富裕層でなくても海外移住で節税

日本は税金が非常に高い国になります。特に所得税はアジア各国に比べると高くなります。

富裕層になれば、基本的には、海外にいった方が税制的にも優れていますが、それは富裕層でなくても通用すると言われています。

例えば、個人事業主で所得が1000万円に到達した場合、大体所得税は、180万円になります。

仮に行っているビジネスが、ノマドで完結するとなると、海外移住をしている場合、この支払いをざっくりですが、50万円ぐらいにはできる可能性があります。

つまり、差し引き130万円の節税です。

例えば、10年間ビジネスをしたら、1300万円の貯蓄に、10年間、130万円を年利5％で運用したら、1800万円になります。

住んでる所が違うだけで、たった10年でこの違いです。

だから、国外所得に対して課税がされないような国に、ノマドビジネスがある人ほど移住してしまいます。

ちなみに、例えば、ビザを取りフィリピンにいき、ノマドで稼ぐと、税金0かというと実は違います。

なぜならば、仮に日本人向けにデジタルコンテンツを販売し、日本円を得たとしても、それはフィリピンでの国内所得として考えられるため、フィリピンでの所得税がかかります。

じゃあ、賢い人はどうしているのか。
脱税は勿論できませんので、所得税が0の国に会社を設立しています。よくいうオフショア法人というやつです。

海外には、所得税かかりませんという国が存在します。

つまり、そこにペーパーカンパニーを作り、デジタルコンテンツの売り上げをその会社の売上として計上してしまえば、税金が0になりますので、支払いはありません。しかも税金がないため、決算などもいらないわけです。日本で事業していたら、確定申告必要ですが、それも必要ありません。

しかし、ペーパーカンパニーの維持費はかかります。これが50万円ぐらいでしょうか。

では、日本にいながら、ペーパーカンパニー作れば良いのではないかと考えますが、日本では、既に国税庁が手をうっていて、税金がかかる形に法律が改訂されています。

従って、明確に国外所得に対して、税金がかからないと言われているような国、例えば、フィリピンとかジョージアなどに移住し、ペーパーカンパニーを作れば、全くお金の溜まり方が違くなるわけです。

これは、デジタルの進化により稼げるようになったことにも起因します。つまり、ビザの問題があり、移住先で働くということはなかなか難しかったのですが、それがデジタルビジネスにより、就労とみなされないことからできる技でもあります。

海外から発信しているyou tuberなどがいますが、彼らも基本は同じようロジックを使っているはずですが、怪しい人もいますよね。
たぶん、わからずに脱税、つまり、移住した国または日本どちらにも税金を納めていない可能性があります。

このように海外を拠点にするだけで、税金がかなり違くなります。
従って、若い優秀な人ほど海外にいってしまうのです。