mRNAワクチン、安全性を検証しないまま開発ラッシュ！
オーストラリアでは、家畜向けのmRNAワクチンの開発が急ピッチで進められています。mRNAワクチンを接種した羊や牛に、副反応はないのでしょうか。今後、オージービーフなどの安全性はどうやって確認されるのでしょうか。日本では、各地にmRNAワクチンの生産工場が作られています。インフルエンザのmRNAワクチンも開発されており、安全性が検証されないまま、mRNAワクチンの生産準備が加速しています。
オーストラリアでのワクチン開発
ニューサウスウェールズ州政府は、家畜向けのmRNAワクチンを開発するために、2022年9月にアメリカのバイオテクノロジー企業 「Tiba Biotech」 と提携しました（下記リリース参照）。
インドネシアで牛にランピースキン病 (Lumpy Skin Disease：LSD) と口蹄疫 (Foot and Mouth Disease：FMD) が発生したことが、最大の懸念となっているようです。オーストラリアではまだ発生していませんが、今後発生した場合、莫大な経済損失を与えることが示唆されているため、ワクチン開発に着手したとのこと。
以下、オーストラリアの主要政党「The Nationals」のニュースサイトから引用です。The Nationals（オーストラリア国民党）は、農民や地方在住者の利益を守ることを目的に 1914年に地方党としてスタートした党とのことです。
23 Feb, 2023
The NSW Nationals in government have taken another step forward in the mission to develop world first mRNA vaccines against exotic livestock diseases, with sheep being given a trial mRNA vaccine for Border Disease at the Elizabeth Macarthur Agricultural Institute this week.
2023年2月の記事に、ボーダー病（Border Disease）の羊に、試験的にmRNAワクチンを接種したとあり、ニューサウスウェールズ州副首相兼地方大臣のポール・トゥール氏は、「2023年8月の実用化に向けて、素晴らしい進歩である」と語っています。つまり、畜産部門を「保護する」ために進めていると言っているのです。
けれども、ニューサウスウェールズ州政府が「Tiba Biotech」 と提携したのは、2022年9月です。約1年で実用化を目指すというのは、家畜の安全性だけでなく、それを食べた人の安全性などの確認をするには時間が短すぎると思います。こんなに急いで開発を進めることが、本当に「保護する」ことになるのでしょうか。
もしこのまま実用化されれば、日本にもその流れは来るでしょう。そうなったとき、酪農家や畜産家の方たちはどのような判断をするのでしょうか。
経済的な損失を避けたいのは当然です。けれども、家畜の安全性、生産されたものを食べたり飲んだりしたヒトへの安全性に不安がある中で、mRNAワクチンを使うことが何を意味するのか、慎重に考えなければならないと思います。mRNAワクチンを使う前に、政府は全頭羽殺処分を見直すなど、農家を守るためにできることがあるのではないでしょうか。
導入されてしまったら、消費者に食べ物を選ぶ権利が残されるのかわかりません。ですから、消費者も一緒に考えなければならないと思います。
日本では工場が続々誕生
国内では、mRNAワクチンの生産工場が、続々誕生しています。
下記は、福島県南相馬の工場。
「ワクチン工場」地鎮祭 南相馬の工業団地、ｍＲＮＡ医薬品製造
2022年03月13日 06時45分 福島民友新聞
南相馬市原町区の下太田工業団地に進出する医薬品受託製造アルカリス（千葉県）の遺伝物質メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）に特化した医薬品・ワクチン製造工場の地鎮祭は１２日、現地で行われた。ｍＲＮＡは米ファイザー製など新型コロナウイルスのワクチンで注目される先端技術で、製造工場の建設は国内初。新型コロナのワクチン製造も計画している。
安全性の検証もせずに、コロナワクチンの接種はずっと続くということのようです。
