【令和6年12月議会 一般質問「災害時のトイレ対策について」】
（清水彩子の質問）
東日本大震災や熊本地震など、大きな災害では、給水管や排水管の破損、ポンプ設備で給水している中高層マンションでの断水、下水処理場、し尿処理場の被災などにより、広範囲かつ長期にわたって水洗トイレが使用できなくなりました。
「武蔵村山市下水道総合地震対策計画書」によると、武蔵村山市の下水道においては、東日本大震災で、震度5弱を記録しましたが、下水道施設の被害はなかったことが確認されており、耐震化されていない平成9年度以前に整備された約245kmの管路について、耐震診断を行った結果、重要な幹線等は耐震性能を有していることが確認されたため、防災対策は実施されていません。
令和4年5月に示された「東京都の新たな被害想定」では、30年以内に70%の確率で大震災が起きると想定され、武蔵村山市の場合、多摩東部直下地震では、マグニチュード7.3、被害は、建物の全半壊が約1,300棟、火災による焼失が最大で約450棟、死者が最大で約12人、重傷者が最大で約19人、避難者が最大で約7,500人となるとされています。
7,500人が避難しても、誰もが使いたい時にトイレを使用できるのか、マグニチュード7.3の揺れに対しても下水道は大丈夫なのか、また、水は流れるにも関わらず、トイレの詰まりや汚れにより使用できなくなる事態は生じないのか、様々なケースを想定し、トイレの使用がスムーズにできる環境づくりをする必要があると考えます。
①避難所のトイレの運用についてですが、過去の震災では、避難所で、トイレに行きたくないことから、多くの女性が水分を控えてしまい、エコノミークラス症候群を起こしました。エコノミークラス症候群になった方の8割が女性であったというデータもあります。マンホールトイレなどつくりが簡易的な物を使用する事への不安、汚れていることへの抵抗、性犯罪の被害に遭う不安等、様々な要因があり、利用を控えてしまうことがあります。
トイレが綺麗に使用できる環境づくりができれば、感染症等の蔓延、災害関連死の発生を減らすことにも繋がります。武蔵村山市民の健康のため、生命を守るため、避難所のトイレをどのように運用するのか伺います。
②在宅避難で断水した時の対策については、家族が数日使用できるほどの携帯トイレを備蓄しているご家庭は、少ない状況にあるのではと思います。
一昔前であれば、地域でご近所付き合いもあり、困った時は助け合いということがありましたが、近年では、隣近所にできるだけ迷惑をかけないように過ごすことが最優先になっており、震災時、困っていても「助けて」と言える関係が構築されていないこともあり、より一層困らないための備えが必要です。
以前は、いざとなればビニール袋や新聞紙で、臨時の簡易トイレが作れましたが、エコバッグの推進やゴミ袋の有料化により、自宅にビニール袋のストックがないご家庭、紙の新聞を購読していないため、新聞紙がないご家庭も増えています。これまで代用品の材料となったものが減少しているため、携帯トイレ、簡易トイレの備蓄が必要であり、また、被災するとゴミ収集もいつも通りには収集できない場合もあるため、衛生を保つためには、排泄物の保管にも工夫が必要です。
また、団地やマンション等は、排水も他の家に影響が出る場合がありますが、上下に住んでいる人や、関係機関の窓口、連絡先等もわからず、混乱が生じる事が考えられるため、在宅避難で断水した時の対策について伺います。
【市長答弁】
災害時における清潔なトイレの確保につきましては、これまでの大規模災害の教訓から避難者の健康に直結することから、大変重要な課題と認識しております。
このため、市では避難所へのマンホールトイレや簡易トイレの備蓄と合わせ、避難所運営マニュアルを整備し、避難者である市民が主体となってトイレの利用方法や清掃等のルールを定め、避難者に周知し、運用を行うこととしております。
次に、２点目について、お答えいたします。
断水時における在宅避難者のトイレ対策につきましては、携帯トイレや簡易トイレを使用していただくことを想定しております。
このため、市報や市ホームページ等により、水や食料だけでなく、携帯や簡易トイレにつきましても備蓄を促す啓発を行っており、引き続き、災害時のトイレの適切な使用方法等とあわせ、家庭内備蓄の重要性につきましても周知、啓発を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（清水彩子の再質問）
