暗号通貨に係る過去の事件

こんにちは、あぷるです。
暗号通貨についての投稿の補足との位置付けで、この記事を投稿します。暗号通貨はリスク資産。今後の資産運用にあたり、過去の事件を整理しました。

ICOという言葉

　まず、過去事件の前にICOから説明します。資金調達をしたい企業などが「暗号通貨を発行して資金を調達する」という資金調達方法のこと。
　しかし、詐欺まがいのものが多く、最近は投資家保護のため、中国、韓国、さらに日本でもICOに関する規制が強化されている。しかし、投資家（投機家）には暗号通貨は人気であり、ICOは資金調達方法としてはメジャーとなりました。

そもそも「暗号通貨が流出する」って何？

　暗号通貨は所有者の持っているウォレット（アプリ）と紐づける。ウォレットは暗号通貨のいわば財布。暗号通貨とそのウォレットを紐づけるため「秘密鍵」が必要となる。上述のように暗号通貨が流出とは、何者かに秘密鍵を盗まれたことを意味する。強盗に口座情報そのものが漏洩し、ATMの暗証番号も盗まれたようなものと考えられる。

　暗号通貨は改竄リスクが低い「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を採用し実現する。しかし、暗号通貨そのものが盗まれてしまってはその技術力も無意味。ブロックチェーンが仇となり、一旦盗まれてしまうと取り返すことが困難となる。ちなみに、盗難にあった暗号通貨の中には、取引内容が追跡可能なものもあるとのことです。コ
　インチェックから流出したNEMも流出後のどのように送金されているかを追跡することができました。しかし、既に解説した通り、巧妙に送金先をばらすことで撹乱していた点も大きな特徴とあった。

過去の暗号通貨に係る事件・トラブル

NEM流出（2018年1月、日本）
　日本の暗号通貨取引所コインチェックから約600億円相当のNEM(ネム)が流出。コインチェックに預けられていたNEMがハッキング被害に遭遇。NEM以外に被害はなく、後に暗号通貨市場全体は歴史的な大暴落を経験した。流出したNEMは、ダークウェブを介し販売されるともに、資金洗浄を行うための細工もされていた。ハッカーは様々な手段を使い、追跡を逃れようとしていたとされる。なお、コインチェックはマネックスグループによって完全子会社化された。
　事件の原因は、NEMがインターネットに接続された状態で保管され、常時ハッカーからの攻撃のリスクに晒されていたためであったとされる。
　しかし、世界的視野で見ると、同様の事件は過去も観測され、決してコインチェックだけの話ではない。

リップル流出（2018年2月、日本）
　リップルを不正送金に利用。福島県に住む女性が保有するリップル2500万円相当が不正送金。事件当時、リップルの管理状況や不正送金の流れなど不明とされ、詳細は明らかになりませんでした。

Nano流出：（2018年2月、イタリア）
　イタリアの暗号通貨取引所BitGrailから約200億円相当のNanoが流出。事件発覚直後、取引所CEOであるFirano氏が100％の補償は無理と表明したことで批判を受け話題に。Nano全体の13％が行方知れずとなる事件。

ビットコイン盗難※（2016年、中国香港）
　香港の暗号通貨取引所Bitfinexがハッキング被害、約80億円相当のビットコインが盗難。この取引所は2015年にもハッキング被害をうけ1500BTCが盗難されている。

マウントゴックス社破綻事件（2014年、日本）
　3日間でおよそ115億円相当のビットコイン消失。外部のハッキングや内部関係者の仕業と噂された。最後はマウントゴックス社の社長が資産を抜き取ったとして逮捕。マウントゴックス社はこの事件を受けて破綻。
（余談で、2017年のビットコイン高騰により損失額を補填出来た）できるようになりました。

The DAO事件（2016年、ドイツ）
　ドイツのスタートアップSlock itが創設した自律分散型ファンド「The DAO」のシステム脆弱性を突かれ約50億円相当のイーサリアムがハッカーに盗難。このファンドはパブリックブロックチェーンを用いていた。

CoinDash ICO（2017年、イスラエル）
　CoinDashがICOする際に、その公式サイトがハッキング被害を受けた。サイトの送金アドレスが偽の送金アドレスに差し替えられ購入しようと送金されたイーサリアムがハッカーに、フィッシング詐欺と同じ手口で、約7.5億円相当が盗難。

暗号通貨の保管方法

　暗号通貨の保管にはウォレットを使う。ウォレットにも多くの種類があり、それぞれ長短がある。目的別に使い分ければよい。ここからは、それぞれの特徴について紹介します。

販売所・取引所で保管
　暗号通貨を購入・取引する際、販売所・取引所で保管することなる。コインチェック事件もあり、取引所などはセキュリティ強化しある程度安全

ホットウォレットで保管
　常にインターネット接続するウォレット。具体的には「ウェブウォレット」がある。常にハッキングのリスクがあるが、すぐ使え利便性が高い

コールドウォレットで保管
　インターネットに接続されていないウォレット。「ハードウェアウォレット」や「ペーパーウォレット」など。ハッキングリスクがなく高い安全性を有するが、取引の手間がかかる。

まとめ

　コインチェックをはじめとする過去の事件や暗号通貨の管理方法について整理した。事件の数も被害額も多く、暗号通貨を保有・取引にはサイバー攻撃によるリスクがある。正しい知識、安心安全な取引をすることが重要である。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます。