DXの専門家がDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性をわかりやすく解説してみた
私は、リモートワークが世間に認知されはじめた2020年から約4年間、県内事業者のデジタル化支援をさせていただいています。現在は、青森県が主催する「青森県DX総合窓口」を運営し、業種や規模を問わず県内事業者の様々な相談に対応しています。
デジタル技術が普及・浸透していく中、県内事業者が自身のビジネスにデジタルを利用する必要性を私は強く感じていますが、県内を見渡すと十分理解できている方や実践できている方はまだまだ少ないように感じていることが、今回この記事を執筆した経緯です。
DX
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、簡単に言うと、デジタル技術を活用してビジネスや生活を変革することを指します。具体的には、企業や組織がテクノロジーを取り入れることで、従来のやり方を大きく進化させ、競争力を高めたり、新しい価値を創造したりすることが目的です。
事業者のみなさんがDXと聞いてよく想起されるのは、「デジタル化」です。デジタル化とは、従来のアナログな業務や作業をデジタル技術で効率化することを指します。たとえば、紙の資料をスキャンしてPDF化したり、電話やFAXでのやり取りをメールに切り替えたりすることが該当します。
比較例：
デジタル化：店舗での注文を紙の伝票からタブレットに変更する。
DX：オンラインで注文できるアプリを導入し、店舗に来なくても注文できる仕組みを構築する。
つまり、DXとは単なる効率化に留まらず、顧客体験やビジネスのあり方そのものを変えることを指します。
DXと聞くと難しく感じたかと思いますが、私が支援するほとんどがデジタル化もしくはデジタル化を中長期で継続する仕組みづくりです。働き手が不足している、集客に困っている等の課題にペーパーレス化やECサイト等のデジタル化の手段が選択肢に上がればOKです。
全国的なDXの現状
なかなか見る機会もないと思うので、全国的な状況と青森県のデータを一部ご紹介します！
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の『DX動向2024』には、最新のDXに関する様々な調査が記載されています。
図表 1-1「DX の取組状況」では、年々DXに取り組む企業が増加していることがわかります。。
図表 1-3「DXの取組状況（業種別）」を見ると、他の業種と比較した際はサービス業の取り組みが遅れていることがわかります。
また、図表 1-5「DXに取組まない理由（従業員規模別）」では、「DXに取組む予定はない」「DXに取り組むか、わからない」と回答した企業データを集計しています。100名規模以下の企業を見ると、上位4つの理由が知識や情報(DXのメリットがわからないも込み)・人材・スキル不足が原因であることが明らかになっています。
青森県のDXの状況
『令和4年度青森県中小企業DX実態把握調査の結果(青森県)』は、県内中小企業3,000社を対象とした調査です。
「DX推進の取組状況」において、「取り組みを検討している」「必要だと思うが取り組めていない」という実行に踏み込めていない数値が全国と比較すると多くなっています。
また、「DX推進の取組にあたっての課題」としては、「人材不足・育成に関する課題」「具体的なイメージが湧いていないことに関する課題」が上位を示しています。
青森県事業者にとってのDXの必要性
私は、青森県内でビジネスを長期的に継続する意思がある事業者にとってDXは必要不可欠だと考えています。その大きな理由は人口動態にあります。
青森県全体の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口も減少が続く見込みです。生産年齢人口とは15歳〜65歳までの人口を指し、「社会を担う中核である」存在を指しています。
※引用：生産年齢人口の定義と高齢者の就労状況との関係に関する質問主意書(衆議院)
生産年齢人口の減少は、労働力不足、地域経済の停滞を招きます。最近、採用活動をしても人材が集まらないという話を県内様々な企業で聞きますが、生産年齢人口の減少が一つの原因だと考えています。この解決策となり得るのがDXです。デジタル技術を活用した業務改善や効率化、新たなビジネスモデルの構築を進めることで一人あたりの生産性の向上や売上向上が見込めます。
とはいえ、データを見ても分かる通り「どのように進めればいいのか」「どこに相談すればいいのか」わからない方や「実施しようか迷っている」「実施できるかわからない」事業者もたくさんいらっしゃいます。
ぜひ、専門家に無料で相談できる青森県DX総合窓口に一度ご相談ください。（年度内の申し込みは2025年3月まで）
また、相談するまでではないが勉強してみたいという方はこちらも無料で参加できるセミナーがございますのでお申し込みください。
2024/11/29(金)
執筆者：マネージャー 風晴 翔太
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