ポイント経済圏を考える

はじめに
　最近ワタシの生活圏のお店が立て続けに楽天ポイントを導入して、あまりにあちこちでポイントが貯まるのでビックリしてます。そういえば以前から急に街中で楽天ポイントのマークを見かけるとは思っていました。

　その一方で一時期トップシェアを誇ったTカードが勢いを無くしたと思ったらVカードになりましたね。その他にもPayPayやら dポイントやら、それらを使いこなすポイ活やら、ここのところいわゆるポイント経済圏が賑やかです。

　ということで、前回は紙のポイントカードからスマホアプリへ、というお話でしたが、今回はポイント経済圏について書いていこうと思います。

ポイント経済圏とは
　まずポイント経済圏について少し説明します。

　ポイント経済圏とは、提携する企業やサービスを複数またいで利用できる共通ポイントや大手ポイントサービスの発行事業者を中心とする経済圏のことです。

　利用者はポイントを効率よく貯め、お金のように使えるため、スマートフォンやメインのクレジットカードなどを同じ経済圏のものに統一する傾向にあります。

5大ポイント経済圏
　現在、主要なポイント経済圏として、楽天、PayPay、dポイント(ドコモ)、Ponta(au)、イオンの5つが挙げられます。これらは全国規模で利用者が多く、多角的な事業展開を特徴としています。イオンを除く4つは、スマホの主要キャリアとの関連性が強く(PayPayはソフトバンクグループ）、このため全国を広くカバーする顧客基盤を持っています。一方イオンは、47都道府県に展開する総合スーパーを中心に、やはり広く独自の経済圏を形成しています。

各経済圏の成り立ちと特徴
　次に各経済圏の成り立ちと特徴です。

【楽天経済圏】
　楽天は、国内最大手のECモール「楽天市場」を起点に発展してきました。オンラインショッピングでのポイント還元を軸に、金融サービス、モバイル通信など、多様なサービスへと展開しています。現在では最も認知度の高い経済圏となっています。強みはそのポイント付与率の高さ。現在も
「年内最後の〜」
と良くCMを流してますから、ご存知の方も多いでしょう。

【PayPay経済圏】
　QRコード決済サービス「PayPay」の急速な普及が経済圏形成の契機となりました。ソフトバンクグループの通信インフラを活用しながら、決済を中心とした独自のエコシステムを構築しています。
　ソフバンスマホユーザーは特にポイント付与率が高いため、ユーザーはほぼイコールPayPayユーザーと思われます。

【dポイント(ドコモ)経済圏】
モバイル通信サービスを基盤に、「dポイント」を軸とした展開を行っています。最近では大手通販サイトAmazonとの連携を開始するなど、新たな展開も見せています。この動きは他のECサイトには脅威でしょう。

【Ponta経済圏(au)】
　KDDIによる通信サービスを基盤とし、「auPAY」などの決済サービスや金融サービスへと拡大しています。「Ponta」との連携により、実店舗での利用も強化しています。

【イオン経済圏】
　実店舗のイオンモールやスーパーマーケットを起点に、独自のWAONと呼ばれる電子マネーやクレジットカードを展開しています。リアル店舗の強みを活かした経済圏を形成しています。

経済圏形成の特徴-win-winの関係-
  各経済圏は、それぞれ特徴的なサービスを起点として発展してきました。利用者が経済圏を意識し始めたきっかけは事業者によって異なります。ECサイトをきっかけとする層、電子マネーから始まった層、モバイル通信がきっかけの層など、それぞれの経済圏の特色が表れています。

  また、ポイント経済圏全てに言えることですが事業者とユーザー双方に大きなメリットがあります。企業側は顧客を囲い込み、エコシステムを構築することで継続的に利益を上げ続けることができます。一方、ユーザーは日常的な支出でポイントを効率的に貯められ、様々なサービスで使用できます。ポイント付与率が高い時期にポイントを貯めればさらにお得感が増します。

まとめ-今後の展望-
　今年春のポイントサービス統合や、大手通販サイトと既存ポイントの連携開始など、ポイント経済圏は大きな転換期を迎えています。特に注目すべきは、従来の枠組みを超えた新しいサービス展開です。金融サービスと交通系ICカードの連携、デジタルバンキングとポイントの統合など、新しい動きが出てきています。

　また、JRE POINTのような交通系ポイントサービスも、デジタル金融サービス「JRE BANK」の誕生により、新たな経済圏として台頭する可能性が出てきました。

　一方ユーザー側を見てみると、複数の経済圏を併用するユーザーも少なくありません。これは、先にも述べたように各経済圏により入り口が違うことや、各経済圏が提供するサービスの違いや、利用可能な店舗の違いによるものです。ユーザーはそれぞれのライフスタイルに合わせて、複数の経済圏を使い分けています。

　しかし、管理の手間やそれぞれのポイント付与率を考えると、一つの経済圏に絞って利用する方が当然メリットは大きいです。もし今後より包括的なサービス提供ができる経済圏が完成したなら、そこが総取り、なんてこともあるかもしれませんね。

　以上のようにポイント経済圏は、単なるポイントプログラムの枠を超え、新たな経済システムとして進化を続けています。今後は、デジタル技術の進展と共に、よりユーザーにとって使いやすく、お得なサービスが展開されることを期待したいですね。