【初めての飲食店開業】法人化を検討するタイミングは？

こんにちは。
アートワン住地です。

飲食店を開業する際に、多くの方は個人事業主でスタートします。

ですが、多くの皆様が心のどこかで思っているのは、「自分は法人化すべきなのか？いつ法人化すればいいのか？」という疑問です。

今回は、飲食店が法人化を検討するタイミングについて解説していきます。

▼飲食業の場合、法人化を考えるタイミングは大きく3つ

飲食店に限ったことではありませんが、個人事業主が法人化を考えるタイミングは主に下記の3つです。

・課税所得（所得税/法人税）額
・売り上げ額（消費税）
・社会的信用を得る必要がある

▼課税所得（所得税/法人税）について

個人事業主の場合、所得税の税率は課税所得額によって変わり、5%～45％で、稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく仕組みになっています。

また、法人の場合は、所得税ではなく法人税というカテゴリに変わり、利益が800万円以下は15%、それ以上は23.2%となっています。

つまり、利益額によって税率が変わるため、所得税で支払った場合と法人税で支払った場合の額によって法人化することで、税金を抑えることができます。

現状の税率の場合、利益額が800万円～900万円くらいで法人税の方が低くなっていきますので、利益額が800万円を超えたら法人化を検討する一つのタイミングになります。

▼売り上げ額（消費税）について

こちらは個人事業主、法人ともに、売り上げが1000万円を超えると2年後から消費税課税事業者として消費税を納める必要があります。

この”2年間”をどう使うかで法人化のタイミングも変わってきます。

例えば、個人事業主として売り上げが1000万円を超えた場合、その2年後から消費税の納税義務が発生しますが、1000万円を超えた翌年に法人化することでさらに2年の間、消費税納税が免除されます。

消費税免除だけが法人化すべきタイミングではありませんが、検討を開始するタイミングであると言えそうです。

▼社会的信用について

飲食店が店舗を拡大していくためには、自分以外の人材確保が必須です。

ですが、世の中の求職者はある程度”安定”を求めており、より信頼性を感じる法人の方が人材は集まりやすいといわれています。

法人化することで、人件費は高くなりますが、社会保険の加入も可能なので、従業員側にとっては安心につながり、大きなメリットになります。

また、法人化することで、仕入れや販売促進などの面でも取引先の確保をしやすい、金融機関からの融資なども多少有利になるというメリットもあります。

▼まとめ

飲食業の場合、課税所得、売り上げ額、社会的信用のそれぞれで法人化を検討するタイミングがあります。

法人化のメリットやそもそも法人化することの目的を考えて、慎重に考えましょう。

もし、法人化に詳しい方がいれば相談することもおすすめします。

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