BBプロジェクトキックオフ

コロナによる自粛時2020年4月、自宅で引き篭りながらポジティブマインドに変えるために”ピンチはチャンスのはずだ”と無理無理、自分自身に言い聞かせ、産業全体を俯瞰した視点でアフターコロナの世界を描きました。
コロナによって多くの切り口で変化があるとの結論に意義を唱える人はいないと思いますが、特に著しく変化するのは働き方でありABWを軸にした新しい働き方”ワークスタイル 2.0"が生まれるとの結論に至りました。以下がその考察です。

＜注目されるABW＞
ABWとは複数のタスクを抱えている社員に対して業務の内容に応じて最適な時間と自社オフィス以外の自宅、カフェ、図書館、サービスオフィスなどの場所を選択する機会を与えることによって、作業効率の向上およびワークライフバランスを軸にした社員の満足度を向上させると同時にオフィスコストの削減を実現させるスキームです。
ABWの概念は1970年代後半に活動していた米国建築家Robert Luchetti が1983年にオフィスワークの新しい考え方として提唱したことから始まりました。Activity Based Workingという言葉は、オラダンのオフィスコンサルタントのErik Veldhoenによって作られ、1996年オランダ最大の保険会社の1つインターポリス社がそのコンセプトを導入しオフィスを45%縮小し固定費を24%削減したことから一躍注目されたスキームです。

＜露出してきた自宅でのテレワークの課題＞
GMOが将来の家賃を40%削減する方針を発表、日立製作所は社員の7割を在宅勤務とすると発表、ツイッターが無期限で在宅勤務を認めると発表、富士通が自宅や最寄りのオフィスで働くテレワークを勤務形態の基本とすると発表するなど、IT関連企業を筆頭に自宅でのテレワークを前提としたABWを検討する企業が増えてきていますが、同時に自宅でのテレワークにおける課題も浮き彫りになってきています。
雑談や気軽な相談などがしにくいといったコミュニケーション障壁、本社勤務者との情報格差、労基法に準拠した勤怠管理、同僚上司と離れた孤独感、家族からの干渉、水道光熱費や環境整備の個人負担、歩行量不足による体調不調、家族などへの情報漏洩、長時間の着席作業に最適化されていないチェアとデスク、また会社から家具が支給されても置く場所がないなどです。
企業はテレワークによってコスト削減とリクルート力強化のための社員のワークライフバランスの向上を狙いはじめたわけですが、自宅が多くの課題を抱えた場所となっており、自宅でのテレワークは業務効率が下がるという声も多く耳に入ってきています。ABWを導入するには選択肢として自宅以外の場所が必要となりそうです。
1日8時間、週5日間自宅でのテレワークには無理があり、これらの課題を解決するのに最適な解決は自宅の近くのサテライトオフィスになると考えられます。
理想は社員が住んでいる全ての最寄り駅前に、サテライトオフィスを持つ事ですが、たった一人の社員のために、最寄り駅にサテライトオフィスを設置すると、コスト削減どころか、コスト増に繋がるのでどの企業も選択しないでしょう。
解決策は現在ある起業家やフリーランスを対象としたオープンスペースを中心としたサービスオフィスではなく、複数の企業の社員が共有して使える郊外型のサテライトオフィスサービスの活用になるとの結論に至りました。

＜次世代の働き方ワークスタイル2.0＞
次世代の働き方であるワークスタイル2.0は、週に３回は自宅の最寄り駅前のサテライトオフィスに最適化されたサービスオフィスを活用して、週１回は自宅、週１回は本社に通うといった、自宅、サービスオフィス、本社オフィスとの組み合わせになると考えられます。
働き方のイメージとしては、ノートPCを持って週３回自宅から散歩として最適な徒歩10分、15分で通えるサービスオフィスに通い、クラウドに保管されたデーターを使ってタスクをこなす。
競合会社の社員同士が同じサービスオフィス内で仕事をし、守秘性が高い一人個室のドアを開けると社内コミュニティではなく、異業種のコミュニティが目に入ってくる。本社オフィスは会議室とフリーアドレスのわずかな執務スペースのみとなり、テレワークで不足している雑談も交えたリアルなコミュニケーションの場やセンシティブなミーティングだけを行うといった活用だけになるという予測です。

＜新しいサービスオフィスモデル”サテライトオフィスサービス”＞
サテライトオフィスに最適化されたサービスオフィスは、現在提供されているサービスオフィスとは全く異なります。都心中心部ではなく郊外に設置され、月契約ではなく日契約で利用でき、企業はコスト削減と同時に固定費を下げてBCP力を上げる絵が描けるようにするためのサービスです。
そのためには既存のサービスオフィスにはない課題解決の導入も必要です。競合企業も含めた複数の企業が利用するため”守秘性”、不特定多数の利用が想定されるため”感染症対策”と、長時間の利用時での”執務空間の快適性”、さらに”勤怠管理”や働く社員の”安全管理”の仕組みです。
この答えとしては、一人用の完全個室にすることによって守秘性を実現、個室内の殺菌システムによって感染症対策の解決、長時間の執務スペースとしての課題は長時間の着席でも疲れにくいオフィス用のデスク&チェアーで解決できます。また一人用の個室にすることによって個室の入退出データーを利用して勤怠管理や、個室内にセンサーをつけてクラウドを使って見える化することによって社員の安全管理の実現もできるはずとの結論に至りました。そして、これを実現させるため生まれたのがBlueBoxというわけです。

５月にキックオフして４ヶ月。当初オフィスに置ける一人個室を製造するのは簡単だろうと考えていたのですが、蓋を開けたら深い深い。消防法、建築基準法、薬機法、電気用品安全法をすべて検証する必要があり、苦労しました。

多くの人に賛同いただき協力いただいた結果、なんとかプロダクトの詳細の仕様が決定して、ウェブサイト公開にまでたどり着けました。