避難所のトイレの運用について再質問します。
文部科学省の「災害に強い学校施設の在り方」によると、避難所で問題となった施設・設備について、トイレが74.7%と一番問題であると回答されました。武蔵村山市においても、被災したら例外とはいえないと思います。
過去日本で起きた震災では、地震の揺れで、体育館の周りの土が下にズリ落ち、そこに埋めてあった水道管が切断されてしまい、避難所のトイレが流せなくなり、学校のプールの水で対応した事例がこれまで何件かあったようです。市では、体育館のトイレが使えない場合、学校施設管理者から使用許可を得た校舎等のトイレの使用ができるようになりますが、それまでの間、携帯トイレがあれば、トイレの水が流れなくても個室で使用できますが、携帯トイレの備蓄はあるのでしょうか。
（市の答弁）
現時点では、携帯トイレの備蓄は行っておりませんが、災害時にはあらゆる方法でのトイレ確保が必要となるため、携帯トイレの備蓄につきましても検討を行っているところでございます。
（清水彩子）
使ったあとのビニールの捨て場所ですが、蓋付きの容器で保管したほうが、衛生面で良いようですが、そうした蓋付きの容器は備蓄してあるのでしょうか。
（市の答弁）
備蓄スペースに限りがあることから密閉型の容器の備蓄はございませんが、避難所から排出される廃棄物につきましては、備蓄してあるビニール袋等を使用し、口をしっかり縛っていただき、避難所生活や学校運営に支障のない場所に一時保管場所を設けることで衛生面を保つ方法を想定しております。
（清水彩子）
備蓄スペースに限りがあるとのことで、蓋付きの容器はないとのことですが、臭いや衛生面に対応していただく工夫をお願いします。
学校の体育館のトイレがなんらかの理由で使用できなくなった場合、近くに校舎がありますが、休日・夜間時は、校舎内への立入りは施設管理者の到着を待たなければならず、発災後しばらくの間、校舎等のトイレは確認・使用できないことになっています。
そうした場合、柔軟に、避難所に指定されていない公共施設のトイレは使用できるのでしょうか。使用できる場合、どのような手順を踏み使用できるようになりますか。
（市の答弁）
トイレの確保といたしましては、避難所におけるマンホールトイレや簡易トイレの設置を優先的に行ってまいりますが、避難状況に応じ、トイレの数が圧倒的に足りない場合は、仮設トイレの設置も対応したいと考えております。
なお、避難所に指定していない施設のトイレの使用につきましては、その必要性を含め、施設の被災状況及び人員の配置等を勘案した上で災害対策本部で判断してまいりたいと考えております。
（清水彩子）
その分衛生面の管理や、防犯のための人員等が必要になるかとは思いますので、状況に応じて災害対策本部で判断するということでわかりました。
学校の体育館が避難所になっており、マンホールトイレが整備されていますが、体育館からマンホールトイレまでの距離は、各学校どのくらいでしょうか。
（市の答弁）
マンホールトイレの設置場所につきましては、必要な勾配を取る必要があり、下水道本管への有効な接続を最優先していることから、避難所ごとにその距離は異なり、一番近い場所で約１４ｍ、一番遠い場所では約１２０ｍとなっております。
（清水彩子）
14mの避難所はいいですが、120mにもなると、特に高齢者、障がい者、子どもなどは大変であり、夜中に行くのも心配な距離だと思いました。
体育館からマンホールトイレまでが遠い学校は、防災訓練などを通じて予め知っておいた方が良いと思いますが、現在の訓練では、トイレの設置の仕方のみに注目して、皆さん体育館から歩いてくるということについてはあまり意識が向いていないように思いますので、体育館からこのマンホールトイレを使用しにくるのだと、口頭でも良いので、教えていただければと思います。
学校の体育館のトイレの洋式、和式の割合を教えてください。
（教育委員会の答弁）
学校の体育館のトイレの洋式率については、令和6年4月1日現在で、39.5％であり、今年度第一小学校と第三小学校で屋内運動場のトイレ改修を行っており、洋式化と車いすトイレの整備も行っておりまして、その2校の工事が完了すれば、洋式率は52.3％となる予定であります。
