業と変形労働時間制をうまく活用することによってパズルのピースを埋め合わせていく企業で別れていくことになるだろう。

正社員だから安泰という時代の終焉

終身雇用が完全に崩壊をしており、副業、複業を奨める企業が増えているのは事実ですが、企業も生き残りのためにいろいろな独自性を出していることが特徴的です。

電通の場合については、最長10年間の給与を保証した上で複業を推進しています。

電通の看板と個人の看板をうまく利用することができることが一つの特徴であり、信用と実績がある人であればうまく社内独立をすることもできるようになるでしょう。

口座が開けて、信用があるということになれば、通常取引で十分というぐらいになります。
信用がなければ、債権回収が早くなりますし、資金がないとできないことが多くあるからです。

IT系のメガベンチャーなどはGoogleのやり方に習って、本業8、副業2ということで、最大で1日分の労働時間を副業に時間を割くことができるようになっています。

こうした流れを受けて、副業、複業を推進する世論になりはじめています。
人生100年時代になるからこそ、定年制も比例して変わってきています。

2021年4月から70歳までの再雇用の努力義務が課せられる企業が、YKKやサイオスなどのように定年制の廃止であったり、ダイキンやノジマなど再雇用拡大したり、コマツのように定年を62歳から65歳に選択することができる企業が増えてきた。

職の枠、求職者の枠が広がっているのだろうか!?

週休3日にすることで正社員の雇用の維持をするように見えますが、椅子の大きさが1から0.5ぐらいまで小さくなってしまっていることに気づいてほしい。

なぜ、こういうことになるのかというと日本では解雇をするには明確な理由が必要になり、法律で全て決まっていることが1つあります。

解雇をして人材の流動化をしていきたいのですが、日本では欧米のような解決金制度であったり、リカレント教育として職業訓練をしっかりした上で、新しい職につくことができるようにしたりすることが体系化されていないのが現状です。

ハローワークで職業訓練を受ける人もいらっしゃいますが、失業保険を受給するために受ける方も多いのが現状であり、職業訓練を受けたから新しい仕事につけるかどうかというと現状はかなり厳しいでしょう。

現場で困らない程度の知識を身に着けたら、OJTで現場の会社に教育研修を任せる代わりに、補助金や助成金でその企業をフォローするというのが、昔からずっと続いていることである。

週休3日制にすることによって、社員はONとOFFがしっかり取れるようになり、生産性が上がる。
正社員の雇用を守っているから大義名分を果たしているという企業の表面である。

全体の給与支払額が減るということは内部留保に回すお金が増える事になり、残業代や通勤費などをテレワークによって見直すことができるようになったら、内部留保がドンドン貯まるようになります。

まとめ

AIや機械にとって仕事を問われる問題、コロナショックのテレワーク、ワークシェアリング問題が複雑に混ざって議論されると、労働市場の働き方改革というなの労働者酷使状態になってしまう。

副業を認める会社もあるけれど、責任を追わなくなってしまう。

椅子取りゲームとおなじで、根性論や精神論ではない。
10人いるのに、椅子が7つしかなければ、3人あふれてしまう。
だから、椅子の大きさを小さくして10人座れるようにすることで、賃金をカットすると企業経営側だけが得するようになる。
職が増えることにはなっていないことに気づかないと、労働者が損する形になる働き方改革になってしまうのではないだろうか。

新卒パスで運命が決まる⁉

新卒入社では大手企業への入社を進めている。
それはなぜかというと、看板、地盤、基盤が揃っているからである。
揃った環境で仕事をしてみると分かるのですが、ルールを作る側に回れる可能性が高いからである。

中小企業やベンチャー企業に入ると、タイムパフォーマンス重視で一人何役もできるから経験値が積めることがいいことだけど、政治力やルールの作り方というのはわからない。

新卒パスをうまく活用することができれば、いろいろな人と出会えるチャンスも大きく、〇〇さんの後輩なんだ！じゃあ、すぐに取引をできるように環境を整えるよ！というように、最短距離で商談成立ということもある。

偉大なる先輩の名前が出てきて、その人たちと関連があると思われると、最短距離で最大の効果を生むチャンスがある。

これは独立をした後でも同じことが言える。
オールドボーイズネットワークといわれるかもしれないが、人は感情で動くこともあるし、恩を売って実をとる腹黒い人もいる。

ビジネスでの実績は何事にも代えられず、ビックプロジェクトになったりしたら、ヘッドハンターからも声がかかるし、転職活動をする際にも、あのプロジェクトをやっていたんですね～！すっごいですね～！ということになる。

転職活動の際にも大きなアドバンテージになり、年収や役職など選考に優位に働いていくのは間違いない。

大手企業に在籍をして、成績を残せることができたら、年収アップのためなら外資系やベンチャー企業へ転職をして、即戦力として活躍をすることができれば、チャンス拡大。

そのためには自分の中でストーリー性があって、キャリアの一貫性があって、転職後もすぐに結果を残せるようにすることで、自分の居場所を確保することができるようになる。

新卒採用で大手企業に入るチャンスがあるのであれば、そのチャンスをうまく生かして、実力をつけて、実績をつけて、早期退職の候補になったら、それをうまく活用して、外資系やベンチャー企業へ転職することをオススメしている。

覚悟を決めて勝負掛けをするのではなく、保険をかけて勝負掛けをしても、勝負をすることには違いないし、打席数が多いからいろいろな経験ができるわけですから、そのためには周りの信用と信頼を得ることが必要になります。

やってきたことだから、言語化することができるわけであり、フィクションであったり、盛ったり、バズりを狙ったとしても意味がない。

自分自身と対話をすることはすごく大事なんだけど、対話の仕方を間違えてしまったり、ストーリー性がないと、その人の魅力が最大限に出てこない。