来年度から一部業種で除外率が引き下げられます！
こんにちは！アルファプランニングです。
今回は2025（令和7）年より引き下げられる除外率について説明していきます。
除外率とは
除外率とは、障がい者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、障がい者の雇用義務を軽減する措置として設けられた制度です。
法定雇用率を適用することに抵抗のある職種の労働者が相当の割合を占める業種については、雇用する労働者数を計算する際に、労働者数を控除できる制度です。
雇用義務労働者数＝常用雇用数 ×（100％－除外率）× 法定雇用率
例）常用雇用数300人の場合
300 × 2.5% = 7.5人
例）常用雇用数300人・除外率が20％の場合
300×（100%-20%）×2.5％＝ 6人
この場合、除外率が適応されるだけで1人分（小数点以下切り捨て）雇用義務数の差があります。
2025年度の法改正のポイントについて
現在除外率が15％以上の下記の業種について、2025年4月より一律10％引き下げられることが決まっています。
除外率の引き下げに伴い、200名以上の企業は雇用義務数が1人増える可能性があります。ぜひ自社の常用雇用数を当てはめて考えてみてください。
ご相談承ります
弊社では上記の採用経路（母集団形成）についてのご相談も含めた障がい者雇用全般の相談を無料で受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。
TEL 052-583-5538
MAIL ap-mail@a-sta.jp
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終わり
今回は除外率について説明させていただきました。
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