さらに、明治グループの製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が、アメリカの企業が開発した新型コロナウイルスの次世代メッセンジャーRNAワクチン「ARCT-154」を国内で製造販売できるよう承認申請したと4月28日に発表しました。このワクチンの製造は株式会社 ARCALIS （アルカリス）と連携し、同社が建設中の製造施設(福島県南相馬市)で原薬から製剤まで一貫して製造できる体制の構築を進めているとのこと。
新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「ARCT-154」の日本国内における製造販売承認申請に関するお知らせ
「成人における初回免疫（2 回接種）による COVID-19 の予防」を適応症として申請したとありますが、臨床試験は何人ぐらい行ったのでしょうか。初回接種をしていない人は、今後も接種するつもりはない人がほとんどだと思うので、臨床試験に参加する人を探すのは難しいと思います。
第一三共は、埼玉県の工場を増強。
コロナワクチン生産へ工場増強 第一三共、年間２０００万回分
2023.2.6 静岡新聞
第一三共が、開発中の新型コロナウイルスワクチンを製造する埼玉県の子会社工場を増強し、２０２４年度までに年間２千万回分を生産できる体制を整備することが６日、分かった。今年１月に厚生労働省へ製造販売の承認申請を行い、年内の実用化を目指している。
第一三共は、国内の製薬会社で初めて、mRNAコロナワクチンの承認申請をしたと1月13日に発表しました（下記参照）。
タカラバイオは、滋賀県の本社敷地内に工場を新設。
ワクチン生産、２７年度６倍に タカラバイオ、工場を新設
2022.12.5 静岡新聞
タカラバイオは５日、新型コロナウイルスなどに対応するワクチンの受託製造の能力を強化すると明らかにした。滋賀県草津市の本社敷地内に工場を新設し、新型コロナワクチン換算で現在の年間約１２００万回分の生産能力を、２０２７年度にも約６倍の約７千万回分に増強する。
新型コロナに限らずメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を使ったワクチンの製造が可能で、新たなパンデミック（世界的大流行）に備える。平常時には遺伝子治療薬の開発製造受託などを予定する。新工場は延べ床面積約１万６千平方メートルで２４年４月に着工、２７年６月に完成させる。経済産業省の補助金も活用する。
国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部ホームページで「感染症予防用mRNAワクチンの臨床開発状況」（2023年2月現在）の一覧が公開されています。
2023年2月24日更新 「臨床開発中のmRNA医薬」
出典：国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部ホームページ
インフルエンザ、HIV、ジカ熱、狂犬病などのmRNAワクチンも開発中。
以下は、治療用のワクチン。
これほど多くのmRNAワクチンが開発中で、すでに臨床試験が進められています。
特に、モデルナ社の開発が多数進んでいます。
モデルナ社は、mRNAワクチン工場の国内誘致について「2027年の稼働」を目標にしているようです。下記は会員限定記事ですが、タイトルにも書かれています。
モデルナ社は昨年、Covid-19、インフルエンザ、呼吸器系ウイルスRSVの混合予防注射を、2023年冬の感染症シーズンに向けて準備を進めていると発表しました（下記参照）。
新型コロナウイルスの発生という「緊急事態」をきっかけに、安全性の確認をおろそかにしたまま、mRNAワクチンの開発が加速しています。
コロナ前は、新しい医薬品の開発には、少なくとも7年ぐらいかけていたはずです（下記参照）。
いつからこんなにスピード重視で、安全性を軽視してよいことになってしまったのでしょうか。このまま、安全性を置き去りにしてよいはずがありません。
今、コロナワクチンに対して「No！」を突きつけることが、今後の「安全」にもつながるのだと思います。
接種後に健康被害を受けた方たちがたくさんいることを、もっと国に対して示していかなければ、ヒトも動物も健康でいられなくなってしまうでしょう。
過去の薬害事件でも、厚労省は危険性を知っていたのに国民に対して隠し続けていました（下記参照）。
国が認めてからでは遅いのです。国民が気づいて、止めさせなければ、命や健康を守ることはできません！