前のエントリーでは、コロナ禍による政府からの休業要請に応じざるを得なかった店舗について、 家賃の減額交渉をするための書式を公開しました。 使っていただいた方には実際に弁護士が使っている雛形の効果を堪能していただけたと思います。 ところで、緊急事態宣言が延長されることになったことで、 これを機に店舗閉鎖や廃業の決断をされた方も多いと思います。 そのような事業者さんが賃貸借契約を解約するにあたっては、賃貸借契約書によくある２ヶ月前解約通知条項の存在がネックになってくるの
現在、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が発令され、様々な業種で営業自粛が行われています。 コロナウイルス感染拡大を防止するという公共の利益のための短縮営業や、休業している場合に、 テナントオーナーに対して賃料減額請求を行う際に、単なるお願いベースで減額請求を行うのか、法的根拠に基づいて減額請求を行うのかで、オーナー側の反応は全く変わってきます。 ところが、多数の法律家が、この賃料減額請求の根拠について議論しているにもかかわらず、きちんとした法律家の作った減額請
現在、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が発令され、各都道府県知事の要請により、飲食店をはじめとする特定業種において休業を余儀なくされている状況が続いています。 政府、自治体からの休業要請に応じて短縮営業や、休業している場合に、テナントオーナーに対して賃料減額請求を行う場合に、 単なるお願いベースで減額請求を行うのか、法的根拠に基づいて減額請求を行うのかで、オーナー側の反応は全く変わってきます。 ところが、多数の法律家が、この賃料減額請求の根拠について議論してい