学校体育館のトイレ改修は、今年度から工事を開始しており、既に改修されている第一中学校と、建替えが済んでいる村山学園を除いて、順次進めて行く計画であります。
（清水彩子）
徐々に進んでは来ていますが、和式もまだ多い状況だとわかりました。足腰が悪くてしゃがむことができない方など、和式を使用することが難しい方が多くいます。
駅などの女性用トイレでは、行列ができていても、殆どの方が洋式を使いたいため、和式のトイレに入らず扉が空いたままである状況をよく見かけます。そうした事から、洋式が求められますが、例えば何か和式トイレを洋式として使用できるようにする工夫はできるのでしょうか。
（市の答弁）
既存の和式トイレを洋式トイレとして使用する場合には、専用の便座を使う必要がございます。現時点で市には、そのような便座の備蓄はございませんが、備蓄物資の優先順位や備蓄スペースも考慮しながらその必要性につきましても考えてまいります。
（清水彩子）
和式のスペースが活用されると良いと思いますので、特に和式が多く、まだ洋式化に時間がかかるような学校があれば考えてみていただければと思います。
令和5年12月議会では、マンホールトイレの運用方法について一般質問しました。
マンホールトイレの衛生管理について、トイレの掃除は誰が行うのか。いつ、どのように行うのか、避難所運営に関わる方々が理解しているのか伺ったところ、市のご答弁は、「避難所の運営は、避難者、職員、ボランティア等の相互協力により行うことを想定しており、具体的にトイレ掃除について、誰が、いつ、どのようにといった運営をマニュアルでは定めていない。しかしながら、マニュアル内にも記載しているとおり、市が設置しているマンホールトイレは水を配管内に貯めた後、一日一回は放流することが必要となる。対応者、時間などについては、避難者及び地域団体の方々で構成される避難所運営委員会内で協議し、対応することを想定している」とのことでした。
おそらく、一日一回の放流については、職員ができたり、引き受ける方はいらっしゃると思いますが、一日何回かのトイレ掃除を引き受けてくださる方の目処は、その場で立つのでしょうか。
東日本大震災では、発生してから3時間以内に39％の人がトイレに行きたくなったという報告があり、何もかもまだ決まっていない状況で、トイレが使われ始めると考えられます。
東京新聞のWebの記事によると、能登半島地震の避難所では避難者自身が運営を担ったそうですが、家事と同様に、炊き出しやトイレ掃除などを、主に女性が任されがちな実態が浮き彫りとなったそうです。役割として慣れていているからと自主的に引き受ける事は良いと思いますが、なんとなく家事は女性にやってもらおうという暗黙の理由で女性がやらざるを得なくなる事がないように、あらかじめ意識をしておく必要はあります。
日本トイレ研究所の情報によると、東日本大震災の際に、災害看護学会の看護師によるサポートを得て、「トイレ掃除隊」を結成したそうです。
外部支援者等によるトイレ掃除隊で、1日2回の定期的なトイレ掃除の実施に加え、ペーパータオルや手指消毒アルコール、石けん、スリッパなどの衛生関連製品が揃えられ、トイレが清潔に保たれるようになったそうです。
ボランティアの支援メニューに位置づけることで、ステータスを高め、やりたくないトイレ掃除を頼まれて仕方なくやるという意識から、避難所で自分にできることが限られる中で、皆の役に立つことができるという意識に変えていくことができると感じました。このように、トイレ掃除のボランティアを結成していくお考えはありますか。
（市の答弁）
市長答弁でお答えしましたとおり、避難者である市民が主体となってトイレの利用方法や清掃等のルールを定め、避難者に周知し、運用を行うこととしております。
また、避難所の発災後、災害対策本部は、避難所の被災状況等を勘案し、必要に応じて避難所へのボランティアの受入れを、災害ボランティアセンターを通じて進めることとしております。避難所では様々な支援が必要となるため、トイレ掃除に特化したボランティアの要請は考えておりませんが、避難者とボランティアが互いに協力した避難所運営が必要であると考えております。
（清水彩子）
