【日本の貧困層は飢えずに太る!?安い炭水化物「糖尿病は貧乏病」】輸入小麦農薬残留基準値大幅緩和！安い輸入小麦粉を使う子供たちの給食パンは汚染されている？～輸入小麦、残留農薬まみれ「学校給食」～

Arashioonodaisuki

2024年5月9日 05:17

■日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃

まぐまぐニュース　2019年9月18日　鈴木傾城

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・誰でも炭水化物は好きだが……

誰でも炭水化物は好きだ。

セレブもアメリカ大統領も炭水化物漬けだ。

炭水化物は「うまい」のだ。

しかし、富裕層は肉や魚や野菜をたっぷりと取る余地があり、さらに健康に気を使ったり高額な医療にかかることもできる。

炭水化物まみれであっても、きちんと他の栄養素が取れていて健康のアドバイスが受けられる。

しかし、貧困層はそうではない。

厚生労働省の調査では、所得が低い層であればあるほど米やパンなどの炭水化物を主体とした食事になり、野菜や肉類をとらなくなっていくという結果を出している。

その理由は明白だ。

炭水化物は安いからだ。

たとえば、低所得層の多くはインスタントラーメンを好んで食べるのだが、その麺はもちろん炭水化物でできている。

カロリーは意外に高いのだが、1袋100円以下で買えるのでかなり安い。

食べにいくとどんな安い食事でも300円以上になるし、まともなレストランで食べると1,000円以上するのは当たり前だ。

もし金がなければ、1,000円も出して1食しか食べられないのであれば、インスタントラーメンで10回くらい食べた方が断然お得だと思う。

・炭水化物まみれの食品

インスタントラーメンが主体であったとしても、そこに野菜や肉をたっぷりと合わせればいいのだが、どちらも高いので、節約するのであれば素のままのインスタントラーメンを食べるのが一番安い。

すると、必然的に炭水化物を主体とした食事になっていき、野菜も肉類も食べていないので栄養が極度に偏っていく。

コンビニで売られている弁当も炭水化物の塊であり、菓子パンに至っては炭水化物と糖分がびっしりと混ぜられている。

300円台で食べられる各種ジャンクフードも、やはり炭水化物主体である。

・低所得者はでっぷりと太っている

アメリカやメキシコでも低所得層がでっぷりと太っているのは、炭水化物の塊であるピザやタコスが安く大量に買えるからだ。

そのため、アメリカでは今やピザが国民食と言えるほど食べられている。

炭水化物に砂糖をまぶしたスナック菓子も安く、炭水化物に脂肪をたっぷりまぶしたジャンクフードも安い。

そこに砂糖まみれの炭酸飲料をガブ飲みしている。

そうすれば、安くて確実に腹が膨れる。

だから、炭水化物食ばかりを低所得層が食べるようになり、どんどん太っていく。

・低所得層になればなるほど炭水化物過剰で肥満になる

途上国でも、インドなどは極貧の環境なのに、でっぷりと太った人たちが大量にいる。

スラムに住んでいるのにみんな腹が突き出て肥満が顕著に見て取れる。

このインドも米や小麦が大量に安く流通していて、低所得層が炭水化物を流し込むようにして食べている。

おまけにどこの店でも小分けにしたスナックを安く売っており、子供たちが朝から晩までそれを口にしている。

炭水化物は日持ちがしやすく、工場での大量生産に向いており、消費されやすい。

そのために企業は炭水化物まみれの食品やスナックを大量生産するようになり、大量に溢れたものがどんどん出回って価格も安くなっていく。

極度の低所得層は飢えていくが、そこまで至らない低所得層は炭水化物漬けになるのだ。

今の世の中は世界中で低所得層が炭水化物を大量に食べる時代であり、低所得層になればなるほど炭水化物が過剰になり、肥満になっていく仕組みになっている。

・2型糖尿病患者の57.4％が年収200万円未満

全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めていると報告している。※参考：放置されてきた若年2型糖尿病（PDFファイル）全日本民医連

この「2型糖尿病」というのは、インスリンの作用不足で起きる糖尿病だが、その原因は体質以外には「肥満・運動不足・食べすぎといった生活習慣の乱れ」が引き起こしていることが分かっている。

つまり、年収200万円以下の低所得層が、肥満や運動不足や食べすぎといった生活習慣の乱れで2型糖尿病になっている。

アメリカでもメキシコでもインドでも「糖尿病」が深刻な国民病となっているのだが、低所得層が炭水化物の過剰摂取で肥満となり、その肥満が糖尿病を引き起こしているのが実態だ。

その「低所得層が炭水化物過剰によって糖尿病の発病」という流れがいよいよ日本にも現れているのが分かる。

・低所得層の糖尿病は重症化する

しかも、低所得層の糖尿病は重度で深刻なものになっていることが多いのだが、そこにも低所得層特有の理由があることが分かっている。

低所得層の糖尿病が重度になりやすいのは、健康診断を受ける余裕がないからである。また、健康診断を受けて異常が発覚しても病院に行く金や時間がない。

そして、医者に生活改善を求められても、やはり経済的な理由で対処できないからだ。

生活改善どころか、その後の通院すらもできない。

低所得層の多くは非正規雇用者なのだが、彼らは企業にとっては使い捨て要員である。

だから、彼らに健康診断を受けさせてケアさせてその費用を負担して長く働いてもらうという発想にならない。

安い賃金でギリギリまで働かせ、壊れたら使い捨てて新しい人員に入れ替える方がコスト削減になる。

逆に言えば、企業に捨てられたくない非正規雇用者はなかなか休めないし、健康診断も受ける精神的余裕も経済的余裕もない。

だから、体調が悪化しても動けるのであれば無理して働き、どうしようもならなくなって医者に行くと、すでに手遅れになっている現状がある。

・重篤な病気にかかって自滅していく

低所得層は満足な賃金を得られていない上に、何年働いても賃金が上がる見込みもない。

長く勤めれば評価されて賃金が上がっていくというのは正社員の話であって、非正規雇用者は長く勤めても契約更新でリスタートされて終わりだ。

賃金を上げられないのであれば、仕事を掛け持ちして賃金を上げる方策がある。

しかし、そうして時間的な余裕も体力的な余裕もなくなると、食事はより簡素で適当なものになり、炭水化物漬けとならざるを得ない。

そして、疲労が溜まって病気になりやすくなるのに、逆に医者に行く時間がなくなる。

医者にかからないで無理をする環境と偏った食生活が長年続くことによって、最後に自滅するかのように重篤な病気になっていくのである。

・健康にも「格差」が現れてきた

厚生労働省の国民健康・栄養調査では、低所得層は高所得の人に比べて肥満や脳卒中でおよそ1.5倍発症のリスクがあるというのは、こうした複合的な理由がすべて積み重なるからだ。

健康にも明確に格差が現れてきているのだ。

低所得層は病気になりやすく、病気が重篤化しやすく、経済的な理由で病気が治りにくい。

しかし、皮肉なことに、重篤化して手遅れに近い状態でも今の医学はかなり発達しているので、人間を簡単に死なせないで重篤化したまま中途半端に生きながらえさせる。

・飢えるのではなく、炭水化物漬けに

ところで、これは驚きの事実だったのだろうか。

いや、こうしたことは貧困が蔓延すると起こり得ることであると誰もが指摘していることだった。

低所得層が追い込まれると、もはや健康すらも維持できなくなると、誰もが知っていたと言っても過言ではない。

低所得層がいよいよ健康の面でも破滅的になっているのは、起こるべきものが起こっているということなのである。

現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。

認識を改めなければならない。

「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。

炭水化物は異様に安い。

だから、炭水化物まみれの食生活が糖尿病を呼び寄せる。

低所得層が次々と健康を害する時代の幕開けになっている。

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日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃　
まぐまぐニュース　2019年9月18日　鈴木傾城

■糖尿病は「ぜいたく病」ではなく「貧乏病」　患者の約６割が年収２００万円未満

iza(産経新聞)　2019/12/17

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糖尿病は悪化すると死期を早めます。

糖尿病になると、血液中を流れる「血糖」の濃度が上がり、それによってやがて血管がボロボロになり、合併症として、心筋梗塞などの心臓病、失明、腎不全といった深刻な疾患を招きます。

