高齢者等終身サポート事業
ライフスタイルの変化により、日本では独居生活者の数は増加しています。
高齢になって、おひとりで生活されている方も増えています。
1980年には男性4.3%、女性11.2%でしたが、2050年には男性29.3%、女性29.3％になると予想されています。
高齢でご家族からのサポートが受けれない方のための事業として、高齢者等終身サポート事業が拡がってきています。
高齢者等終身サポート事業は、主に高齢者や障害者などの支援を必要とする人々が、自立した生活を維持しながら安心して暮らせるよう支援するための事業です。生活面や財産管理、身元保証などで困難を抱えた際に、必要なサポートを提供することを目的としています。
1. 目的
高齢者等が以下のような状況で安心して生活できる環境を提供することを
目的としています。
身寄りがない、または家族から十分な支援が得られない。
判断能力の低下などにより生活や財産管理に不安がある。
突然の病気や事故に備えたいが適切なサポート体制がない。
このような方を、主にサポートしています。
2. 主なサポート内容
事業の具体的なサービス内容は地域や運営団体によって異なる場合がありますが、一般的には以下のような支援が提供されます。
(1) 生活支援
日常生活に関するご相談やアドバイスの提供。
病院や福祉施設への添いや手続きの補助。
住居の確保と引っ越し支援。
（２）身元保証
医療機関や介護施設への入居時に必要な身元保証人の代行。
緊急連絡窓口としての対応。
（３）財産管理支援
預金通帳や証券類の管理。
支払い代行（家賃、光熱費、医療費など）。
相続や遺言に関するアドバイス。
(4)葬儀や死後の手続き支援
死後の葬儀や埋葬の手続き代行。
財産や遺品の整理。
行政手続きの代行。
3. 利用の流れ
一般的には以下の流れでサービスをご利用いただけます。
相談・申請
利用者がサービス事業所などに相談し、サービス内容や契約内容を確認します。契約の締結
支援内容に応じて、支援契約及び委任契約を結びます。支援の実施に
必要なタイミングでサービスを提供します（例えば、病院入院保証時の人対応など）。
4. 対象者
高齢者（主に65歳以上）で、身元保証や財産管理に不安を感じる人。
障害者や病気を抱えた人。
身寄りがなく、緊急時の支援体制が必要な人。
5. 注意事項
サービスの利用には契約費用や利用料が発生することが一般的です。
必要な支援内容に応じて、別途専門家（弁護士や行政書士）への相談が必要な場合もあります。
地域や団体によって支援内容や利用条件が異なるため、事前に確認することが重要です。
高齢者終身サポート事業のガイドラインがあり、事業所のチェックリストも公表されています。適切な事業所の選択に活用しましょう。
いいなと思ったら応援しよう！
