学校でのHPVワクチン啓発活動に関する違和感
最近のニュースやSNSを見ていると、HPVワクチンの接種を推進している学校が増えてきているように感じます。理解促進に取り組む医学生団体を呼んで授業をしたり、ワクチンを推奨する講座のチラシを小学校で配ったり、大学では集団接種を行ったり･･･。一方で、HPVワクチン薬害訴訟はまだ続いていますし、勧奨再開後に接種して健康被害に苦しむ女子高生が勇気を出して自身の経験を発信しています。接種と症状の因果関係は、「ない」という結論が出たわけではありません。子どもたちを「守る」ことを第一に考えるはずの学校が、なぜ接種を勧める方向に進んでいくのでしょうか。
文科省の事務連絡
文科省は令和５年９月８日付で、「ＨＰＶワクチンに関する正しい知識等の普及啓発に取り組むこととしているところです。」という内容の事務連絡を教育機関宛てに出しました。
令和５年度「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業」に基づく啓発活動への協力について
教職員がＨＰＶワクチンに関する正しい知識や情報を得ることができるよう、必要に応じて、教職員に対し情報提供資材の配布や講習会の周知など、本事業に基づく啓発活動に御協力いただきますようお願いします。
文科省がいう「正しい知識や情報」とは何なのか、具体的には書かれていません。けれども、添付の資料には「接種後に生じた症状に関して調査を行う」などと書かれており、「接種する」ことが前提となっているようです。
まだ安全性に関して結論が出ていないのに、文科省がこのような考えであることは問題ではないのでしょうか。文科省がこのような考えであれば、多くの学校は接種を推進する方向に動くことになるでしょう。
なぜ「正しい知識や情報」の中に、裁判が続いていることは含まれないのでしょうか。片方の意見だけで推し進めようとすることは、多様性を尊重しようとか、探究活動を取り入れようとか言っていることと、矛盾しているのではないでしょうか。
2022年12月の名古屋訴訟
2022年12月22日に、「HPVワクチン薬害名古屋訴訟 第14回口頭弁論期日」が開かれました。コロナ禍では口頭弁論期日が開かれなかったので、公開法廷での期日は3年ぶりとのことです。
法廷内での様子を文字で伝え、名古屋原告団代表の谷口さん（名古屋原告1番の母）にインタビューをしている動画（約17分）が公開されています。
カラオケの個室で撮影されたようで、隣室の歌声が気になる部分もありますが、カジュアルなインタビューなので、よりリアルな声が聞けると感じました。接種後、どのように副反応が起きたのか、製薬会社の対応など、実際に起きたことが語られています。
以下は、愛知県議会議員・末永けい氏を中心としたメンバーが公開している「愛知県民チャンネル」の動画です。
動画を見ていて驚いたのが、子宮頸がんワクチンの「母の日キャンペーン」が行われたという部分です。
調べてみたら、2018年に本当にありました！
子どもと家族のためにがんばるお母さんたちに「母の日ありがとうカード」をプレゼント！ と書かれています。
http://cczeropro.jp/assets/files/news/2018/2018mothersdaycard.pdf
検診だけならわかりますが、「検診に加えて、ぜひ受けてほしいのがワクチン接種です」と書かれています。
性交渉を経験する前に接種することで予防効果が期待できると言っているのに、「お母さん」に接種を勧めるという矛盾。人の命を守りたいのではなく、「誰でもいいから接種させたい」という考えが見えてきます。
さらに、このキャンペーンを行った「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」について調べてみると、HPVワクチンメーカー2社から計3500万円の寄付を受けたことが指摘されていました。
HPVワクチンをめぐる利益相反については、厚生科学審議会の委員や参考人もワクチンメーカーから講演料や原稿執筆料をもらっていました。さらに、本来申告すべきだった利益相反を適切に申告してなかったことも明らかになっています。
「厚生労働省の審議会の利益相反管理ルールの見直 しを求める要望書
―H P V ワ クチンに関する審議会委員の利益相反を踏まえて一」