冬は、とくに糖尿病が悪化する季節。

悪化して人工透析を受ける患者が増えるのも、冬から春にかけてが一番多いです。

冬になると、運動量が減る上、食生活が乱れがちになるからです。

鍋物や汁物、餅などを多く食べるのは禁物です。

塩分の取りすぎもいけません。

糖尿病には「１型」と「２型」の２種類があります。

「１型」は膵臓からのインスリン分泌が少なくなることで起こりますが、「２型」は、遺伝的な影響に加えて、食生活の偏り、食べ過ぎ、運動不足、肥満などで、インスリンが作用しなくなって起こります。

糖尿病患者のうちの９５％は「２型」で、日本人はもともと遺伝的に糖尿病になりやすいとされています。

そのため、糖尿病の克服が医療界の大きなテーマとされてきました。

いったん糖尿病になると、もう治りません。

悪化すると、人工透析をしなければなりません。

かつて、人工透析がなかったころは、糖尿病患者はみな早死にしました。

その点で、人工透析は画期的な治療法でした。

しかし、治る病気ではないので、年々、透析患者は増え続けています。

日本透析学会の調べによると、１９８３年には５万３０１７人にすぎなかった透析患者が、２０１６年には３２万９６０９人まで増加しています。

このうち約４割が、「糖尿病性腎症」の患者です。

糖尿病は、かつては「ぜいたく病」のように思われていました。

食べすぎて肥満になり、やがて糖尿病になるのは、「自己責任」とも言われていました。

麻生太郎財務相が昨年、「自分で飲み食いして、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している人が払うのは、あほらしい」という内容を、他人の言葉を借りて発言し物議を醸したことがありました。

フリーアナが、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ」と発言して炎上したことも。

しかし、こうした認識は間違っているのです。

近年の調査研究で、糖尿病の不都合な真実が明らかになってきました。

ズバリ言ってしまうと、糖尿病は「貧乏病」なのです。

全日本民主医療機関連合会（民医連）が、全国の医療機関９６施設で４０歳以下の「２型」の患者８００人を調査したことがありますが、その結果、わかったのは、年収が２００万円未満の世帯が全患者世帯の５７・４％を占めていることでした。

患者の半数以上が非正規雇用で、低所得層だったのです。

同様な調査は数多くあり、週６０時間以上の労働、朝食抜きで午後１０時以降に夕食を摂ると発症のリスクが高まるということも報告されています。

低所得者層ほど、安価で量が多く、空腹を満たしてくれる食品を多く摂ります。

米やパンなどの炭水化物を主体とした食事になり、野菜や肉類をあまり摂りません。

糖尿病が「貧乏病」であることは、全世界同じです。

そのため、アメリカ心臓学会（ＡＨＡ）では、野菜や果物、精製されていない穀類や全粒粉、低脂肪の牛乳や乳製品、皮を取り除いた鶏肉、魚、ナッツ類や大豆などの食品を多く摂り、食生活を改善してくことを推奨しています。

生きることは食べることです。

ですが、食べ物を選ばないと長生きはできないのです。

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糖尿病は「ぜいたく病」ではなく「貧乏病」　患者の約６割が年収２００万円未満
iza(産経新聞)　2019/12/17

■アレルギー持つ子激増、パンやラーメンの輸入小麦が原因？厚労省、国内で禁止の農薬使用を放置

Business Journal　2018.05.13　南清貴

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・南清貴

フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。

・小麦に使用されるポストハーベストの危険性
　

日本で食べられている小麦は、ほとんどが輸入されたものであることは、よく知られています。

そして、その小麦の質自体も疑われますが、筆者は、輸入の際のポストハーベストも、大きな影響があるのではないかと疑っています。

ポストハーベストとは、収穫後の農作物に使用する農薬のことです。

基本的に、日本国内でのポストハーベストの使用は禁止されています。

しかし、輸入農作物に関しては使用が認められ、殺虫剤、殺菌剤、防カビ剤などの名目で使われているのが実情です。

この場合、農薬としてではなく、なぜか「食品添加物」として扱われています。

つまり、農林水産省ではなく、厚生労働省の担当になっているわけです。

日本でポストハーベストが禁止されている理由は、もちろん危険だからですが、では輸入された場合は危険度が低くなるのでしょうか。

そんなはずはありません。

やはり農薬ですから、危険度は変わりません。

食品添加物として取り扱えば危険ではなくなるわけでもありません。

しかも、私たちが知ることができない重大な問題は、それらの農薬などの化学物質が複数、同時に使われた場合や、体内に入った場合にどのような影響があるかということです。

通常、農薬や食品添加物などの合成化学物質が体内に入ると、それらは化学的な反応を起こします。

そして、その危険度は増すと考えられています。

化学物質の安全性は、単体でしか確認されていないので、どの化学物質とどの化学物質が、どんな反応を起こすかということについては、誰も知りません。

日本で消費されている小麦の85％は輸入ものです。

特別なものを除いて、そのほとんどにポストハーベストは使われています。

大手の製パンメーカーのパン、インスタントラーメン、カップラーメンなどは、ほとんどすべて輸入小麦でつくられています。

そして、それらの食品には、また別に大量の食品添加物が使われています。

それらが、私たちの体の中で、子供たちの小さな体の中で、どのような反応を起こしているかは誰にもわかりません。

気にしない方もいると思いますが、少しでも気にかかるという方は、それら輸入小麦を使っている食品を排除してみたらいかがでしょうか。

それで、アレルギーなどの症状が改善されれば、もちろん良いことですし、仮に何も変化がなかったとしても、「将来起きるかもしれない体の異変を未然に防いだ」と考えればいいのです。

パンやうどんもアレルギーの要因に
　もうひとつ、子供たちのアレルギーに関連があるかもしれないと疑われるのが、小麦に含まれている「グルテン」と呼ばれるたんぱく質です。

正確にいうとグルテンは、小麦タンパクの一種であるグルテニンとグリアジンが、水を介してつながってできるのですが、これがアレルギーの原因物質になるのです。

最近は、パンやうどんをつくりやすくするために、グルテンの含有量が多くなるように品種改良された小麦がたくさんあります。

今や、日本人は全体としてみると、米より小麦の消費量のほうが多くなってしまいました。

筆者はパンもうどんも好きですから、時々は食べます。

しかし、圧倒的に米を食べる回数のほうが多いです。

それも、白米ではなく三分づきや玄米です。

多くの日本人が、パンとコーヒーを朝食にしているようです。

それは大人たちだけではなく、子供たちも同じような朝食をとっているということでもあります。

それではアレルギーが増えることも当然といえます。

アレルギーは、一世代だけの問題ではありません。

アレルギーを持っている親からは、アレルギーを持った子供が生まれる確率が高いのです。

そのような現状に鑑み、食品メーカーも子供がアレルギーを持っていることを前提とした商品開発をしていて、アレルギー反応を起こさない食材だけを使って製造したカレールーが販売されています。

今現在、アレルギーを持っている子供や、その親御さんにとっては、ありがたい商品であることは間違いないでしょうが、そもそもこのような状況は不自然だということに気づく人の数は、まだまだ少数だと思われます。

私たち日本人は、現在、自分たちが食べているものが「何」であるかについて、よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

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南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」
アレルギー持つ子激増、パンやラーメンの輸入小麦が原因？厚労省、国内で禁止の農薬使用を放置

Business Journal　2018.05.13

■健康志向には衝撃「全粒粉」入り食パンは残留農薬まみれ

日刊ゲンダイ：2019/08/10

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食欲不振の時期にさらなるバッドニュースだ。

山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン（ＤＰＪ）」が８日、衆院議員会館で緊急の記者会見を開いた。

テーマは、世界トップシェアを誇る除草剤「ラウンドアップ」の規制だ。

旧米モンサント社製のラウンドアップに含まれる「グリホサート」は、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質。

日刊ゲンダイ（５月２３日付）は、ＤＰＪが国会議員２３人を含む計２８人の毛髪を検査したところ、全体の７割にあたる計１９人からグリホサート関連の残留農薬が検出されたと報じたが、問題はこれだけではない。

