〈子育て支援員研修最終クール初日〉

秋晴れのもと、山形県総合運動公園にて、５時間耐久マラソンやアーバンスポーツフェスティバルが催されており、ポジティブな混雑を横目に、体育の日を含む３連休、子育て支援員研修の最終クールを受講してきました。

○地域型保育の概要

女性の就労や共働き、待機児童問題（特に未満児）、の課題を踏まえ、H27,4月より、子育て支援制度の新しい仕組みができた。一時預かり事業や地域型保育もそのひとつ。

3歳からしか入園できない幼稚園の需要が減り、0歳から入園出来る保育園機能の必要性が増え、整備が急がれた。

児童手当が支給される年齢も、中学生まで、から、高校生まで、に拡充されたが、児童=１８歳であるから、そもそも今までの支援が薄かったのだと言う。

現社会の子育ては、昔と違い生活体形がガラリと変わったもんだから、地域や国全体で育てる必要がある。

国存亡がかかっているのである。

地域型保育は、基本的には小規模であり、未満児を受け入れるという重要性は高いものの、受け入れ人数に限りが有り、こども園が主に受け入れを担っている。

子育て世帯の約半分は一人っ子世帯だという。

小規模でまるで兄妹のように、家庭のように時間を過ごせる小規模保育というものは、幼児期の精神にストレスを与えないものなのかもしれない。

○地域型保育の運営

そもそも日本の「事業所の設備 及び 運営に関する基準」に科学的根拠は無いという。例えば、4,5歳児の保育所の配置基準は保育士１人当たり30人、から25人に変更された。（さらなる保育士不足の懸念はあるが。）

しかし米国では、12〜3人程度が妥当だとされているという。日本の基準に、科学的根拠は無いのだ。

国の保育所設置基準では、

市町村長（自治体）は、設置基準で定められた最低基準を超えて、及び常に向上させていかなければならないし、それは事業者も同じである。常に、国が定めた最低基準を上回るように務めなければいけない。

○保育の必要性がある家庭

・就労（フル、パート、夜間、居宅内就労）

・妊娠、出産

・保護者の疾病、障害

・介護、看護

・災害復旧

・求職活動

・就学

・虐待やDVの恐れがあること

・育休中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

※以上の理由があるにも関わらず入園できなかった場合、「今から一緒に、これから一緒に、殴りに行こうか！」

○地域型保育における保護者への対応

容認・傾聴・共感＋伴走 が必要である。気持ちを察するだけでは支援が薄い。

子どもを保育所に預けている場合、保護者が子どもと一緒にいられる時間は、朝晩の５時間程度。

子どもは、ベストコンデジションのもと、保育所で８時間程度生活することになる。＝保育所での成長が主となり、成長や進化はそこで開花される可能性が高い。

故に、親は子どもの成長になかなか立ち会えない。親は常に、子どもの成長の第一発見者でありたい。

子どもの成長を伝えるには工夫が必要であるとともに、大人だけで喜ばず、子どもも含めて一緒に喜び合いたい。

いずれにしても、保育士 という職業は、成果や実績が見え辛い職業であるが、掘れば掘るほど、専門性が問われる、それでいて人格形成を左右する乳幼児の養護保育を担う、とても重要な仕事なのだと改めて思い知った時間だった。