MMTが机上の空論である理由

MMTが机上の空論である理由は、
ジョブギャランティプログラム（JGP）があるからです。
JGPとは、
政府が仕事を作り、国民がその仕事を請け負うことです。
しかし、実際に社会主義国はこのプログラムに失敗してます。
成果が簡単に仕事をつくることはできません。
なぜなら、政府が箱ものをたくさん作り、負債を抱えた歴史を知っているからです。
仕事は経営力を持った民間が作り出すものです。
採算をプラスにして儲けるには、民間の知恵と努力が必須なのです。
よって、
MMTは否定され、
政府は財政政策と日銀が金融政策をする
デフレ脱却で実績あるリフレが推奨されます。
政府支出はジョブを増やすことではなく、
生産に適した流動性あるお金を供給することです。
財政政策はお金の分配とも言えます。
利権の争いに流されないようにするためには、
一部のエリートだけによる賢人政治によって、
経済合理性のある財政政策が実現できると言われてます。
つまり、議会制民主主義の下では、議員が選挙を意識するため、
財政政策の公平性はなかなか担保しづらいと言われてます。
よって、
憲法によって、
財政緊縮を義務付けています。
具体的に、国の歳出は、原則として国債または、借入金以外の歳入をもって賄うことになってます。
例外的に、公共事業費、出資金および貸付金の財源については、
国債発行または借入金による調達を認めています。