ナント、普段何げなく食べている市販の食パンからも次々に検出されたのだ。

会見に同席した一般社団法人「農民連食品分析センター」の八田純人所長によると、検査した食パン１５商品のうちグリホサートが検出されたのは１０商品。

小麦製品からグリホサートが高頻度で検出される理由は、日本が小麦を輸入する外国において、収穫直前に除草剤を散布する「プレハーベスト処理」が行われているからだ。

小麦を乾燥させたり、収穫時期を調整したりする目的があるという。

とりわけ、グリホサートの残留値が高い傾向にあるのが、小麦の表皮や胚芽が含まれる「全粒粉」入りの食パン（４商品）だ。

八田所長は、全粒粉でのグリホサートの検出が目立つ理由について「プレハーベスト処理をした小麦の外皮を多く含んでいるから」と説明。

全粒粉は食物繊維やビタミン、ミネラル類が豊富で「健康にいい」と言われているだけに、健康に気を使っている消費者にとっては衝撃の結果だろう。

会見後、八田所長に改めて聞いた。

「専門家の間では最近、グリホサート関連物質の残留濃度の評価の仕方について、これまで日本や世界が行ってきた方法だけでは測り切れないとの考えが増えています。残留濃度の数字に関して、どのように評価し、分析するかがこれからの課題です。９月から国内向けの検査の窓口を設置し、希望する人の毛髪を検査して残留濃度のデータを集めたいと思います」

ＤＰＪは、カップ麺やハンバーガー、ビールなどについても残留農薬の調査を進めているという。

安心して小麦製品を口にできる日は来るのか。

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健康志向には衝撃「全粒粉」入り食パンは残留農薬まみれ
日刊ゲンダイ：2019/08/10

■大手3社の小麦粉メーカー、「発がん性」除草剤成分検出に返答

女性自身　2019年01月18日

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「私たちは、日々、パンやうどん、パスタ、お菓子などを食べています。さまざまな食材の原料に使われているそのような小麦製品から除草剤グリホサートの成分が、微量ながら検出されました。厚労省が定めている残留基準値以下なので違法ではありませんが、毎日のように口にするものなので、安全とは言い切れません」

そう言って、測定結果を示すのは、「日本消費者連盟」の纐纈美千世さんと、「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」の小野南海子さん。

彼女たちがスーパーで販売されている、大手製粉会社の「日清フーズ」「日本製粉」「昭和産業」3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つから除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートが検出された。

WHO（世界保健機関）の専門組織、国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。

アメリカで食の安全を訴えている「デトックス・プロジェクト」の調べでは、小麦を使用したさまざまなスナック菓子からもグリホサートが検出された。加熱しても分解されにくいことがわかる。

「昨年は、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症した、という米カリフォルニア州の男性の訴えを裁判所が認め、発売元のモンサント社（現・バイエル社）に対し、約320億円（その後、約87億円に減額）の支払いを命じる判決も出ています。アメリカでは、同様の裁判が約8,000件も起きているのです」（纐纈さん）

こうした事態を受け、アメリカの一部のスーパーやホームセンターでは、店頭からグリホサートの成分を含む除草剤を撤去する動きが出ている。

ヨーロッパでも使用を規制する動きが高まっている。

今回、製粉メーカー大手3社の製品から、グリホサートが検出されたが、すべての小麦製品を調べたわけではない。

“汚染”はどこまで進んでいるのだろうか。

「小麦は政府が海外から輸入し、それを各メーカーに割り振っています。輸入小麦を使っているかぎり、どのメーカーの小麦からも検出される可能性が」（小野さん）

気になるのは、人体への影響だ。国際農薬監視行動ネットワークアジア・太平洋（以下、PAN）の日本代表で、元・国際基督教大学教授の田坂興亜さんは、こう警鐘を鳴らす。

「発がん性以外にも、リスクが指摘されています。グリホサートは、“内分泌攪乱物質”のひとつとして指摘されており、子宮内に入ると、胎児の男性ホルモンの働きを阻害するのです」

PANが’16年に出版した報告書がある。そこには、マウスの実験で米国政府が大豆にグリホサートの残留基準として設定している濃度の40分の1である0.5ppmであっても、アンドロゲン（男性ホルモン）の働きを阻害したという研究論文が紹介されている。

「そうなると、精子数の減少といった問題にもつながる可能性が。今回、測定した小麦から検出された値は、0.5ppmより高いものもありますから、人間に対しても、影響がないとは言いきれません。脳科学者の黒田洋一郎氏は、グリホサートは強い神経毒性を持っているので、発達障害の一因になっている可能性があると語っています」（田坂さん）

大手製粉会社3社の見解は、国が安全性を確認しているので問題ないというものだった。

「外国産小麦は、国（農水省）から買い付けています。国は原料小麦を輸入する際に残留農薬の安全性を確認していますので、製粉会社は国が安全を確認した小麦を買い受けております」（日清製粉グループ本社）

「輸入小麦につきましては、農水省が輸入時に食品衛生法に基づいた検査を船ごとに行い安全性を確認しております」（日本製粉）

「外国産小麦は、輸入時に農水省が残留農薬等に関するポジティブリスト制度に基づく検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却されております。〈中略〉残留基準は、人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により食品ごとに認定されています」（昭和産業）

前出の田坂さんは言う。

「水俣病のときもそうでしたが、その物質が人間にどんな影響を与えるか“科学的”に証明するには相当な時間がかかります。長年の微量摂取の危険性などがわかったときには、手遅れのことも多い」

グリホサートが入っている食品を、口にしないためにはどうしたらよいのか。

元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんは次のように語る。

「アメリカでは、女性たちが食品会社やスーパーなどに対し、農薬を使わない“有機食品”の製造や販売を求めた結果、多くのスーパーで有機食品が販売されるようになっています。子どもに有機食品だけを食べさせるようになったら、年間の医療費が10分の1以下に減った、という報告もあります。日本でも、消費者の行動で市場を変えられるのです」

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大手3社の小麦粉メーカー、「発がん性」除草剤成分検出に返答
女性自身　2019年01月18日

■安い輸入小麦粉を使う子供たちの給食パンは汚染されている

日刊ゲンダイ：2020/01/31

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ポストハーベスト農薬を使って輸入される米国産の作物で、小麦は最も危険といわれる。

なにしろ、農薬がついた殻を割って、ふすま（表皮）と胚乳に分けて粉にするから、殻に付着した農薬が小麦粉に混入する。

それに、コメのように炊く前に洗うわけではないからそのまま口に入る。

この小麦粉を使ったパンを毎日食べていると、当然、体はポストハーベスト農薬に汚染される。

もちろん体の代謝によって農薬は排出されるが、パン好きの人は毎日食べるだろうし、お菓子を食べない子供はいないだろうから、結局、体の中を常に農薬が循環している状態になりかねない。

とくに問題は、給食のパンに使われる安い小麦粉だ。

同じ小麦の胚乳でも、中心部分に近いほどタンパク質が少なく乳白色に近い。

だからこの部分は特等、つまり上質の小麦粉になる。

外側の殻に近づくほど１等、２等と等級が落ちて値段も安くなる。

給食用のパンに使われるのはもちろん安い外側。

外皮に近ければ農薬も混ざりやすく、それだけ危険性もアップする。

給食の材料費は、全国平均で１食約２３０円（小学校低学年）から３２０円（中学校）と、とにかく安い。

この値段で賄うとすれば、当然、パンも安い小麦粉を使うしかない。

その分、子供たちは体の中に農薬を取り込みやすくなり、より危険にさらされる。

全粒粉といって、小麦をまるごと粉にして焼いた茶褐色のパンがある。

体に良いということで食べる人も多いが、国産の無農薬で育てた小麦ならともかく、米国産の小麦で作った全粒粉パンなんて恐ろしくて食べる気にもならない。

・日本人の健康よりもコスト安優先

輸入小麦の農薬を減らす方法はないのか。

ちなみにこれはトウモロコシの場合だが、アメリカで購入した飼料用トウモロコシ（もちろん非ＧＭ）をポストハーベストなしで日本に運ぼうとした企業があった。

山口県の秋川牧園である。

研究の結果、トウモロコシの水分を数％飛ばせば、農薬を混ぜなくても日本まで運べることがわかったという。

小麦も同じようにすればいいのにと思うのだが、そのために追加コストがかかるので誰もやろうとしない。

安さを追求するあまり、ここでも日本人の健康が無視されているのだ。

幸い、給食の主食がパンからご飯に変わりつつある。

農水省の政策でもあるが、子供たちの健康には悪くない話だ。

ところが、輸入小麦の需要が減るどころか、むしろ増えている。

給食用に使われていた大量の小麦粉はどこへ消えたのだろう。

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安い輸入小麦粉を使う子供たちの給食パンは汚染されている
日刊ゲンダイ：2020/01/31

