トラックGメン、参上！

取締りの対象は荷主と元請事業者

2023年7月21日、国土交通省において、162名のトラックGメンが誕生しました。（001620339.pdf (mlit.go.jp)）

トラックGメンは、トラック運送事業者を取り締まるのではありません。取締りの対象は、荷主や元請である運送事業者です。

というのも2024年4月以降、トラックドライバーの残業時間は罰則付きで上限規制が始まります。日々の運行においても拘束時間を減らし、休息期間を長くとらねばなりません。長距離ドライバーにおいては、大きく働き方を変えねばならない状況です。
一方、荷主や元請の運送事業者から指示される仕事内容がこれまでと同じであれば、新しい法規制を遵守することはできません。

力関係を超えて改善を後押しする

多くの荷主企業においては、物流の2024年問題が自分たちにどのような影響を及ぼすか、まだ、あまり認識されていないようです。

一方、実運送を担い、自社のドライバーに長距離運行をさせている事業者は、中小規模のところが多く、荷主や元請の大手運送事業者に対して交渉力が小さいのが一般的です。
このような状態を解決するため、トラックGメンが設置されました。

改善に協力しない荷主は社名公表も

ドライバーの拘束時間短縮を阻害するような運送指示を出しているとか、待機が発生している環境を改善しないといった荷主や運送事業者については、トラックGメンが発見し、改善を呼びかけ、もし、対応が悪いようならば、社名の公表もあり得ます。
本省および地方運輸局にも設置されますので、全国で活動することになります。
荷主や元請運送事業者が行うべきことは、経済産業省、農林水産省、国土交通省が合同でとりまとめた下記のガイドラインに示されています。物流コスト上昇を抑えることにもつながる取組みですので、ぜひご覧ください。
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン　20230602005-1.pdf (meti.go.jp)