人材不足の地方だからこそ、オンラインで専門家の力を借りる。秋田の介護施設がICT導入に取り組んだ歩み

こんにちは！ あきた創生マネジメント代表の阿波野升壱です。

今年3月に執筆した「介護×リモートの可能性を探る」記事では、ありがたいことに多くの反響をいただきました。記事では、Zoomを活用したリモート傾聴をはじめ、「ケアコラボ」や「介護サプリ」といったICTツールを導入した業務効率化の実践を紹介しました。

あれから約半年がたち、ICTツール活用という点でまた色んな動きが出てきたので、まとめたいと思っています。弊社では情報共有や勤怠管理、人事評価システムなどのICT化もここ数カ月で進めてきましたが、今回特に紹介したいのが「オンライン相談サービス」です。

労働者の負担を軽減し、質の良い仕事を提供するため

今、私たちが導入しているオンライン相談サービスは下記の3つです。

・オンライン法律相談「かなめネット」（2020.1～）
・オンライン労務相談「アスカ人事労務パートナーズ」（2020.9～）
・オンライン医療相談「ドクターメイト」（2020.10～）

最初に導入を決めたのは、弁護士法人かなめさんが提供する「かなめネット」でした。かなめネットは、弁護士さんと介護事業者でチャットグループを作り、日々の悩みごとをいつでも法律の専門家に相談できる仕組みとなっています。弊社は「Chatwork」を活用していて、契約書の作成や事業所で発生するトラブルへの対応など、いつも助けられています。

特徴は、とにかくレスが早いこと。弁護士法人かなめさんには知人を通じて知り合い、介護・保育業界に特化したサービスを提供するその想いに共感し、すぐに導入を決めました。ケアビジネスパートナーズさんの「ケアビジネス研究会」が秋田で開催されたときには現地まで講師として来ていただき、熱いお話を夜な夜な語りあかしたのも良い思い出です。

▲前方、左が弁護士法人かなめ代表の畑山先生です。

オンライン相談サービスのメリットは、このような信頼できる専門家にいつでも相談できる環境があるという「安心」が生まれることだと感じています。働き方が多様化していく中で、生まれた国が違ったり、年齢や性別、障がいの有無などによって、経営者はスタッフのさまざまな困りごとやリスクと向き合わなければいけない状況となりました。

そのような中、各専門家の方に相談して経営者や労働者の不安を軽減することは、より質の良い仕事を提供するために必要なサービスと思っています。

参考までに、事業所の規模によって変動するそうですが、費用は1グループあたり月5万円だそうです。もし他の事業所さんで「実際に利用している人の話を聞いてみたい」などあったら、Twitterからお気軽にご連絡ください！

人材が限られている地方だからこそ、必要な医療相談

かなめネットの導入を機に、注目し始めたオンライン相談サービス。今月から新たに導入を決めたのが、医療相談の「ドクターメイト」になります。

畑山先生とドクターメイト代表で医師の青柳先生が対談しているYouTubeを見て、サービスのことを知りました。ドクターメイトも介護施設に特化したオンラインチャット相談サービスです。かなめネットと同様で、私たちはChatworkを活用してやりとりをしています。現役で働く医師が実名で回答してくれるのと、写真や動画を使って相談できるのが特徴です。

▲ドクターメイトの仕組み。Zoomで青柳先生から説明いただきました。

一般的には嘱託医の先生に相談をするのですが、対応できる日が限られており、総合病院を紹介されるケースも多いのが実情です。些細な相談をすることも難しく、通院するまでの判断に迷うことがあったり、施設内での看護職員の負担が増したりという状況がありました。

ドクターメイトは小さなことでもリアルタイムに相談でき、内部やご家族様への共有用として報告書に内容をまとめて送ってくれます。今は皮膚科のみですが、オンライン診療も可能です。医師不足が深刻化しており、かつ限られた専門科しかない地方だからこそ必要なサービスだと考ています。

詳細は畑山先生のYouTube動画でも紹介されているのと、10月23日にもオンラインセミナーが開催されるそうなので、ぜひ参加してみてください。

今回は弊社で導入したオンライン相談サービスを紹介してきましたが、パートナーの力を借りて、人事労務関連や人財育成でも新たなプロジェクトが始まっています。こちらも進展しだい、また紹介できればと思っています。

今後何か一緒に取り組みたいと思ってくださった方、また取材や採用に関する問い合わせをしたい方は、Twitterかメールアドレス（rin.sousei.saiyo[アット]gmail.com）まで、ご連絡いただけたら嬉しいです！