■市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和

Business Journal　2019.10.20　南清貴　　

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日本で、学校給食に使われているパンから発がん性を強く疑われているグリホサートが検出されたことはショッキングな出来事ではありますが、筆者は以前からこの危険性を指摘してきましたし、学校給食に限らず海外産の小麦を使った製品はどれも同じようなことがあると認識しなければならないと思います。

まどろっこしい言い方になっていますが、要するに、給食で使われているパンだけじゃなく、普通に売られているパンも危ないということです。

特に小麦全粒粉では、グリホサートの高い残留値が確認されています。

まだ販売されているのかどうかわかりませんが、一時、大手製パンメーカーから全粒粉入りの食パンが発売され、さも健康にいいようなイメージ戦略で宣伝していましたが、とんでもない商品だったということです。

食べている人は、「知らぬが仏」などと言っていられない話だと思います。

・発がん性物質「グリホサート」
　

グリホサートについて簡単に説明しておくと、遺伝子組み換え農産物の生産に熱心に取り組んでいるモンサント（現バイエル）という企業が製造している農薬「ラウンドアップ」の成分のひとつで、このグリホサートに対して耐性を持つように遺伝子を組み換えられた植物は、グリホサートが撒かれても枯れませんが、そうでない自然の植物は即座に枯らしてしまうという特性を持ちます。

そのため、雑草の処理に時間と手間がかからないため、散布量は大幅に増加しています。

そんな製品が今や、普通のホームセンターや100円ショップでも売っているというのですから、笑えない話です。

これを庭に撒くなんて、自殺行為だということを認識すべきですし、ご近所にもこれ以上の迷惑な話はありません。

グリホサート及びラウンドアップの危険性はたびたび指摘され、2015年にはWHO（世界保健機関）の中の専門機関IARC（国際がん研究機関）によって発がん性物質に分類されました。

アメリカではこのラウンドアップを使用したことで「がん」になったという男性がモンサント社を相手取って裁判を起こし、その主張が認められ、モンサント社はこの男性に320億円を支払うように命じられました。

アメリカ産の小麦の97％からグリホサートが検出されており、カナダ産に至ってはなんと100％です。

なぜそんなに多くグリホサートが検出されるのかというと、「プレハーベスト」と言って、収穫直前にラウンドアップを散布することで、ほかの植物が枯れて収穫がしやすくなるためなのです。

だから時間と手間を省きたい農家は、積極的に使うようになるのです。

しかし、よくよく考えてみると、これは本末転倒もいいところ。

本来であれば、私たちの生命をつなぎ、健康を維持するために必要な食料を生産しているはずなのに、その生産物が私たちを「がん」に近づかせ、生命を奪っているという、皮肉な現象になっているのです。

なぜそんなことが起こるのでしょうか。

これは以前、本連載でも語りましたが、アメリカという国が食料を「戦略物資」と考えているからなのです。

決して、食べた人が健康になるように、幸せでいられるように、なんてことを考えて食料の生産をしたり、輸出をしているわけではありません。

日本人はここを勘違いしてはいけません。

そのグリホサートが、子供たちが毎日食べる給食のパンから検出されたというのは、衝撃的なことです。

収穫作業の効率を上げるため、つまるところ「お金」のために、収穫直前に散布された除草剤によって、損害を被るのが子供たちだなどということは、黙って見過ごすことはできません。

輸入される小麦からは、グリホサートの定量限界（対象の濃度を決定できる最少量）である0.02ppmを超えた量が検出されています。

それに対して日本の農林水産省は「小麦の残留基準（30ppm）以内」であるという理由で、安全だと言い張っています。

これに対しては、「解せない」という言葉しか浮かんできません。

というのは、この残留基準値は、理由も不明確なまま2017年12月に5ppmから6倍に引き上げられていたからです。

しかし、この限界値は、「毎日パンを食べた場合にどうなるのか」までは示唆してはいません。

しかも、体が小さい子供が毎日食べたときに、どのような影響が出るのかなど、考慮していないのではないでしょうか。

そのような理由から、筆者は子供たちが毎日食べる給食には、もっと大人たちが配慮すべきだと考えています。

農水省が残留基準値を大幅に緩めた背景には、アメリカから輸入する小麦から、いずれはグリホサートが検出されることを察知し、それに備えるための措置だったのではないか、と筆者は確信しています。

日本の官僚や政治家は、アメリカの言いなりです。

私たち一般庶民は、そのことを弁えて自分の思考と行動を選択しなければなりません。

・オーガニック後進国の日本
　

筆者は以前、日本でも有数の大手給食会社に3年間、顧問として勤めた経験があります。

そこで、一般の社員食堂などで出される給食メニューを100以上開発しました。

それが好評を博し、某放送局では筆者が開発したメニューだけを出すコーナーもでき、女性アナウンサーたちがこぞって食べてくれていたこともありました。

また、某大手電機メーカーや大手自動車部品会社の社員食堂にも、筆者のメニューが取り上げられていました。

健康的な食事に関する講演も、各社で多数、開催させていただきました。

それらも大事な仕事ではありましたが、その時の筆者の課題は、どうやって安全に、おいしく集団給食をつくっていけるのかというノウハウを知ることだったのです。

そして一定の成果を上げることができ、筆者はその会社を辞しましたが、その時に教えていただいたノウハウは、いつの日か子供たちの給食メニューをつくるときに役立つに違いないと思っています。

またここ数年、筆者が住んでいる岐阜県大垣市の幼稚園とタッグを組んで、園児たちが毎日食べる給食のメニュー開発を担当させていただいています。

もちろん、筆者が提供できるメニュー数は限られてはいますが、積み重なって、けっこうな数になりました。

このレシピも公開しており、ほかの幼稚園、保育園でも使ってくださるところが出てきていると聞いています。

これもいずれ、子供たちの給食用のメニューとして、広く使われるようになってほしいと願っています。

地味ではありますが、最終目標に向かって遅々たる歩みも止めてはいません。

この連載の読者の皆さまには、ぜひとも見守っていただき、筆者が給食のメニュー開発者として名をはせる日が来ることを、祈っていただきたいと思います。

さて、その日の教育委員会での給食に関わる話の中心は、パン食をやめて、すべて米食に切り替えられないか、ということでした。

パン食を推進している教育委員会側の発言では、「国が決めた基準に則ってやっている」とのことでしたが、それはいくらなんでもおかしい。

つまり、福岡市の教育委員会は、自治体としての独自の考えを持っていない、ということになります。

そしてパン食を奨励しているのだとしたら、その「国としての考え自体」がたいへんおかしい。

がんになった人が、320億円もの賠償金を受け取ることになった原因物質が混入している食材が使われているものを、子供たちの給食の主食にしているなんて、どう考えてもおかしい。

実は、給食にはさまざまな利権がからんでいます。

少子化とはいえ、かなりの数の食事を賄うため、個々の利益は少なくても、まとまれば大きな金額になります。

それは大人たちの「お金」の論理なのですが、そのためにここでもまた、子供たちの健康が蔑ろにされていると思うと、腹立たしさを通り越して、情けない気持ちになりました。

いつかは子供たちに、おいしくて安全な、そして健康に良い給食メニューを提供できるようになりたいと思う次第です。

利権などとは無縁の、純粋に子供たちの健康と将来を考えたメニューづくりをさせていただける日が来ることを願っています。

元農水大臣の山田正彦氏は、次のようなことを語っています。

「韓国では、ほとんどの小中学校の給食が無償、かつ有機栽培の食材である」
「有機栽培の農地面積は、日本が0.3％と低迷しているのに、韓国は5％と日本の18倍と増え続けています」
「韓国では、学校給食が有機栽培になったことで一般の流通まで変わった」
「韓国の有機栽培が学校給食によって急成長した」
「米国は年に10％、EUは年に7％の割合で有機栽培が伸びていて、ロシアも中国もGMO（遺伝子組み換え作物）を禁止して有機に大転換している」

