副業・複業で気になる5つのポイント

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「副業・複業をはじめたいけど、やり方がわからないからできない」
「副業・複業をすると、会社に申請をしたりしないといけないから面倒くさいかも」
「うちの会社は副業・複業を禁止しているからできないよ」ということで、新しい食い扶持を持とうとしない人が9割いらっしゃいます。

30年間給与水準は上がらず、物価だけ上がってしまい、実質年収がどんどん下がっているにもかかわらず、年功序列の崩壊、終身雇用の崩壊、45歳定年説などいろいろ出てきてしまった。

実力主義ということになると、いくつになっても常にアップデートをしていないと、時代錯誤のことをいってしまったり、価値観の押し付けになってしまうので、注意が必要です。

1：会社にバレずに副業・複業をしたい

ポイントは2つ。
1つ目は副業・複業をしていることを自慢しない。
2つ目は住民税を普通徴収に切り替えることを忘れずに。

最初に気をつけなければいけないのが、副業・複業をはじめたことや儲かっていることについて、会社の同僚やチームメンバーに自慢したり、話をしたりすることはやめましょう。

「就業規則違反だ！」とか、「副業規定違反だ！」とか、「あいつは本業を疎かにして、副業で稼いでやがる！」とか、妬み嫉みから同調圧力をかけてくることがあるので、副業・複業については、こっそりとゆっくりと急がず焦らずゆっくりと始めることが必要です。

副業が軌道に乗ってくると、誰かに自慢したくなる気持ちはよくわかりますが、それで得することはありません。その自慢がひとり歩きし、会社にバレるケースは非常に多いです。

最近ではYouTube、TicTok、InstagramなどのSNSを使って集客をすることがあると思いますが、なるべくバレないようにやることをオススメします。
匿名でやるとか、顔出しNGとか回避しておかないといけません。

噂が尾ひれ、背びれがついてしまうと厄介なことになってしまいますし、副業・複業が軌道にのってきたところで、副業・複業が可能な会社に転職をすることも選択肢としてあります。

また、フリーランスとして独立をしたり、会社を立ち上げていろいろな事業を展開することも選択肢に入れていくことも、これからの働き方です。

会社員をしていると会社が住民税を前払いしたのちに、毎月のお給料から天引きされる形式になっています。
特別徴収というやり方になっているで注意してください。

住民税はゴールデンウイーク前後に確定をすることが多く、副業・複業での収入がある場合については、特別徴収にしておくと会社の収入と副業・複業で稼いだ金額が合算されて、住民税の通知がいくので、人事の給与担当が気づくことになるので注意が必要です。

毎年の確定申告をする際に、副業・複業の収入の申告や、医療費控除などで還付金をもらう際に、普通徴収に〇をつけるのを忘れないようにしましょう。

この1手間をやるのと、やらないのでは、天国と地獄ぐらい差があります。
給与に対する住民税と副業・複業の住民税が別々に来るので、会社にバレることはないでしょう。

2：副業・複業は匿名ではじめてください

私のオススメはビジネスネームを使うか匿名にしてくださいと言い続けています。

なぜなら、各種SNSの拡散スピードが爆速になっていることはもちろんですが、個人情報をネット上にさらしてしまう危険があり、リスクが高いのは事実です。

デジタルタトゥーといわれていますが、ネット上に一度公開をされてしまうと消せなくなってしまうので細心の注意が必要です。

「実名＆顔出し」でないと信頼してもらえず、ビジネスが成立しないのであれば実名公開もやむをえないですが、そんなことはありません。

「匿名＆顔出しなし」の副業で稼いでいる方は、いくらでもいます。

「実名ではなく、ビジネスネーム」を使い、似顔絵だったり、アプリで加工をしてプロフ写真を使っている人もいます。

匿名やビジネスネームを使って副業・複業をはじめたとしても、軌道にのってきてから実名に切り替えてビジネスをすることもできますので、匿名でやったり、ビジネスネームではじめてみたほうがリスクは小さいでしょう。

3：本業に集中したほうがいい？

ケースによっては本業だけに集中をしたほうがいい場合もあります。

本業だけ、本業＋副業・複業ではどちらが正解ということはありません。
会社員として実績と信頼と信用を集めることも必要ですし、副業・複業もおなじです。

生涯年収で比べたり、いい意味で会社を利用する時代ですから、ご自身がどういう働き方をして、どうやって稼ぐのかという、キャリアをどう描くのかによって答えが全く違いますし、自分自身がどこに重きを置くかで何通りもあります。

4：確定申告をしなきゃいけないの？

厳密にいうと住民税の確定申告が必要になる場合があります。
副業・複業の場合については、「年間所得が20万円を超えない」場合は、確定申告をすることはありません。

年間所得＝売り上げー経費になります。
例えば、20万円の広告収入があったとした場合、サーバー代や書籍代などで10万円経費が掛かったとした場合は次のようになります。

20万円（収入）‐10万円（経費）＝10万円（年間所得）

この場合については確定申告の必要はありません。

売上が上がったところから、税理士さんにお任せをしておくことも必要です。

お金はかかってしまいますが、間違いなく手続きをしてくれたり、税に関する質問もできたりしますので、うまくアウトソーシングすることができると楽になります。

また、会計ソフトを使ってやる方法もありますので、売上がコンスタントに上がってきたら税理士さんにお任せするなど、成長度合いに合わせて使い分けてもいいでしょう。

5：副業成功！ライフワークバランスを考えて

副業・複業で稼げるようになったから、独立宣言をする人もいらっしゃいますが、これからの時代については、働き口、食い扶持を複数化することで、収入を上げていくことになるので、会社員は続けてください。

最初にも言いましたが、副業・複業で稼げる様になったら、副業・複業を推進している企業へ転職をすることも可能になりますし、副業・複業をしている会社ごと転職をしたいんですというつわものもいました。

副業の時間単価のほうが高くなっているのに、本業の拘束時間が長いとなると、見えない損をしている状態になります。

まず、副業の時間を、より多く取れる職場に転職することから検討してみてはいかがでしょうか？

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