総合商社ニュース（1月18日週）
こんにちは！
新卒で総合商社に入社し、社会人2年目のYasuです。
就活アドバイザーとして22卒就活生のサポートも行っていますので、お気軽にご連絡ください。
最近、寒くなってきましたね。
今日東京でも雪の予報が出ていたので、少し期待していたのですが、結局降りませんでした。
降ったら降ったで電車が止まったり大変なのですが、なぜか「雪の予報」ってテンション上がってしまいますよね。
さて本題に戻します。
今回は1月18日～本日までの総合商社関連のニュースを紹介していきます。
筆者ってどんな人？
2019年卒で、総合商社にて勤務しております。
出身大学はMARCHレベル。
就活時は幅広く業界を見ており、40社にエントリー。面接も70回以上受け、結果的に外資金融、外資コンサル、大手食品メーカー、広告代理店を含む6社から内定をいただきました。
noteでは、就活のコツや総合商社業界に関する記事を中心に書いています。
profile：https://note.com/bookbility/n/nfd1539ae83ba
総合商社ニュース（1月18日週）
今週も総合商社に関するニュースを紹介していきます。
情報元のURLも貼っておきますので、詳しく知りたい方はそちらもチェックしてみて下さい。
最初に箇条書きでニュースの概要を紹介し、その後で私の解説を加えていきます。
住友商事：オーストラリアにてグリーン水素を開発
◆住友商事は生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」事業に参入
◆日揮ホールディングスと組み、オーストラリアに生成設備を設置する。
◆通常、水素は化石燃料から取り出すことで、安価に大量生産が可能だったが、その過程で多くのCO2が排出されるという課題があった。
◆「グリーン水素」は太陽光発電などの再生可能エネルギーによって水を電気分解して作る。作る過程でCO2は排出されないものの、高コストが難点。
◆オーストラリアは太陽光発電の費用が安価であることに加えて、水素ビジネスの振興を進めているため、今回選ばれた。
◆まずは300トンの水素を生成し、現地の工場や燃料電池バスなどに限って供給を行う。
クリーンなエネルギーとして水素が注目されているのは皆さんご存知かと思いますが、実は生産過程で沢山のCO2を排出してしまうという課題がありました。
今回、住商と日揮が目指すのは水素の生産過程にて、太陽光発電を活用することで、環境への負担を最小限に抑えようというもの。
大変斬新で、エコなビジネスかと思います。
このビジネスでの課題は2つあるかと私は考えます。
まずは、高コスト体質です。
比較的安価な生産が可能なオーストラリアとはいえ、水素エネルギーを作るまでに、高コストの太陽光を活用するのですから、価格はおのずと高くなってしまいますよね。
政府の補助金やパートナーとの技術革新をもとに、最終製品の価格を抑えていく必要があるかと思います。
2つ目に、安全性です。
水素爆発という言葉があるように、水素は酸素と結合すると、大きな爆発を引き起こし、かなり危険です。
実は生産と同様あるいはそれ以上に、”貯蔵することが難しい”エネルギーでもあります。
適切な水素の管理が維持できるかどうかも、今後の論点になってくるかもしれません。
2H2O=2H2+O2
中学の科学の授業で習ったような簡単な話ではないですが、かなり夢のあるプロジェクトですので、成功するように祈りたいですね！
伊藤忠商事：アメリカで太陽光発電受注
◆伊藤忠商事はアメリカで太陽光発電を大規模受注（300万キロワット）した。
◆アメリカでは大量の電力を消費するデータセンターの電力を再エネに転換する流れがあり、需要量が上がる見込み。
◆伊藤忠は20年12月に数十億円を投じて、太陽光発電所向け運転サービス会社を買収。開発から保守管理まで一貫して請け負うサービスを目指す。
バイデン氏の大統領就任によるパリ協定への復帰など、アメリカでは環境施策が劇的に変わってきていますよね。
アメリカには多くのデータセンターがあり、そこで使用する電力を再生可能エネルギーに転換するというのは、追い風要因です。
伊藤忠＝非資源というイメージがありますが、最近ではごみ発電やプラスチックの再利用など、環境配慮型エネルギービジネスが増えている印象です。
時期社長となる石井氏も再エネ推進派ですので、今後の動きも注意深く見ていきたいところです。
三井物産：モザンビークの炭鉱事業から撤退
◆三井物産はモザンビークのモアティーズ炭鉱事業と関連する鉄道と港湾の権益を、共同経営を行うブラジル資源大手ヴァーレに譲渡すると発表。
◆ヴァーレは脱炭素の流れから石炭事業からの撤退を決めており、物産も歩調を合わす見込み。
◆年内の譲渡を目指す予定。
個人的に衝撃的なニュースでした。
皆さんは三井物産のモザンビークをご存知でしょうか。
私が就活していた2018年時点では、「資源の三井」の花形ビジネスで、メディアにも多く取り上げられていました。
それが、今回撤退。。
やはり欧州を中心とした脱炭素の流れは強いですね。
ポジティブに捉えれば
外部環境の変化を細かく汲み取って、具体的な方針に移す、
総合商社の良さが現れたニュースかもしれません。
これからの物産の一手はどこに移っていくのでしょうか。
丸紅：米バークシャーと協業意欲
◆昨年の夏、アメリカの有名投資家バフェット氏が率いるバークシャー社が5大総合商社の株を取得した。丸紅の株も5%取得し、依然として大株主となっている。
◆21年度以降の経営課題を「既存事業のデジタル化」とした丸紅は、今後良い案件があればバークシャーとの協業を考えていると明らかにした。
◆柿木社長は具体例として、インドネシアの母子手帳アプリ事業、ベトナムの段ボール原紙工場などを挙げた。
柿木社長が言及するように多様なビジネスを手掛ける総合商社と、バークシャーは考え方が似ているかもしれません。
出資関係だけではなく、協業ができるようになったら、かなり面白いです。
外資投資会社×総合商社の新しいビジネスに期待がかかります。
まとめ
1月18日～本日までの総合商社ニュースを紹介してきました。
一番注目しているのは、日経の一面にも載りました住商のクリーン水素開発の件です。
水素の生産過程に着目し、環境への負荷低減を考えた次世代型ビジネスかと思いました。
どの再エネビジネスにも言えますが、一番の障壁はコストです。
技術によってコストを下げると同時に「環境に良いのであれば少しくらい高くても仕方ない」という消費者のマインドが世界中に広がると良いですね。
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