公助の限界と共助の強化（その2）

1．地域防災計画の課題

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。前回のブログから続きます。

自治体単位で策定される「地域防災計画」はおおむね次のフェーズで計画されています。

1）想定災害と平常時の啓蒙や活動
2）災害発生時及び災害直後
3）避難計画
4）復興計画

確実に遂行するという一般的なイメージの「計画」とは少し異なり、さまざまなケースに対応できるよう、「方針・指針」に近い「計画」になっていることが多いのが地域防災計画の特徴とも言えます。

そして、地域防災計画でいま最も課題となっているのが、「1）想定災害と平常時の啓蒙や活動」が、「2）災害発生時及び災害直後」にうまく反映されていないところです。

最近では共助の強化に力を入れる計画も少なくありません。自主防災組織の結成支援や、平常時の地域コミュニティ強化を掲げている市町村も多くあるのですが、公助で進める防災情報システムや伝達システムといったツールを活用するものではなく、人間どうしのコミュニケーションにより解決を目指すものとなっており、実際、ほとんどの市町村の防災計画に「災害に備え、ふだんから近隣とのコミュニケーションを心がけましょう」「自力で避難ができない要配慮者（自力避難が困難な層）にふだんから声を掛けしましょう」という記載があります。

2．共助におけるルール作りの限界

ではなぜ、細かいルールを作らず、このように抽象的な表現になってしまうのでしょうか？

そこにはまさに、災害の種類や規模は予想できないものである、という本質的な問題があります。ルールを作るということは、遂行する義務、または、やってはいけない挙動というものも同時に発生します。予測できない災害の前に、そのようにして行動を縛ることは意味を成しません。

よって、緩やかな指針で示すことしかできない。というのが現実であると言えます。

これもまた、公助の限界と同様に共助の限界と見ることができます。

3．システムも活用し、緩やかな避難支援と共助強化を実現

東日本大震災では、地域の民生委員をはじめ、避難行動要配慮者の安否確認に向かった方々の死亡者・行方不明者が多数存在しました。地域を思いやる心がその人自身の死に直結することのないよう、何かしらの手を打つ余地が大きくあると感じています。

当社の安否確認システム「グラスフォンfor防災」では、まず安否確認行動をマンパワーではなく電話で一斉に行い（同時架電システム）、避難支援が必要な住民を抽出した後、帳票出力します。そして地域住民はその状況・情報をスマートフォンまたは帳票用紙により確認します。その後、救助に行くかどうかを自分自身で決定します。

また、救助状況（ステータス）は緊急防災対策本部へ逐次送信され、東日本大震災で多く発生した「救助完了後に別の救助隊が駆けつけて救助行動が空振りになってしまう」ような状況を回避し、かつ、本当に支援が必要な住民から先に救助ができる体制を構築します。

緩やかなルールで避難支援を遂行する中、少しでも避難行動までの時間を短縮すること、また一部にシステムを活用することで、緩やかな地域の避難支援と共助の強化実現を目指しています。

日本防災士機構認定 防災士
崎山喜一郎