皆で避難所を運営していくという事をしっかり理解していただき、特に決められた役割があるわけではなく、身体を動かす事に無理がない方々に参加していただければと思います。
掃除をするためには、感染症対策のためのビニール手袋はどこにあるのか、なにで拭くのか、ブラシはどこにあるのか、洗剤の替えはどこにあるのか、サニタリーボックスのゴミはどうするのか、些細な事でも掃除をする人が変わる度にわからなくなりますので、手順などを共通認識できて、誰もがトイレ掃除に参加できる体制づくりをお願いします。
マンホールトイレには、排泄物とトイレットペーパー以外のものは流せませんが、スーパーなどで、マナーの悪い方がトイレットペーパー以外にも色々なものを流して詰まらせてしまう事があるようで、トイレに注意書きがよく書かれているのを見かけるので、トイレットペーパー以外のものを流してしまう人は一定数いるのではないかと思います。トイレットペーパー以外のものが多く流された場合、仮設トイレはもちろんですが、構造上マンホールトイレも詰まって使用できなくなる可能性はあるのでしょうか。配管の直径はどのくらいあるのでしょうか。
（市の答弁）
一般的なトイレの配管は直径が75㎜から100㎜程度のところ、マンホールトイレ直下の貯留管の直径は450㎜、下水道管とつながる配管の直径は250㎜であることから、一般的なトイレに比べ異物が詰まりにくいものと考えております。ただし、定期的に放流されない場合やおむつ等の異物が投入された場合は、配管が詰まる可能性はあると考えております。
（清水彩子）
わかりました。ショッピングモールのトイレには、医療器具を捨てないでくださいという注意書きがある事があるので、インスリン注射等、打ったあとに捨てたり置いていく方がいらっしゃるのだと思いますが、感染性廃棄物は、危険物及び有害物として処理する場所が設けられ、それが分かるようになっていて、トイレのサニタリーボックスに捨てられたり、そのまま置いていくことはないようにはなっているのでしょうか。
（市の答弁）
避難所における集積場所や分別については、サニタリーボックスの設置やトイレにゴミが捨てられないよう避難所運営委員会内でルールを作成し、運用していくこととしており、貼り紙等による注意喚起は必要と考えております。
また、インスリン注射針等の感染性廃棄物については、使用者において一時的にプラ容器類等に入れて管理してもらい、回収及び廃棄方法については、医師会や薬剤師会と連携し対応することを想定しております。
（清水彩子）
注射針なので、誤って刺してしまうと、血液を媒介した感染症のリスクがあるようなのでしっかり管理していただくようよろしくお願いします。
マンホールトイレの使用後の保管についてですが、箱に戻すための清掃は、どのようにされますか。市の職員が学校の外の水道等で洗うのか、それは感染症予防の観点から特に問題はないのか、また、洗った本人しか掃除の仕上がりを知らないのではなく、箱に入れる前に、綺麗に掃除されたかどうかのチェックはしていただけるのでしょうか。
（市の答弁）
災害対応が終了したマンホールトイレ機材につきましては、使用後の状況により、廃棄か再使用を判断してまいります。再使用ができると判断した場合には、清掃を行う際、汚れた水が飛散しないようマンホールに直結した状態で配水を行った後、アルコール消毒を行い、市職員が箱へ収納する前にチェックすることを想定しております。
（清水彩子）
清掃についても衛生面に配慮していただき、収納する前にもチェックをすることから、次回も、衛生的な状態から使用できるという事でわかりました。
仮設トイレが避難所に行きわたるまでには、日数がかかると言われています。多摩地域全体が被災した場合、電柱や樹木が倒れたり、仮設トイレを搬送するトラックが通れない場合もあります。体育館のトイレ、マンホールトイレ等、今の時点で備えられている物では足りなくなり、仮設トイレが必要になる場合は、どのように速やかに仮設トイレを設置できるように段取りするのでしょうか。
（市の答弁）
電柱等の障害物により通行障害が発生している場合は、災害対策本部で道路啓開を行う優先順位を定めた上で、東京電力や建設業協会とも連携しながら、障害物除去等の対応してまいります。
