BCP（業務継続計画）を活用して、災害が発生しても、在宅医療を止めない方向性へー。
こんにちは、翼祈（たすき）です。
災害が発生した時に、障害者や高齢者、子どもなど、様々な災害弱者がいます。
2023年7月に福岡県久留米市で発生した大規模な災害では、田主丸中央病院が豪雨で病院が浸水し、医療が数日間できなかったこともありました。
それ以上に災害が発生した時に大変なのは、家で医療を受ける、在宅医療の方ではないでしょうか？そんな時に主流になりつつあるのが、BCP（業務継続計画）です。
通院が困難な人のもとに定期的に往診し、訪問診療を行う在宅医療。その在宅医療の担い手となる診療所で、災害に備える取り組みが増えています。今注目を集めているのが、災害が発生した時の対応を定義するBCP（業務継続計画）を活用して、医療の態勢が整わない時に必要な医療を届けるための備えをしています。それにはコロナ禍で在宅医療への危機意識が、向上したからでした。
今回はなぜ今の時代に、BCP（業務継続計画）は必要なのか？、考えたいと思います。
BCP（業務継続計画）が今の時代に必要な理由
静岡県磐田市にある磐田在宅医療クリニックは、非常勤を含んだ16人の医師で300人近い患者さんに治療対応をしています。「訪問先は通院ができない人患者さん達で全員、災害弱者です。万一の場合に備えて、診療を絶やさない様にしなければと考えています」と理事長で院長の男性は説明しました。突然発生した災害に備え、訪問診療に使用する車のガソリンは小まめに給油し、非常食も院内に備蓄しています。
在宅医療の訪問先には、人工呼吸器を使うといった、停電が命取りになる患者さんもいます。その様な大規模な災害が発生した時に真っ先に安否確認すべき人もリストに挙げておき、現場で着けて貰うための目印のビブスも準備しました。2018年から年2回、防災訓練を行い、初動対応を繰り返し確認しています。
それだけではなく、平時に発生した訪問診療の車のパンクや、職員の急な病欠などを、災害が発生した場合に見立てたシミュレーションも行います。次に発生したらどう対応するかを医師らで話し合い、記録も残しておきます。根底にあるのは、非常時にどんな対応するかというBCP（業務継続計画）の考え方です。
BCP（業務継続計画）とは、災害が発生した場合にも業務を極力中断しない様に平時から体制を整備し、医療を中断せざるをえない時は、素早く業務を再開するための計画です。磐田在宅医療クリニックの理事長で院長の男性は「動ける医師の人数が減るのは災害が発生した時も同じです。BCP（業務継続計画）を意識してスタッフで話し合いを重ねると、非常時に行うべきことがより具体例を挙げて、考えられます」とメリットを主張します。
従来BCP（業務継続計画）は、製造業などにあった概念で、ここ数年は介護や医療の現場でも注目を集めています。厚生労働省は、介護保険サービスを提供する事業所に、2024年3月末までBCP（業務継続計画）を策定することを義務付け、2022年度からは医療機関向けの研修・モデル事業も行っています。
BCP（業務継続計画）に詳しい「コミュニティヘルス研究機構」理事長の山岸暁美さんによりますと、大雨、地震などの災害が発生した直後は、災害時の初期対応マニュアルが役立つといいます。その上で、「稼働不能な医師らの割合が2割以上」といった、BCP（業務継続計画）を発動する水準を事前に決定しておくことを推奨します。BCP（業務継続計画）に移行したら、緊急度の低い患者さんの訪問医療を一部減らすなどし、早期に態勢を立て直していきます。他の病院への代替診療の依頼の検討も開始していきます。
参考：災害時、在宅医療止めない 「BCP」で素早く業務再開 停電、人手減…診療所で訓練や議論 東京新聞（2023年）
大規模に発生した災害でBCP（業務継続計画）の活用ケースはまだなありませんが、局地的な豪雨や、スマートフォンの大規模な通信障害の時に、「BCP（業務継続計画）が役に立って良かった」といった感想を病院から聞くことは増えてきました。
2023年8月の日本在宅医療連合学会東海支部の学術集会で、磐田在宅医療クリニックの理事長で院長の男性らはBCP（業務継続計画）を紹介しました。学会の「災害時における在宅医療支援委員会」の古屋聡委員長は「在宅医療を受ける人は避難所にも行きづらく、都市部では在宅医療の状況把握も困難です。そうした在宅医療を必要とする人を支える病院の役割は大きいです」と語りました。
私は、
在宅医療ではありませんが、内科や精神科、耳鼻科、皮膚科、眼科など、通院している病院が多く、検査だけではなく、治療薬も多く種類がある科もあって、生きるためには薬は欠かせません。
他の病院にはない薬も飲んでいて、それらは普通に近くの病院に行っても薬が置いていないので、災害が発生した時には災害弱者に間違いなくなりますし、例えば薬は90日分貰えるけど、その前に通院しないと薬が足りない時は、薬は90日分処方で、早めに通院して余った分は、もしもの時の為に、残しています。
それは体調不良で行けなくなった時や、先述の緊急時に備えてです。
今の時代に、「この地域では過去災害が少なかった」は、通用しない位、様々な地域で大規模な災害が発生しています。災害発生場所が多いことや、規模が大きすぎて、なかなか速やかな復旧にも時間がかかっています。
自宅が浸水したなどは、在宅医療を受ける方には死活問題です。その点においても、様々なことからBCP（業務継続計画）の周知は必要不可欠ですね。