世界の流れは、もうすでに変わり始めました。

オーガニックに目覚めていない先進国は日本だけです。

それはひとえに、情報不足による自覚のなさが原因です。

正しい情報を伝えようとしない大手メディアの責任は、ここでも非常に重いと感じます。

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南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」
市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和

Business Journal　2019.10.20

■［子どもたちの食（3）］TPPで食の安全は守られるのか？条文の分析から見えてきた真実

KOKOCARA(生協パルシステム) 2016年10月17日

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・内田聖子
1970年生まれ。アジア太平洋資料センター（PARC）理事・事務局長。慶應義塾大学文学部卒業。出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフ、2006年より現職。TPPをはじめとする自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。2015年11月よりTPPテキスト分析チームを立ち上げ、条文の分析を行う。共著に『徹底解剖国家戦略特区私たちの暮らしはどうなる？』（コモンズ、2014年）。

・山浦康明
1949年東京都生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士課程満期退学。内閣府消費者委員会食品表示部会委員、NPO日本消費者連盟共同代表などを歴任。TPPに反対する人々の運動共同代表、明治大学法学部兼任講師。専門は法社会学、経済法・消費者法。共著に『TPPと農林業・国民生活』－「TPPと食の安全」（筑波書房、2016年）。

・“メガFTA”は、どれもうまくいっていない!?

――TPPをめぐっては、米大統領候補のヒラリー・クリントン（民主党）、ドナルド・トランプ（共和党）とも、反対の姿勢を表明しています。「TPPは頓挫するのでは」という声もありますが、どうなってしまうのでしょうか。

内田聖子（以下、内田）　いま、TPPをはじめ、TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ協定）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）など、地域ごとの大きな貿易協定が世界各地で進められていますが、これらの“メガFTA”はいずれもうまくいっていません。
TPPにしても、自由貿易を加速させ利益を上げようとするグローバル企業の意向を受けて先頭に立って進めてきたアメリカが、参加国のなかで最も批准できなさそうな国になっているのは皮肉なことですね。
私は、ここにTPPの問題が象徴的にあらわれていると思います。
それぞれの国は、経済状況から法律や制度、文化や風習、歴史まで、固有の背景を持っているのです。
そうした多様性を無視して、半ば無理やりひとつにまとめていく。そもそもそこに矛盾があるのではないでしょうか。
いま、とくに問題になっているのは、モノの輸出入、つまり本来的な貿易以外の非関税分野、つまり“ルール”に関する交渉です。
食の安全や環境を守るためにつくられた規制や基準が、「自由貿易に反する」とないがしろにされかねず、投資家や企業の利益がそれぞれの国の主権や人権よりも優先されてしまう懸念もある。
これまで人々が大切にしてきたものが、貿易や投資によって徹底的に破壊されそうな現実に、世界の多くの人々が気づき始めたということだと思ます。

・世界の動きと真逆の方向に進もうとする日本

――世界では行き過ぎたグローバル化や巨大な貿易協定の問題が明らかになってきて、見直しの段階に入っているのですね。日本の動きとはだいぶ違うようですが。

内田　残念ながら日本では、こうした本質的な問題についてはほとんど議論されていません。
農業や医療など個別の懸案についての議論は続いていますが、国会議員レベルでも市民社会のレベルでも、全体の政策自体についての問題認識が足りないことは反省すべきだと思います。
アメリカでもEUでも、市民や政治家、官僚もこの押し付けルールのおかしさに気づき、何とか廃案に向けて、あるいは少しでも改良する方向へと努力が重ねられていますが、日本だけは、国会での力関係で粛々と批准に向かって進んでいる。
これは、国際的に見れば相当異様な状態だと思います。
残念なことに、たとえアメリカが批准できずにTPPが消滅してしまったとしても、いまの状況では、日米の関係はあまり変わらないでしょう。
たとえば食の安全について言えば、遺伝子組換え食品の承認、食品添加物の使用基準、農薬の残留基準などさまざまな規制緩和や行政の後退が、日本とアメリカの二国間の並行協議の中ですでに先取りで起こっています。
つまり、TPP自体が批准されようがされまいが、TPPによって利益を得ようとするグローバル企業の最初の計画通りに事が進んでいるのです。

・科学的に証明できなければ「NO」と言えない

――「日本の食の安全は守られる」というのが政府の見解ですが、これは鵜呑みにはできないということでしょうか。

山浦康明（以下、山浦）　政府の説明は、とんでもないでたらめです。
今後、日本の安全基準には合致しない危険なものでも、日本が受け入れを拒むことができなくなる可能性がある。
というのも、TPPの条文で定められた、参加国の専門家が安全基準などを検討し議論をする「SPS（衛生植物検疫）委員会」では、“リスク分析”という考え方が厳格に用いられることになっているからです。
これは、「輸入する側が絶対に危険だと科学的に証明しない限り拒否できない」というもの。
輸出国や遺伝子組換え企業にとって非常に都合のいいルールです。
リスク分析では、遺伝子組換えなど、安全かどうか世界でまだ科学的な結論が出ていないものについても、輸入規制するためにははっきり「危険」と証明する必要が出てきます。
白か黒かはっきりしない“グレーゾーン”だと、「嫌だ」と言えなくなってしまうのです。
ヨーロッパでは、「疑わしきは規制する」という“予防原則”の考えが主流ですが、TPPではそういう慎重な姿勢は通用しません。
加えて問題なのは、そもそも日本の食品安全に関する行政自体が後退していて、遺伝子組換えを容認する姿勢を示していることです。
最近では、食品安全委員会の専門委員会でも、「遺伝子組換えは安全だ」「世界の飢餓を救うのは遺伝子組換えだ」という発言が出ているくらいです。
日本としては「受け入れる」が前提であり、国内での基準はこの先どんどん緩くなっていくでしょう。
遺伝子組換え食品が増えていくのは目に見えていますね。

・グローバル企業が、表示制度の決定に関与

――日本には遺伝子組換え表示がありますが、これがなくなってしまうのでは、という心配もされていましたが……。

山浦　遺伝子組換え表示自体がすぐになくなることはないと思います。
ただ、TPPの「TBT（貿易の技術的障害）」という章には、各国が食品表示ルールを作る際の規定があり、“義務表示”など強制力のある表示を行う場合には、輸出国や遺伝子組換え企業などの利害関係者が口出しできるようになっています。
そもそも、日本の遺伝子組換えの表示制度は、いまでも決して充分なものではなく、抜け道だらけです。
遺伝子組換えを使っていたとしても、遺伝子組換えと非遺伝子組換えを分別していなければ「不分別」と表示すればよく、「遺伝子組換え使用」と書く必要はありません。油やしょうゆなど加工度の高いものも表示義務を免れています。
消費者団体は以前からより厳しい義務表示を求めてきましたが、TPPが実施されたら、利害関係者からの意見に影響されて、こうした要求は却下されてしまうでしょう。

・アメリカが輸出しやすいように国内の検査基準を変更!?

――BSE（狂牛病）に関しては、すでにアメリカからの要求で検査が撤廃されることが決まったそうですが。

山浦　日本では、2001年にBSEが初めて確認されてから、全頭検査という世界一厳しい対策をとってきました。
ところがその後、対象の月齢を段階的に引き上げ、TPP協定に12カ国が署名する直前の2015年12月に、月齢の基準をなくすことを厚生労働省が食品安全委員会に諮問。
その結果、2016年9月には、月齢を問わず検査の廃止が決定されました。
この背景には、TPPに並行して行われていた日米の二国間協議で、アメリカ側から「日本の牛肉の基準は厳し過ぎる」「輸出する際の障害になっている」といった圧力があったといわれています。
アメリカが牛肉を輸出しやすい環境を整えるため、その前段階として、まずは国内のBSE対策の基準を緩和したということです。
BSEは決して過去の問題ではなく、世界でまだ発生している国もあります。
まだまだ慎重に対応しなければならないはずなのに、日本政府はTPPの批准の前にアメリカに譲歩し、このような結論を出してしまったのです。

