同一選挙区からの多選禁止で政治の世界に国民感覚を！
年末に政治資金パーティーについての記事を書きましたが、年が明けて1か月半が経過してもまだこの問題が世間を賑わせていますね。
以前の記事では政治家に政治資金を管理させることをやめさせるべき、という主張をしましたが、今回の記事では、あまりにも一般常識からかけ離れた政治の世界を修正するための制度を主張します。
広報活動で本を配るのは非効率的では？
自民党の二階元幹事長が書籍代として3年間で3,500万円も出費したことが疑問視されています。
この記事を書いている数時間前に二階元幹事長の事務所側がコメントを出し、広報に使用するためにまとめて購入したものとしています。
購入した書籍の中には二階元幹事長ご自身が執筆されたものもあり、これを配ること＝広報活動という説明をされています。
書籍に3,500万円も支出することが国民の理解を得られるとは到底思えませんが、それだけではありません。
単純に広報活動として本を配るのは、読んでもらえるかどうか分からないので効率が悪いですよね。
普段から読書をする人に配るのはいいかもしれませんが、短くまとめたものをSNSや動画サイトで公開するほうが今の時代は効率的ではないでしょうか。
政治家の習慣＝世間の非常識
おそらく、資金力のある政治家たちの間ではこういったお金の使い方が日常的に行われているのではないでしょうか。
そう思える根拠としては、自民党選挙対策委員長だった甘利議員が配り歩いていたとされる"陣中見舞い"があります。
この記事によると、2019年の参議院選挙で甘利議員が全国の自民党の候補者を応援するために、党の資金を配っていたことを認めています。
この資金は政党からの政策活動費ということで、事実上の裏金化していた可能性が高いです。
政治資金には政党助成金をはじめとして税金を原資とするお金がたくさん入っています。
それを法律上は認められているとはいえ、裏金として配り歩いたりするのは世間の常識としては通用しないのではないでしょうか。
最低限の常識を確保するために、同一選挙区からの多選禁止を
ただし、上記の2例とも何度も選挙で当選してきた議員です。
制度上は主権者である国民から支持されていると言えてしまうのです。
そこで、同じ人物が同じ選挙区から当選できる回数に上限を設けることを提案します。
例えば、上限を3回までとするなら、既に3回当選している人は、次の選挙にも立候補したいなら選挙区を変更しないといけません。
こうすることで、固定票の効力が薄れ、現職であっても地道に選挙活動をしなくてはならなくなり、新しい選挙区で様々な国民の意見を聞くことができるようになります。
少なくとも同じ選挙区で何度も当選可能な現在とは違い、選挙に強い議員であっても落選する可能性が高まることで、新たな人材が政治に新規参入しやすくなります。
選挙区をかえるタイミングが政治家に引退を決断するタイミングにもなるかもしれません。
さらに、現在よりも頻繁に選挙区を変更することで、有権者に対しては人物よりも、政策で選ぶことを促す効果を見込めます。
詳細は別の記事で書こうと思いますが、日本が採用する議院内閣制では、政策本位で選挙をしないと日本が良くなりません。
こうして政治の世界にも新陳代謝を促し、お金の使い道に対して主権者である国民の常識を理解した議員が増えることを願います。