外国人を雇用する企業が知っておきたい労働法違反のリスクと対策
こんにちは。
外国人のビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
外国人労働者を積極的に雇用する企業が増える中、日本の労働法や安全衛生法の順守がますます重要視されています。
企業として、労働法違反が発覚した場合には「特定技能」「技能実習」などの在留資格を持つ外国人の受け入れが制限される可能性があり、ひいては「技術・人文知識・国際業務」の在留資格申請にも影響が及ぶ恐れがあります。
令和6年9月の労働法違反の送検事例から、企業が労働法を順守する重要性と違反事例を解説し、具体的な対策についてご紹介します。
◎令和6年9月の労災事例トップ５
〇未払い賃金のリスク：最低賃金法第4条違反
最低賃金法第4条に基づき、企業は労働者に対し最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。
未払い賃金が発覚した場合、罰則が科されるだけでなく、企業の信用も大きく損なわれます。
特に出稼ぎで来ている外国人従業員の方にとっては、賃金は重要。
賃金トラブルが発生しやすい傾向にあります。
残業代は30分単位で切り捨て、みなし残業代の不適切な運用、そもそも残業代の元となる賃金の誤り、変形労働時間制の誤った運用。
本当に未払いではなく、単なる認識不足もありますので、ご注意ください。
〇 安全対策の不備：労働安全衛生法違反
労働安全衛生法では、高所作業や機械操作など、危険が伴う業務に対する安全対策が義務付けられています。
特に建設現場や製造業では、高所で作業することがあり、作業中の墜落が労災でもトップになっています。
墜落防止措置を講じないまま労働者に業務を行わせることは法令違反です。
日本語が分からない外国人従業員の方にとっては、とっさの注意が分からないこともあります。
安心して働けるように、徹底した安全教育を実施し、作業環境に応じた安全対策を整備することが不可欠です。
〇 無資格者による作業：フォークリフトやクレーンの不適切使用
フォークリフトやクレーンの操作には資格が必要です。
無資格者にこれらの機器を扱わせることで重大な労働災害につながるリスクがあります。
外国人従業員がこうした危険な業務を行う場合、言語の問題や資格取得のサポート不足が背景にあることも少なくありません。
外国人従業員への資格取得を支援し、特別教育を提供することで、安心して作業に従事できる体制を整えましょう。
最近は、外国語対応のところも増えてきています。
くれぐれも、無資格で操作させないようにご注意ください。
〇 長時間労働による健康リスク：労働基準法第36条違反
労働基準法では労働時間の上限が定められており、36協定により限度時間を超える時間外労働は違法です。
外国人従業員の中にはできるだけ多く給与が欲しいとのことで、残業したいと思う方もおられます。
しかし、働き方改革以降、時間管理は厳しく徹底されています。
３６協定を超えた残業も違法ですので、再度、労働時間を確認しましょう。
出勤簿、タイムカードは出勤の有無だけでなく、何時から何時まで勤務したか、時間の記載も必要です。
〇 労災報告の義務違反：虚偽報告や報告遅延のリスク
労働災害が発生した場合には、速やかに労働者死傷病報告を提出する義務があります。
死傷病報告をしなかったり、虚偽の報告をする場合、労災隠しとして、労働安全衛生法違反です。
このことで送検されている事例も多々あります。
労災であるにもかかわらず、健康保険証を使ってしまった場合、後々手続きが面倒です。
労災に関しては、きっちり届出を行い、労災対応で処理しましょう。
◎ 労働法違反の影響：外国人受入れビザへの制限
以上のような労働法違反が発覚すると、企業にとっては「特定技能」「技能実習」といった在留資格を持つ外国人の受入が制限される恐れがあります。
さらに、外国人専門職が取得する「技術・人文知識・国際業務」ビザも、不許可になる可能性があります。
法令を順守することは単なる遵守義務にとどまらず、外国人雇用を安定して継続するための基盤でもあります。
法令違反で送検されると、公表されますので、それだけでもダメージがありますし。
外国人労働者の雇用を継続的に推進するためにも、企業は労働法をしっかりと遵守し、労働環境の整備と法令順守の徹底を図ることが求められています。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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