・いま突き付けられる――「食べ物とは何か」

――TPPを先取りする動きによって、すでに私たちの食は脅威にさらされているということですね。こうした状況のなかで、私たちにできることはあるのでしょうか。

内田　いまは目の前のTPPに関心が集まりがちですが、私たちは、とても根源的な問いを突きつけられているのだと思います。
つまり、「食べ物とは何か」ということです。
食べ物を構成しているのは、農業だったり、水だったり、種だったり、土地だったり。
そういう自然の循環や営み、人々の労働の恩恵をいただいて生きているという原点に、もう一度私たちは立ち戻るべきだと思います。
表示や輸出入のルールも重要ですが、ラベルを見たから安心、フェアトレードだから大丈夫ということだけではないと思うのです。
何か自分で作物を育ててみたり、農家から直接お米を買ったり、パルシステムのような生協を利用したり……。
本来の安心とはそうした食べ物や自然、作り手とのつながりから生まれるものではないでしょうか。
身近なコミュニティのなかで食材を調達できるシステムがあれば、そんなにひどいことは起こらないはずです。
そういう“安心”のあり方からいかに私たちは遠くなってしまったか。
いかに単なる「モノを買う」だけの消費者になってしまっているか。
私たち一人ひとりが、経済優先のやり方に代わる、いのちや暮らしに視点を置いたオルタナティブな（代替の）方法を見つけて、効率でものを決めていくようないまのシステムからは降りていく。
それが行き過ぎたグローバリズムへの一番の対抗策だと思います。

・市民の「食べたくない」が政治や企業を動かす

――自分たちの暮らし自体を変えていこうということですね。アメリカでは、遺伝子組換えに反対する運動が広がっていると聞きました。

内田　「マムズ・アクロス・アメリカ（Moms Across America）」というお母さんたちの運動は、いまや全米規模に拡大しています。
お母さんたちにとって一番切実なのは、目の前の子どもたちに何を食べさせるかという問題。
だから、遺伝子組換えに反対したり表示義務制度を求める活動と同時に、遺伝子組換えでない、オーガニックのものを普及させていくための運動にも取り組んでいます。
そうした動きもあり、アメリカのオーガニックマーケットは、2010年以降、ものすごい勢いで伸びているんですよ。
お母さんたちの運動が素晴らしいのは、実践的で、地域に根ざしていること。
たとえば、近所のレストランに何人かで通って、少しずつ店長との距離を縮め、「材料を非遺伝子組換えに変えてくれないかしら。子どもにアレルギーがあるから」と直談判する。
ちゃんと材料の調達リストも用意するんです。とにかく一品でもいいから変えてほしいと。
そしたらもっと利用するからと。
そうやってコミュニティの中での運動を日常的にやっている。
感動しました。

山浦　日本でも、たとえば築地市場の移転は中止の方向に向かいつつありますね。
我々市民の力がそのまま伝わったとは言いませんが、これは市民団体が言い続けてきたことの結果でもあると思うんです。
既成事実としてあることが絶対変わらないということはない。
私はそういう希望を持ち始めています。
遺伝子組換えやBSEも、世論調査をすれば、大半の人は「食べたくない」と言います。
この力は思っている以上に大きい。
だから、企業もなかなか表立って遺伝子組換えを使うことができないでいるんです。
消費者のバイイングパワーは強い。
「食べたくない」ということを言い続けましょう。
パルシステムのような生協も安全性を重視した商品開発をしていますが、何を選択するかを態度で示すことがとても重要だと思います。

内田　アメリカで運動に携わっているのは、ごく普通の若いお母さんたちなんです。
子どもが病気で大変とか、家族の健康を守りたいとか、とても個人的な動機で、本当に純粋な思いに突き動かされて活動している。
日本でも、子どもの健康を心配し、安全な食を手に入れたいと望むのは誰にとっても当然のこと。
そうした、いのちや暮らしを大事に思う普通の感覚を大事にしながら、子どもたちの未来のために、あきらめずに声を上げ続けていきましょう。

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［子どもたちの食（3）］TPPで食の安全は守られるのか？条文の分析から見えてきた真実
KOKOCARA(生協パルシステム) 2016年10月17日

■「占領政策」「コメ危機」「学校給食」の連鎖　東京大学大学院教授・鈴木宣弘

長周新聞　2022年1月5日

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・戦後の占領政策から始まったコメ攻撃

そもそも、コメへの攻撃は戦後の米国による占領政策から始まっていた。

「食料自給率はなぜ下がったか」についてよく言われる「誤解」がある。

「日本の農地と農業生産力は限られているのに、食生活の変化に伴う食料需要が増大したため、対応しきれなくなった。原因は食生活の変化だから仕方ない」というもの。

これは一面の事実だが、鎖国の江戸時代が当然ながら自給率100％だったことを想起すれば、大きな要因は政策だとわかる。

米国の要請で貿易自由化を進め、輸入に頼り、日本農業を弱体化させてしまう政策を採ったからである。

しかも米国は日本人の食生活を米国農産物「依存症」に誘導・改変した。

日本の戦後の食料難と米国の余剰穀物処理への対処として、早い段階で実質的に関税撤廃された大豆、とうもろこし（飼料用）、輸入数量割当制は形式的に残しつつも大量の輸入を受け入れた小麦などの品目では、輸入急増と国内生産の減少が加速し、自給率の低下が進んだ。

小麦、大豆、とうもろこし生産の激減と輸入依存度が85％、94％、100％に達する事態となった。

故宇沢弘文教授は友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の二本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる、ことだったと述懐している。

・日本の子供たちの食生活「改変」計画

このためには、コメの代わりに小麦を食べ、肉消費も増やして、飼料穀物需要を増やす必要があった。

これを牽引した米国の戦略の一つが学校給食を「突破口」にした日本人の食生活「改善」だった。

学者も動員された。「コメ食低脳論」を説いた某大医学部教授の超ベストセラー『頭脳』には「せめて子供の主食だけはパンにした方がよい。大人はもう運命とあきらめよう。しかし、子供たちの将来だけは、私どもと違って、頭脳のよく働く、アメリカ人やソ連人と対等に話のできる子供に育ててやるのが本当である」（一部要約）と書かれていた。

これほど短期間で伝統的食生活が一変した民族は世界史上でもほとんど例がないそうである。

我が国の農業・農政の凋落、食料自給率の低落が始まるのも、この時期と一致していると独立行政法人農業環境技術研究所『農業と環境』№106（2009年2月1日）は述懐している。
http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/106/mgzn10605.html

・放置される未曾有のコメ危機

その延長線上に2021年のコメ危機もある。需要減がコロナ禍で増幅され、コメ在庫が膨れ上がり、1万円を下回る低米価が現実になってしまった。

どんなに頑張ってもコメの生産コストは1万円以上かかる。

このままでは、中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作経営も潰れる。

コメは余っているのでなく実は足りていない。

潜在需要はあるのに買えないという「コロナ困窮」で20万㌧以上の在庫が積み増された。

コメや食料を「一日一食」しか食べられない人が増えているからだ。

今必要なのは、食べられなくなった人達に政府が農家からコメを買って届ける人道支援だ。

苦しむ国民を救えば、在庫が減り、価格も戻り、苦しむ農家も救われるが放置されている。

政府は「コメを備蓄用以上買わないと決めたのだから断固できない」と意固地に拒否して、フードバンクや子ども食堂などを通じた人道支援のための政府買入れさえしない。

「総理が15万㌧の人道支援を表明」との報道があったが、15万㌧のコメを全農などが長期保管した場合の保管料の支援で、子ども食堂などに提供されるのは2年後とかの古古米になる。

誰が見ても現状に対する人道支援ではない。

コロナで失われたコメ需要の回復による米価安定化措置でもない。

これが現行法解釈でできる限界と財務省は言うが、血の通った人間には理解しがたい。

本来、国民を救うためにあるはずの法や制度が、法や制度の狭い解釈に縛られて、本来の目的に即した解釈ができず、いざというときに国民を救うどころか苦しめる冷酷な政治・行政の姿が日本では目に余る。

