年収3分の2、ネトフリから自治体CMOに 「上がるだけ」の転職に疑問
※本記事は過去にビズリーチに掲載したもので、掲載当時の内容となります
DAZN JAPAN Investmentや、Netflixエンターテインメントジャパンなどで映像コンテンツなどの営業、購買、マーケティングに携わってきた澤正史さん。転職のたび、順調にステップアップを遂げてきましたが、コロナ禍をきっかけにふと「同じ業界で上っていく」キャリアに疑問を感じたといいます。次の活躍の舞台として選んだのは、地方自治体。外資系企業を渡り歩いてきた澤さんが描く未来とは。
澤 正史（さわ まさふみ）
2004年、新卒で工作機械大手のヤマザキマザック入社。その後人材系ベンチャー、DAZN JAPAN Investmentや、Netflixエンターテインメントジャパンなどを経て2021年、新潟県三条市のCMO（最高マーケティング責任者）に。東京外国語大学卒業。41歳。
就任半年でふるさと納税額を倍に
「2021年度のふるさと納税の寄付額は、15億800万円でした」
2022年4月、新潟県三条市の滝沢亮市長はそう発表した。前年度の寄付額は約7億2,000万円。1年で倍以上に増えたことになる。
発表の席で、市長と共に祝いのくす玉を割った人物がいる。2021年10月に同市に移住し、CMOに就任した澤正史さんだ。澤さんは滝沢市長の肝いりで、三条市が外部公募して募った民間のプロ人材。わずか半年で、一定の成果を出した格好だ。