委員が受け取った金額に応じ、個別企業からの受取額が年間 500万 円を超える場合は審議に参加 できず、 50万を超え500万 円以下の場合には審議に参加できるが議決には参加できないとされていますが、開示内容の具体性に欠け、審議参加基準も緩やかすぎます。
例えば、「第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」の議事録でも確認できます。GSKとMSDは、どちらもHPVワクチンメーカーです。
2013年12月25日 平成25年度第６回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 議事録
○事務局 審議参加について御報告いたします。
本日御出席された委員及び参考人の方々の過去３年度における関連企業からの寄附金・契約金などの受取状況を報告いたします。
本日の議題に関しましては、子宮頸がん予防ワクチンの製造業者である GSK 、 MSD 、これらの企業から過去３年度における寄附金などの受取について各委員と参考人より申告いただきました。
なお、競合品目、競合企業につきましては、事前に各委員に資料をお送りしまして確認いただいております。
申告された内容につきまして、まず副反応検討部会委員でございますが、稲松委員が、 MSD より、講演料又は原稿執筆料として 50 万円以下の受取があります。
岡田委員が、 GSK より、講演料又は原稿執筆料として 50 万円以下の受取、 MSD より、講演料又は原稿執筆料として 50 万円以上 500 万円以下の受取があります。
岡部委員が、 GSK 及び MSD より、講演料又は原稿執筆料として 50 万円以下の受取があります。
熊田委員が、 GSK より、講演料又は原稿執筆料として 50 万円以下の受取があります。
薗部委員が、 MSD より、講演料又は原稿執筆料として 50 万円以上 500 万円以下の受取があります。
多屋委員が、 GSK 及び MSD より、講演料又は原稿執筆料として 50 万円以下の受取があります。
永井委員が、 MSD より、講演料として 50 万円以下の受取があります。
こんなに多くの委員が講演や原稿執筆でワクチンメーカーからお金をもらっているのに、公正な審議ができるでしょうか。
これらのメンバーが2014年1月の「第7回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」で、接種後の症状は「心身の反応であり、ワクチンの成分が原因ではない」 とする見解を出したのです。
○桃井座長 ほかにいかがでしょうか。
（中略）
次に、慢性疼痛あるいは運動障害のメカニズムとして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの神経疾患、中毒、免疫反応、心身の反応の４点について御議論いただきました。１、神経疾患、２、中毒病態、３、免疫反応については、これまでの知見からは考えにくいという評価をいただきました。心身の反応について論点にまとめましたが、心身の反応が慢性の運動障害、疼痛について考えられるというまとめをいたしました。
岡部信彦氏はコロナワクチンの会議でも登場しているワクチン推進派で、下記の記事で取り上げました。いつまで、このようなメンバーで会議を行うのでしょうか。
学校で啓発活動をするなら、こういった背景があることも知っておくべきではないのでしょうか。
また、動画で紹介されている本は、以前の記事でも取り上げましたが、啓発活動をする前にぜひ読んでいただきたいです。
同書には、動画でも語られていましたが、HPV感染経路は性交渉によるものだけではない可能性についても書かれています。性交渉の経験がなくても、ワクチン接種時にすでに感染が進行していれば、異形成（子宮頸がんの前段階）のリスクが高まるか状態が悪化する可能性があるのです。
そういったことも知らせずに接種を勧める人たちの話だけで、判断してよいのでしょうか。
原告の意見陳述
「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」のサイトには、「HPVワクチン薬害名古屋訴訟 第14回口頭弁論期日」の様子を伝える記事と原告の意見陳述が公開されています。
以下、意見陳述の一部を引用します。