そもそもコロナ禍の前から、コメや食料は足りていない。

年間所得127万円未満の世帯の割合（相対的貧困率）が15･4％で米国に次いで先進国最悪水準だ。

年間所得300万円未満の世帯は約5割である。

先進国で唯一、20年以上も実質賃金が下がり続けているから、食料需要も減退しているのだ。

世界には飢餓人口が10億人規模だ。

国産飼料もまったく足りていない。

日本がコメや生乳を減産している場合ではない。

日本にはコメも酪農も生産力がある。

縮小均衡でなく増産して国内外への人道支援も含めた需要創出で消費者も農家も共にハッピーな前向きな解決策が必要である。

減産・生産抑制は農家の意欲を削いでしまう。

消費者を守れば生産者が守られる。

生産者を守れば消費者が守られる。

世界を守れば日本が守られる。

・対米従属が日本の選択肢を制約する

しかし、ここにも、占領政策の呪縛がある。

日本政府関係者は「援助」という言葉を口にするのを怖がっている。

「米国の市場を奪う」と逆鱗に触れると自分が葬られるからである。

一方、他国なら輸入量を調整できるのに、毎年77万㌧の枠を必ず消化する義務があるとして輸入は続けている。

酪農も、なぜ乳製品輸入を減らさないのか。

コメの77万㌧、乳製品の13･7万㌧（生乳換算）の輸入も他国なら調整できるのに米国との密約でできない。

1993年ガットのウルグアイ・ラウンド（UR)合意の「関税化」と併せて、輸入量が消費量の3％に達していない国（カナダも米国もＥＵも乳製品）は、消費量の3％をミニマム・アクセスとして設定して、それを5％まで増やす約束をしたが、実際には、せいぜい2％程度しか輸入されていない。

ミニマム・アクセスは日本が言うような「最低輸入義務」でなく、アクセス機会を開いておくことであり、需要がなければ入れなくてもよいのである。

欧米諸国にとって、乳製品は外国に依存してはいけないのだから、無理して、それを満たす国はない。

かたや、日本は、すでに消費量の3％をはるかに超える輸入があったので、その輸入量を13･7万㌧（生乳換算）のカレント・アクセスとして設定して、毎年、忠実に満たし続けている、唯一の「超優等生」である。

コメについても同じで、日本が、本来、義務ではないのに、毎年77万㌧の枠を必ず消化して輸入しているのは、米国との密約で「日本は必ず枠を満たすこと、かつ、その約半分の36万は米国から買うこと」を命令されているからである。

文書に残すと国際法違反になるので文書はないが関係者の間では常識である。

これは「陰謀論」ではなく、陰謀そのものである。

物事を表面的に言われていることで理解してはならず、その裏には陰謀が蠢いて動かされている。

その陰謀こそが真実であり、それを知ることが物事の本質を知ることにつながる。

・またしても子供たちがターゲットに

そして、パン食を学校給食でねじ込もうとしたあのときから60年以上を経た今、こんどは、ゲノム編集トマトについても子供たちをターゲットにした「啓蒙普及」が開始されている。

予期せぬ遺伝子損傷（染色体破砕）が学会誌で報告され、少なくとも従来の遺伝子組み換えと同等の審査と表示を課す方針の国もある中、我が国では「届出のみ、表示もなし」で流通され始めた。

このトマトは某大学が税金も使用して開発して、その成果が企業に「払下げ」られたものである。

しかも、消費者の不安を和らげ、スムーズに受け入れてもらう（public acceptance）のため、販売企業はそのトマト苗をまず家庭菜園に4000件配布したのち、2022年から障がい児福祉施設、2023年から小学校に無償配布して育ててもらい、普及させるという。

この子供たちを突破口とする食戦略を“Business Model”として国際セミナーで発表している。

ゲノムトマトが普及した暁には特許料が米国のグローバル種子・農薬企業に入る（印鑰智哉氏）。

我々の税金も投入されて開発されたゲノム編集作物が子供たちから浸透され、その利益は最終的に米国企業に還元される。

「占領政策」は少し形を変えてはいるが、同じように続いている。

・子どもたちを守る～世界一洗脳され易い国民からの脱却

戦後の米国の「占領政策」は子供たちをターゲットに進められ、今も、ゲノム編集の浸透という新たな形で、「総仕上げ」とも言える段階に来ている。

世界一洗脳されやすい国民ではいけない。

ここから逆に示唆されることは、私たちも、学校給食から日本の本来の姿を取り戻し、それを守ることである。

すなわち、地元の安全・安心な農産物を学校給食などを通じてしっかり提供する活動・政策を強化することで、まず子供たちの健康を守ることが不可欠だということである。

そして、国家戦略としても、欧米と同等に、もっとまとまった食料安全保障予算を確立しなくてはならない。

まず、小中学校の給食を無償化するには、筆者の試算では、日本全体で約5000億円の財源が必要である。

また、かりに、コメ一俵1･2万円と9000円との差額を主食米700万㌧に補填するとしたら3500億円かかる。

米国からのＦ35戦闘機だけで6･6兆円（147機）の武器購入に比べれば、安い安全保障費ではないか。

食料にこそ、もっと安全保障予算を配分すべきである。

財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか文科省や農水省予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立助成金を創設すべきではなかろうか。

いざというときに子供たちを守る安全な食料がなくなってオスプレイやＦ35をかじることはできない。

米国に対して独立国たる姿勢を示しつつ、政策を転換する正念場である。

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「占領政策」「コメ危機」「学校給食」の連鎖　東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞　2022年1月5日

■【パン】輸入小麦が危ない！世界に逆行！日本だけ規制緩和する除草剤！

■食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方　外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮　2021年03月30日

■輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和
Business Journal　2019.07.01　小倉正行

https://biz-journal.jp/2019/07/post_106840_2.html

■国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.09.03

■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済　2021/08/27

■米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出
「5段階評価で2番目に高い評価をしている発がん物質」
「米国産小麦の90％以上からグリホサートが検出」
ライブドアニュース　2019年11月8日

■外資の餌食日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26

■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17

■米国産の輸入食品、発がん物質「アフラトキシン」汚染が深刻化…飼料から牛乳にも

Business Journal　2021.11.24

■発がんリスク指摘の米国産牛肉、無邪気に食べるのは日本人だけ
マネーポストWEB(小学館) 2020.02.19 女性セブン

■食料の９割輸入に頼る危険な道　ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
長周新聞　2019年10月12日

■トランプ大統領が売りつける「米国牛」の“アブなさ”医師が指摘
女性自身：2018/10/05

■米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ
Business Journal　2017.02.04

■農薬「グリホサート」、世界は削減・禁止の流れなのに日本は緩和!?
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.09.21

■［子どもたちの食（１）］TPPの脅威から、どうしたら日本の米を守れるのか？
KOKOCARA(生協パルシステム) 2016年09月20日

■『放射線育種米』コシヒカリ環１号　あきたこまちR

■放射線米

■行政が公式発表始まる『放射線米』の支配

@mylahafx2ad
👨‍🌾👩‍🌾 行政が公式発表始まる『放射線米』の支配＃農業 #クリーンフード
♬ sonido original - クリーンな農業 - クリーンな農業

■放射線育種米

@yuhki294f
#とらこ先生 #日本のお米 #放射線育種米 #花粉症緩和米 #お米の安全性
♬ News serious information news program - gooooodee_jay

■トランプに握られた日本人の胃袋
日本国民の健康を米国に売り渡してきた「レモン戦争」
日刊ゲンダイ：2020/01/29

■薬漬けの肉でも輸入OKの日本　「危険食品のラストリゾート」と揶揄
女性セブン　2022.01.11

■ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止
Yahoo!ニュース　2019/9/29　猪瀬聖

■EUで使用禁止の農薬が大量に日本へ　
Yahoo!ニュース　2020/9/12　猪瀬聖

■売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和
Yahoo!ニュース　2019/7/25　猪瀬聖

■「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント
週プレNEWS　2018/09/28

■ガラパゴス化する日本の食品安全行政
Yahoo!ニュース　2015/6/23　猪瀬聖

■輸入オレンジやグレープフルーツ、危険な農薬検出→厚労省が食品添加物として次々認可
Business Journal 2018.12.18　渡辺雄二「食にまつわるエトセトラ」

■危うい「非遺伝子組み替え」確保　大豆輸入の現場、バイヤーに聞く
西日本新聞　2020/10/21

■強い発がん物質汚染の米国産トウモロコシ輸入、乳児用調製粉乳から検出…牛乳に混入の恐れ
Business Journal 　2019.11.02

■「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク
『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』
文藝春秋　2017/11/16　奥野修司

■『買ってはいけない』『食べてはいけない』の著者、最新刊！【危険な添加物！】がんがイヤなら、これは食べるな
株式会社ビジネス社　2021年04月19日

■河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」　ベンチャー企業発表会で
朝日新聞　2022年2月21日