なお、仮設トイレは、協定事業者に要請し、供給を受けることを想定しておりますので、通行可能な道路等の情報供給を図りながら、速やかな設置を行ってまいりたいと考えております。
（清水彩子）
災害時はどこも連絡が取りづらくなりますが、連絡が取れない事で、物事が長い時間止まってしまわぬようお願いします。
仮設トイレから汲み取るための、バキュームカーの協定はどのようになっているのでしょうか。
湖南衛生組合の災害時の対応はどのようになっているのでしょうか。
（市の答弁）
本市においては、事業者との災害時におけるバキュームカーの調達の協定は締結しておりませんが、バキュームカーの不足が生じた場合には、国、東京都等にバキュームカーの手配を要請することを考えております。
また、湖南衛生組合の災害時の対応でございますが、湖南衛生組合は、搬入されたし尿を井戸水で希釈して公共下水道へ投入する「下水投入施設」であることから、災害により下水道が使用できなくなった場合には、湖南衛生組合での受け入れは困難となります。その場合は、市と東京都で交わしております「災害時における水再生センターへのし尿運搬及び受入れに関する覚書」に基づきまして、多摩川上流水再生センターへ搬入することとしております。
（清水彩子）
わかりました。平成23年8月に、し尿についての搬入受入れは、東京都下水道局流域下水道本部と、覚書を締結しており、部長がおっしゃる通り、武蔵村山の搬入先は、昭島市にある多摩川上流水再生センターですが、立川、昭島、福生、羽村、瑞穂、青梅、奥多摩と一緒です。
避難所等の仮設トイレからバキュームカーで、再生センターに搬入しますが、多摩東部直下地震や、立川断層帯地震では、あたり一体の自治体が被災すると思いますが、東京都下水道流域下水道本部では、業務が滞らないための工夫はあるのでしょうか。
（市の答弁）
東京都下水道局流域下水道本部と各市町村とは、「災害時における水再生センターへのし尿運搬及び受入れに関する覚書」を締結しているところでございますが、当該覚書の運用を災害時に円滑に行えるよう、毎年「し尿搬入及び受入れ訓練」を実施しているところでございます。訓練では、「各センターの受入れ箇所図」と「災害時し尿受入れ搬入手順マニュアル」を基に、各市町村がし尿搬入事業者とともに、実際にセンターでの搬入のデモンストレーションを行い、習熟を図っております。
災害時には、この訓練の内容に従い、円滑に多摩川上流水再生センターに搬入いたしたいと考えております。
（清水彩子）
毎年訓練を実施し、実際にセンターでの搬入のデモンストレーションを行っていただいているとのことで、ありがとうございます。
②在宅避難で断水した時の対策について再質問します。
在宅で、トイレの水が流れなくなった場合、市民から市役所に連絡が集中すると思います。
市としても、どこの水道管が破損しているのかなど把握は必要ですが、水道局には武蔵村山の担当がいて、災害時に武蔵村山の事について、連絡がスムーズに取れる体制にはなっているのでしょうか。
（市の答弁）
武蔵村山市を管轄する立川給水管理事務所とは、毎年度、「震災時・風水害時における情報連絡系統」について確認を行っており、有事の際の連絡体制について相互確認をしております。
（清水彩子）
わかりました。在宅時の備蓄として、携帯トイレや簡易トイレの備蓄の啓発が必要だと思いますが、どのくらい必要など備蓄を啓発していますか。
（市の答弁）
トイレの備蓄につきましては、市報やホームページに加え、総合防災訓練や出前講座等の機会を捉え、家族の人数分で３日分から７日分を目安とした家庭内備蓄について、啓発を行っております。
（清水彩子）
改めて市民の皆様に知っていただきたいと思います。
断水の時、以前はビニール袋や新聞紙で、簡易トイレが作れましたが、エコバッグの推進やゴミ袋の有料化により、ビニール袋がない家もあります。袋はなにかと在宅避難の際、衛生面を保つためにも必要になりそうですが、備蓄しておいてほしいものにはなっているのでしょうか、市では備蓄してありますか。
（市の答弁）
市報やホームページ、マンション中高層住宅防災ガイド等では、家庭内の備蓄品としてごみ袋やポリ袋の備蓄を促す周知、啓発を行っております。
また、市では、主に避難所での利用を想定しておりますが、ビニール袋を3,700枚備蓄しております。
（清水彩子）
