政治と金の問題が2度と起きないようにするにはこうしろ
衆議院選挙が公示され、27日の投票日まで折り返し地点に来ました。
与党である自民党の公約を見ると、第一に「ルールを守る」となっています。
長く与党だった政党の公約が経済や社会福祉、安全保障などの国民の生活に直結することでなく、自分達がルールを守ることとは、我が国の民主主義のレベルを心配になってしまいますね。
そこで、今回は繰り返される政治と金の問題に終止符を打つための改革案を述べていきます。
政治と金は与野党問わず問題になっている
自民党議員の不記載は連日報道されている通りですが、野党も例外ではありません。
本来であれば、政権を追求する側の野党は、より一層こういった問題に気をつけなければならないはずです。
れいわの議員は自民党の不記載とは違うことを述べていますが、「不記載＝裏金」と主張していたことを覚えている国民からすれば全く同じです。
与野党問わず、政治と金の問題が起こってしまう現状を変えるためには、抜本的な制度改革が必要です。
政治資金を管理する団体をつくりなおす
現状は議員それぞれに政治資金管理団体や政治資金担当の秘書がいたりします。
管理にルールはあるが、実際の事務は議員の責任で任されている印象が非常に強いです。
そこで、抜本的に制度を改めるため、新しい政治資金管理団体（以下、新団体）を国が用意します。
その新団体は、公正さを保つため、政治家側との接触を禁止して、議員のお金の流れは、入りも出もすべて新団体が管理します。
同時に、寄付やパーティー券の購入者は新団体は把握できますが、公開はある程度の期間が経ってからにします。（もし、漏らしてしまえば刑罰の対象）
本来、寄付はその人の政策に賛同してするものです。誰からの寄付かわかってしまうとそちらを見ての政治になりがちですのでそれを防ぎます。
この新団体の運営費用は、議員への寄付のうち何%かを徴収して賄ってもいいと思います。これは議員のお金を管理するために賄う必要経費なので、間接的であっても議員が負担すべきものと考えます。
新団体は、1ヶ月ごとに資金の流れを表にまとめるなど、わかりやすい形にして公開します。これで今よりも透明性を確保します。
そして、誰からの寄付かは相応の期間を定めてその後に公開します。たとえば、寄付から20年経過すれば公開する、というルールです。この制度の趣旨を踏まえ、もちろん寄付した人が誰に寄付したかを公開することも禁止します。
世論として、すべてを公開したほうがいい、という意見もあるでしょう。
それでもいいのですが、議員側に知らせないほうが、お金の力で政策が歪められることを防げてより良いと考えます。
総裁選で主張していた「政党基本法」はどこいった
石破総理は、総裁選で政党のガバナンスを確保するため、「政党基本法」の構想を語っていました。
会社には会社法があるように政党にもそういった基準として法律を制定するのもいいでしょう。
しかし、総理に就任したとたん、そういった話も聞かなくなってしまいました。
石破総理は、野田元総理との党首討論で政治改革に対する思いを覗かせたので、個人的にはやりたいことだと推察します。
そういったところは総選挙後にブレずに取り組んで頂くことを期待します。