■コオロギ食推進の背景「戦争ですよ」苫米地氏が内情明かす「これに乗る国は日本くらい」
REAL LIVE 2023年04月04日　『バラいろダンディ』(TOKYO MX)

■ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」…　専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」
デイリー新潮　2023年04月04日

■卵不足が深刻…価格は倍に高騰、供給回復は半年後か　マクドナルドや崎陽軒では商品の販売中止も
東京新聞　2023年3月7日

■鳥インフル殺処分、採卵鶏の8%超す　過去最大規模、卵は高値続く
朝日新聞　2023年1月31日

■料理研究家リュウジ氏「コオロギレシピより牛乳レシピ」　牛を殺せば助成金…酪農家の現状呼びかける
サンケイスポーツ　2023/03/03

■なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】
Yahoo!ニュース　2023/3/2

https://news.yahoo.co.jp/articles/62b5dfa48eb8b2871a26a7065498dcd1ee5c5f6a

■食用コオロギの粉末を学校給食に　全国初、まず徳島で
日本経済新聞　2022年11月28日

■〈コオロギ食論争に元大臣が警鐘〉「私は食べるべきではないと思っています」元農林水産大臣・山田正彦氏（80）が語るコオロギ食が“ヤバイ理由”とは…
集英社オンライン 2023.03.11

■学校給食に続き「昆虫入り機内食」…JAL子会社も「コオロギパウダー」で炎上、直撃に企業は「今後も変更なく提供していく」
週刊女性PRIME 2023/3/1

■昆虫食は人類を救うのか？私が「コオロギを食べるのは危険」だと思う理由
日刊ゲンダイ：2023/02/18

■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月10日

https://www.data-max.co.jp/article/45205

■ビル・ゲイツも出資「昆虫食」は人類を救うか？国連食糧農業機関が推奨する理由と障壁＝浜田和幸
まぐまぐニュース　2022年5月17日

■ゲノム編集技術で作られたすべての飼料と飼料添加物の規制と情報開示を　
生活クラブ生協連合会 2019年10月15日

■5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.07.07

■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞　2018年5月24日

■なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」
まぐまぐニュース　2020年11月19日原彰宏

■多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘

Business Journal　2020.10.30

■作物の種子を多国籍企業が支配　あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
長周新聞　2020年8月29日

■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
2018年3月17日【三橋貴明】

■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース　2017年4月9日三橋貴明

■畜産振興「エサは輸入」が招いた日本農業の危機
日経ビジネス　2018.12.14　吉田忠則

■【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日参議院外交防衛委員会発言要旨）
JAcom　農業協同組合新聞　2019年11月28日

■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】
JAcom　農業協同組合新聞　2020年8月20日　【鈴木宣弘　東京大学教授】

■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン　2020.04.12

■ＴＰＰと食の安全基準　農薬、成長ホルモン剤　各国違い　輸出国の圧力で変更も
西日本新聞　2013/3/27

■検証・日米貿易交渉　野党合同ヒアリングから見えてきたその姿
Yahoo!ニュース　2019/8/31　松平尚也　農業ジャーナリスト

■【クローズアップ　日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【東京大学教授・鈴木宣弘】
JAcom　農業協同組合新聞　2019年9月2日

■「農業消滅」の著者が警鐘「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる（鈴木宣弘・東大大学院教授）
「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」
日刊ゲンダイ　2021/11/01

■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済　2015/10/03　安積明子

■「日米貿易協定は日本の大勝利」と豪語する安倍政権のフェイク
週プレNEWS　2019/11/29

■日米貿易協定を「ウィンウィン」と呼ぶ日本の敗北主義
Newsweek（ニューズウィーク）2019年10月03日

■日本破滅への不平等条約だった!? 誰でもわかる！ TPPのココがおかしい
Business Journal 　2016.10.19　

■極秘のはずのＴＰＰ交渉内容が米議員に全面公開！日本はまた「不平等条約」に泣くのか
2015年4月20日週プレNEWS

■「日米貿易協定の交渉は日本の全面敗北」のワケ
ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」2019-11-20　森永卓郎

■日米貿易協定は“不平等条約”か――安倍政権が国民に隠す「真の欺瞞」
ITmedia ビジネスオンライン　2019年12月03日 [加谷珪一，ITmedia]

■日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日本側は“守り一辺倒”になってしまった
日経ビジネス 2019.9.3 細川昌彦

■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ
安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！
論座（朝日新聞）2019年11月22日大日向寛文

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
政治経済2019年4月18日

■【食料・農業問題　本質と裏側】「標的」は日本人?
JAcom　農業協同組合新聞　2020年2月20日　【鈴木宣弘・東京大学教授】

■今こそ食料安全保障を食料危機が迫るなか、どう対応すべきか
福岡の経済メディア NetIB-News　2023年4月2日　鈴木宣弘

https://www.data-max.co.jp/article/62999

■日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない～6割以上を海外に頼る状況を放置していいのか～
東京経済　2021/10/30　岩崎博充:経済ジャーナリスト

■【農林水産省】世界の食料自給率
・諸外国、地域の食料自給率等
「我が国の食料自給率は、諸外国と比較すると、カロリーベース、生産額ベースともに低い水準にあります」

■世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇
週刊現代　2022.11.16

■日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている
東洋経済オンライン　2022/05/31 青沼陽一郎

■狡猾なアメリカと無策な日本――食の未来はどこへ向かうのか
『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘著）
本の話（文春）2013.09.02

■「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本
2013年8月22日　植草一秀の『知られざる真実』

■米国の罠に落ちる日本！～「食の戦争」鈴木宣弘著（文春新書）
福岡の経済メディア NetIB-News　2013年9月11日

■「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
まぐまぐニュース　2019年6月2日

■安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ…食料自給率が危険水準に
Business Journal　2019.02.01

■安倍政権、あまりに能天気な農業政策…輸入“超自由化”の一方、食料自給率急増の目標設定
Business Journal 　2020.04.30

■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰

Business Journal　2018.12.26

■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
・日本の食と農が崩壊する！
・日本にだけ輸出される危険な食品
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）　2019.12.22

■安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視
「まさか国が、国民の健康を害するようなものを販売することを許可することなどないはずだ、と盲目的に思い込んでいる」
Business Journal　2019.10.21

■大豆、サーモン…米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う
「安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉」
「遺伝子組み換えによって作られた大豆」
「米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作」
女性自身（光文社）2018/10/05

■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
「EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤」
「発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止」
Business Journal　2020.01.29

■【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定日本に“危険食品”大流入危機
「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」
「武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”」
日刊ゲンダイ：2019/08/27

■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険
「食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今またそれを自ら放棄しようとしています」Business Journal　2018.03.15

■日本農業を売り渡す安倍政権
2016年12月31日【植草一秀（政治経済学者）】

■日本の対米隷属を固定化する安倍政権
月刊日本　2013/6/1　植草一秀

■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・楽天ブックス　

■『日本が売られる』
著者／編集：堤未果
出版社：幻冬舎
発売日：2018年10月
・法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
・いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章　日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる　ほか）／第２章　日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる　ほか）
楽天ブックス

https://a.r10.to/hDunT9

■メガFTA動き出す　農と食にどんな影響が出てくるか
Yahoo!ニュース　2020/3/8　大野和興

■【遺伝子組み換えコラムvol.1】そもそも、遺伝子組み換え作物ってなんだろう？
生協の食材宅配【生活クラブ】:2018年8月28日

■食料の９割輸入に頼る危険な道　ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
長周新聞　2019年10月12日

■【クローズアップ・日米貿易協定】底抜けバケツに水は貯まらぬ　横浜国大・大妻女子大名誉教授　田代洋一
JAcom　農業協同組合新聞　2019年11月26日

■「農業消滅」の著者が警鐘「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01

■TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 　2014.03.08

■大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03

■TPPで押し寄せる外国産食品、
輸入食品はどこまで安全なのか
JBpress　2014.5.23　漆原次郎

■【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】ＴＰＰにおける日米2国間合意は生きている
JAcom　農業協同組合新聞　2022年2月17日

■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上）　東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月16日

■迫る食料危機！私たちの食と農を守るためにできること㊤　東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞　2022年11月4日