増え続ける「空き家」と新制度「空き家等管理活用支援法人」について
皆さんは「空き家等管理活用支援法人」って聞いたことありますか？
実際には、ほとんどの人が聞いたことないと思います。
ということで今日は、社会問題となっている「空き家」について静岡県のケースを引用しつつお話ししたいと思います。
静岡県内でも、空き家の増加が深刻な問題となっています。
そして静岡県は、「空き家管理士」の資格取得者の割合が多い県でもあります。
つまり、日常的に空き家の問題が身近な話題になっているということでしょうね。
総務省が5年に一度行う調査によると、静岡県内のおととし10月1日時点で、日常的に人が住んでいない空き家の数は約30万戸に上っています。
そして、こうした空き家が放置されることで、さまざまな問題が発生しています。
そのひとつが「治安の悪化」です。
静岡県警のデータによると、昨年1年間に県内で発生した空き家を狙った窃盗被害は303件。
前年の3.4倍に増えており、犯罪の温床になりつつある現状が浮き彫りになっています。
そんな中、空き家の活用を促進するための新たな制度が始まりました。
それが「空き家等管理活用支援法人」制度です。
この制度の狙いは、NPO法人や社団法人などが公的な立場で活動しやすい環境を整え、市町村の空き家対策を補完することにあります。
この支援法人に認定されると、以下の6つの業務を担うことができます。
空き家の所有者に対する管理・活用方法の情報提供や相談
委託による定期管理や活用のための改修など
委託による空き家所有者の探索
空き家の管理・活用に関する調査
空き家の管理・活用に関する普及啓発
その他、空き家の管理や活用を促進するための事業
さらに、支援法人は必要に応じて市町村に対して以下の請求が可能となります。
空き家の所有者情報の提供請求
空き家対策計画の作成・変更の提案
空き家の適切な管理のための財産管理人の選任請求
この制度の特徴のひとつは、支援法人が市区町村の協力を得ながら、空き家所有者に対して直接働きかけられる点です。
例えば、市町村が固定資産税情報をもとに所有者へ連絡し、情報提供の同意を得たうえで、支援法人が適切なアドバイスを行うことが可能になります。
ただし、支援法人の指定は市町村長の裁量に委ねられていて、自治体ごとに取り組みの進度に差が出る可能性がありますね。
空き家対策を効果的に進めるためには、各自治体と支援法人が積極的に連携し、地域の空き家問題に取り組むことが重要です。
この新制度を活用し、空き家を管理・活用する仕組みを整えていくことで、地域の治安維持や新たな価値創出にもつなげられるはずです。
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