政府財政政策と日銀とのゆがみで迷惑をこうむるZo（ぞ）

政府財政政策と日銀とのゆがみで迷惑をこうむるzo

YCC修正と住宅金利

金利上昇に伴い市中銀行における金利も上昇→企業の利払いコストが上昇

YCC修正で経常利益が2～3％程度が減少し、設備投資が6～9％程度減少すると危惧されている。政策を修正したことにより、市中に渋りがおき、お金が回らなくなる、中央銀行＞メインバンク＞地方の金融機関が融資を矮小し中小企業影響される、としており、若干ながら人件費削減の影響があると考えられる。

そのうえ、金利と言えば住宅ローン金利への影響が気になるところですが、
今回のYCC修正では、長期金利は変更されたものの、当面は短期金利は据え置き維持が続くとされている。

ローンと長期金利の関係について、住宅ローンは主に以下の3種類
固定変動型：長期金利
短期変動型：短期金利
固定変動型（期間選択）：一部期間を固定金利、他の期間を変動金利とする

短期変動型ローンは短期金利を基にしており、短期金利はマイナス金利政策が影響するため住宅ローンへの影響は現在においては、いやいや当面は僅かと見られます。

僕の知人にも、YCC修正前、そんな話もないころ、つまり総裁が変わる前にマンションを買った知人がいる。とてもじゃないけど、現状聞けない。

たしか、

2022年度の税制改正では住宅ローン減税制度の適用期限や控除率、控除期間などが大幅に見直されました。 適用期限は2021年末から4年間延長され、2025年末までにマイホームを購入して入居した方が対象です。 控除率については0.7%に引き下げられ、控除期間は新築の場合13年となっています。

とされていた。コロナ禍の中何してくれてんねや！と

しかも総裁が変わってYCC修正で……
しかし、住宅を購入しなくても、賃貸でも、上がるんだよね。

大家さんは、土地を持っていたとしても、物件の上物（建物）はおそらくローンで建てていると。結局は固定金利で、普通に購入しているのも同じ。耐震や不燃等の整備もうるさくなってきて、築年数が古ければ管理費も高くなる。

増税めがねはこれからどうするのか……ナカキタさんは…..

日本国憲法第25条
日本国憲法 第25条は、日本国憲法の第3章にある条文で、社会権のひとつである生存権を保障するとともに、国の社会的使命について規定している。

といっても国民全員が幸せにはならない！

だから消費税0％を訴えている、よくわからない新自由主義を理解せず、MMT論とごっちゃにしている、悲しい芸能人上がりのゴリゴリのネオ共産主義“者”党だけは応援も理解もしたくない。

なぜ不況になると新自由主義的な理想論が生まれるのかは議論と、政策コントロールのルールと秩序の研究も必要。あとMMT論とは、社会実験みたいで少し疑問が残る。

税金が余っているという不思議な現象があるなか、国債発行より余剰金を使うといった話にかあって最近は声高に聞こえなくなった。

自分が大学の時10年回転で、好景気と不景気が繰り返すと教科書に載っていた。
「ジュグラーの波」
氷河期世代の自分は10年周期のどこかで、氷は溶けると思っていたが、団塊世代JRから、棄民世代とまで言われ、自分自身も「正社員」としては働いたことがない。ボーナスも知らないし、いろいろ正社員の制度を知らない。一応はエンジニアとして一線を担ってきたが、“タラれば”で違う世代で育ったとしても何かしら辛いことがあるはずなので、

優しさと人間味は忘れたくないものだ。と今回は偽善で締めたい。

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