コロナ休業テナントからの賃料減額要求ひな形（休業要請対象業種バージョン）

現在、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が発令され、各都道府県知事の要請により、飲食店をはじめとする特定業種において休業を余儀なくされている状況が続いています。

政府、自治体からの休業要請に応じて短縮営業や、休業している場合に、テナントオーナーに対して賃料減額請求を行う場合に、

単なるお願いベースで減額請求を行うのか、法的根拠に基づいて減額請求を行うのかで、オーナー側の反応は全く変わってきます。

ところが、多数の法律家が、この賃料減額請求の根拠について議論しているにもかかわらず、きちんとした法律家の作った減額請求書面の雛形が出回っていないのが現状です。

コロナで休業要請された飲食店の家賃は、免除されるのか？（前原 一輝）

新型コロナ:テナント休業で賃料交渉　民法が交渉カードに: 日本経済新聞

そこで、この記事では、実際に弁護士が作成した緊急事態宣言下での休業要請に応じた店子からテナントオーナーに対する賃料減額請求の申し出書の文面を公開します。

（休業要請対象事業ではないが、自主的に休業している店舗用の雛形は次の記事で公開します。）

賃料の減額申し入れ書