市のホームページに東京備蓄ナビがあり、家族の人数でシュミレーションできますが、色々な家族構成でやってみましたが、年齢問わず一家族5名まではポリ袋1箱で、6名からは2箱のようです。1箱の枚数もメーカーやサイズにより違いますが、ご家庭の状況によりポリ袋は必要になるだろうことは皆さんに意識していただき、備蓄していただければと思います。市の備蓄のビニール袋3,700枚というのも、武蔵村山市の場合、多摩東部直下地震では避難者が最大で7,500人と想定されていますので、足りているのか、改めてお考えいただければと思います。
在宅避難で使用した携帯トイレ等ですが、廃棄は有料のゴミ袋で普通ゴミとして捨てるのでしょうか。
（市の答弁）
在宅避難で使用した携帯トイレ等につきましては、議員のおっしゃるとおり、可燃・不燃ごみ兼用の指定収集袋を使用して可燃ごみとして排出をしていただくこととしておりますが、災害の状況等によっては、指定収集袋以外の袋での収集も検討する必要があるものと考えております。
（清水彩子）
有料のゴミ袋が売り切れて買えなくなる可能性も考えられるので、状況に応じて検討していただきたいと思います。
震災からしばらくは、ゴミ収集の体制が整わないのではないかと思いますが、使用済みの携帯トイレは、どのように自宅に保管することが望ましいのでしょうか。
（市の答弁）
ご自宅では、使った後の携帯トイレ等につきましては、衛生環境保全のため、蓋つきのバケツやボックス等を使用するなど密閉して保管していただきたいと考えております。
なお、ごみの収集につきましては、震災後、３日以内を目途に開始することとしておりますが、衛生環境保全のため、優先して使用済みの携帯トイレ等を収集する必要から、別の生活ごみとは分けて排出をお願いすることとしております。
（清水彩子）
わかりました。横須賀市のホームページには、大規模災害時のごみの出し方・し尿の処理についてのページがあり、地震などの大規模災害発生後は、ごみ処理施設の点検・安全確保のために、3日間はごみが出せないことが示されています。4日目から「生ごみ」、「衛生用品」、「携帯トイレ」、「紙おむつ」は出せるようになること、生活ごみは出せないことの記載がありわかりやすいです。
また、平時から携帯トイレの備蓄をお願いします。（１人あたり３～５袋×７日分程度）とあります。
トイレの使い方も、まず、トイレに水を流して汚水が流れるか確認してください。
敷地や道路に汚水があふれないか確認してください。集合住宅の場合は、下階のお宅への配慮も必要です。
○トイレが使用できないときは、
携帯トイレを使用してください。
使用済みの携帯トイレは袋に入れて「燃せるごみ」へ。
○トイレが使用できるときは、
下水管が流れにくい場合があるため、紙は流さず袋に入れて「燃せるごみ」へ。
・携帯トイレがないときは…
身近な素材で簡易トイレが作れます。作り方
①トイレ・バケツ・箱などにポリ袋を２重でかぶせる
②袋の中に、細かくした新聞紙を適量入れて、できあがり
③用を足したあとは、袋をしばって「燃せるごみ」へなど、こうした周知ができていれば、市民も見通しが立ちます。
総合防災訓練や、ホームページ等で、もっと災害時のトイレに関する啓発ができないでしょうか。
（市の答弁）
災害時におけるトイレの確保につきましては、避難所、在宅避難に限らず、健康に直結することから、大変重要な課題と認識しております。
引き続き、あらゆる機会を捉え、家庭内備蓄の必要性について啓発するとともに、災害時のトイレの使用方法や保管方法等についても更なる周知啓発を図ってまいります。
（清水彩子）
よろしくお願いします。過去の震災では、在宅避難者が、自宅のトイレが使用できなかった時、公園や避難所のトイレが最も使われていたという調査結果がありましたが、公園のトイレの清掃、紙の補充等の管理は、災害時どのようになりますか。
（市の答弁）
市内の公園につきましては、避難場所となっている公園もあることから、上下水道やトイレの被害状況や市民の避難状況に応じて、災害時の公園トイレ使用の可否や清掃・管理の必要性についても災害対策本部で判断してまいりたいと考えております。
（清水彩子）