6 中学生のころから、何とか治療ができないかと願っていろいろな病院を受診してきました。最初は左腕の神経障害が疑われました。不全片麻痺、頚腕症候群、ニューロパチー、ファブリー病、気管支喘息、線維筋痛症など、様々な病名で診察を受けましたが、診断は付きませんでした。大学病院の神経内科でこれまでの経過を確認してもらい、脳血流の画像検査などを総合すると、ワクチンに関連して免疫の異常が生じているのではと指摘され、免疫を抑える治療や薬の服用を開始しました。酸素飽和度が下がることがあるので、酸素療法も続けています。
免疫を抑える治療や薬は、いろいろな免疫の病気の治療のために以前から大学病院などで行われてきたものです。治療を受けると、脱力や痛みなどの症状はかなり軽くなり、異常な疲労感からも回復しやすくなると感じます。しかし効果は長続きせず、数ヶ月で悪化してきますので、定期的な治療が必要です。
地元にはこうした専門的治療に対応できる病院がなく、遠方の大学病院まで出向く必要があります。長距離の移動で家族にも負担をかけました。入院が必要な治療もありますので、大学の長い休みは毎回入院にあてました。そのため、春休みに行われるインターンシップなどの、就職活動のための大切な行事にも参加できませんでした。将来が見えない不安に駆られながら、病院に大量の教科書などを持ち込んで勉強しました。病室の消灯後も、灯りのある場所を探して勉強しました。みんなのように、いろんな場所へ足を運べない私にとって、採用試験に向けた勉強だけが唯一できる就職活動でした。
７ 今、私は病院の臨床現場で働いています。努力が実ったといえるかもしれませんが、現実は大変です。脱力で転ばないよう、両足の装具は今も使い続けています。仕事中は酸素療法も制約されます。身体の痛みや頭痛などと闘いながら仕事をこなし、いつも帰宅すると倒れるように眠ってしまいます。異常な倦怠感に襲われ、食べ物を噛む動作でさえ疲れてしまって食事を続けられないこともあります。
社会人になってからは、入院して治療を受けることも難しくなりました。何とか都合を付けて入院しても、効果は長続きしません。
８ 私は、この身体を治したいと願ってきました。でも国は、私たちのような症状を免疫とは関係ないと言って、免疫の病気としての根本的な治療法を開発しようとはしてくれません。
副反応であることを認めてもらうことすら、とても困難です。ワクチンの副反応ではないかと思うと言っただけで、心ない人からＳＮＳで詐病だ、嘘つきだと、ののしられたこともあります。
今日、私がここで話すことには、とても勇気が必要でした。
自分におきたことを伝えるだけなのに、どうしてこんなにも恐れを感じなければならないのでしょうか。
毎日の症状だけでも心が折れそうになるのに、誰も助けてくれないという気持ちに襲われることが、どれだけつらいことなのか、想像できますか。
9（中略）
私の願いは、治療法が見つかり、経済的な不安なく、そうした治療を受けられるようになることです。そして、同じように苦しむ人が出ないように、どうしてこのワクチンの問題が起きたのか、この裁判で明らかにしてもらうことです。
そのためにも、私に起こったことを裁判官に知っていただきたいと思い、意見を述べることにしました。
私の気持ちが伝わる事を、心から願います。
ワクチンメーカーから講演料などをもらっている人たちの意見だけでなく、実際に被害にあって辛い思いをしている人の言葉に耳を傾けなければ、事実は見えてこないと思います。
HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のオンライン授業
HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトでは、オンライン授業の案内が掲載されています。
大学の先生方と連携してオンライン授業を行っており、中学や高校、地域の学習会などにも積極的に対応し、費用は無料とのこと。
東京都など、男子への接種費用の補助を検討している自治体も増えています。
けれども、男子の死亡事例も出ています。
学校の授業でHPVワクチンを取り上げるなら、推進派だけでなく、被害者の立場に立った意見を聞く機会も作っていただきたいです。それが、教育現場で行うべきことではないのでしょうか。
生徒の皆さんも、双方の話を聞いて判断したいと思いませんか？