よろしくお願いします。令和5年に作成された「マンション 中高層住宅防災ガイド」には、「災害時、上の階の居住者が、配水管の損傷に気付かず、トイレを使用した場合、下の階で汚水が溢れ出す可能性がありますので、配水管の復旧が確認できるまで使用できません。携帯トイレ、簡易トイレを備えておきましょう。」とありますが、この啓発は、都営村山団地も予めの周知で予防をする必要があると思うのですが、タイトルに団地と記載がないため、ピンとこない住民もいるかもしれませんが、団地の方へ向けた周知はされていますか。
（市の答弁）
「マンション 中高層住宅防災ガイド」につきましては、市内のマンションや中高層住宅にお住いの方に向け作成したものであり、村山団地住人を特定した周知は行っておりませんが、ホームページに加え防災安全課及び緑ヶ丘出張所の窓口にガイドを設置し、周知啓発に努めているところでございます。
（清水彩子）
都営村山団地は高層であり、身体的にエレベーターがないと地上に降りられない方、お一人住まいの高齢者も多く、トイレの利用も含め、特別な周知が必要だと思います。
「マンション 中高層住宅防災ガイド」
には、配水管の復旧ができるまで使用できないと記載がありますが、被災直後、市が、都営村山団地、マンション、中高層住宅をあらかじめ把握していて、すぐに業者に連絡をし、該当する建物の配水管の確認をして回るということでしょうか。点検する方は、どこから来るのでしょうか。すぐに点検は始められるための段取りはできているのでしょうか。
（市の答弁）
発災直後において、市が個々の対象建物の配管状況を確認し、管理業者等へ連絡をすることは体制的に困難であり、それぞれの建物の点検、修理については、建物の管理者又は居住されている方が修理業者へ連絡し、対応をしていただくことを想定しております。
（清水彩子）
都営村山団地は規模が大きいので、皆さんが状況を知るためや、困り事で連絡をして、電話が繋がらなくならないか心配です。居住者は、管理者と連絡が取りづらくなる場合もあることも想定の範囲として、携帯トイレや簡易トイレ等備蓄をしていただきたいと思います。
震災時、配水管の損傷により、下の階のトイレが溢れてしまう場合があります。その場合、住民はどこに連絡をすればよいのでしょうか。東京都やJKKが対応するのでしょうか。
（市の答弁）
ＪＫＫ東京に伺ったところ、入居者の方へ「住まいのしおり」を配布しており、修繕の申込みや緊急を要する修繕や事故・火災が発生した場合、居住者の安否にかかわる緊急のご確認などはこちら、としてＪＫＫ東京の連絡先が記載されており、震災時などを問わず、ＪＫＫ東京が対応するとのことでございます。
（清水彩子）
入居時にいただく「住まいのしおり」を読めばわかるということでわかりました。
私もホームページから「住まいのしおり」を読ませていただきましたが、65ページあり、大切な事が全て書いてあるため、内容も難しいように感じましたので、しおりを渡す時に「困った時はJKKに電話」と入居者にお伝えいただければと思います。
市にも都営村山団地の居住者から設備に関する連絡がくる事も考えられます。
被災した際、市とJKKと自治会長がすぐに連絡が取り合えて、都営村山団地の復旧について共に取り組む事はできるようになっているのでしょうか。
（市の答弁）
都営住宅の復旧につきましては、大規模な地震が発生した場合、速やかに応急危険度判定を行うこととなっております。また、判定後、危険防止等のため、応急的な修理が必要な都営住宅については、東京都及びＪＫＫ東京が協力して応急修理に当たることとなっております。
なお、配管等に不具合が発生した場合は、お住まいになっている方が自ら「住まいのしおり」に記載されているＪＫＫ東京の連絡先へ連絡していただくこととなりますが、市に連絡が入った場合は、速やかに東京都に情報提供を行ってまいります。
（清水彩子）
速やかに応急判定を行っても、規模が大きいので時間がかかると思います。また、いつ判定されるのか、自分が住む棟の判定結果はどうなのか、結果を知る手段についてもわからないので、住民への情報共有や、災害時に連絡が取れる体制づくりを要望します。
都営村山団地には、おおよそ６０００名の方がお住まいです。その方々の在宅避難が順調であるかどうかは、近隣の避難所運営にも影響します。
感染症予防、災害関連死予防、市民の健康、命のために、清潔なトイレが利用できる環境づくりをよろしくお願いします。以上で私の一般質問を終わります。