「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正（日本公認会計士協会）他

2024年5月13日 13:38

日本公認会計士協会は4月12日、　
法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表しました。
（3月18日付け）

主な改正内容は以下の通りです。

１．四半期開示制度の見直しに伴う改正対応
２．東京証券取引所の有価証券上場規程の一部改正に伴う守秘義務条項の一部追加
３．最新の監査基準報告書等との適合修正

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。

国税庁は４月11日、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新しました。
（定額減税特設サイトより）

▼詳しくは以下の国税庁公表PDFをご覧ください。

▼定額減税特設サイト

財務会計基準機構（FASF）は4月8日、
「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」を電子媒体で公表しました。

▼詳しくは以下のFASFウェブサイトをご覧ください。

東京証券取引所は2024年4月1日時点の「期中レビューの義務付け要件該当会社一覧」を公表しました。

レビューの義務付け要件に該当し、
四半期決算短信（2Qを除く）の四半期財務諸表等に対して
公認会計士等による期中レビューが義務付けられている上場会社の一覧です。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。

公認会計士・税理士の畑中数正です。

早いもので４月も中旬となりました。外に出ると、春の空気を感じるだけではなく、新しい生活を始めたであろう人が目につき、４月ならではの雰囲気を感じます。
さて、令和６年度税制改正により、令和６年分所得税と住民税について
「定額による所得税の特別控除（定額減税）」が実施されることになりました。

多くの人に影響する制度であるため、数回にわたり制度の内容や実務上のポイントなどについてご紹介したいと思います。

本日は、制度の概要についてご紹介します。

■定額減税の趣旨
デフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和６年の所得税・住民税の定額減税を実施し、
賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていく。

■制度の概要
（１）定額減税の対象となる人
　　次の要件をいずれも満たす人が定額減税の対象となります。
　　・令和６年分の所得税の納税者である居住者（※）
　　・令和６年分の所得税にかかる合計所得金額が1,805万円以下の人（給与収入のみなら、年収2,000万円以下に相当）

　（※）「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいいます。
　　　　居住者以外の個人である非居住者は定額減税の対象となりません。

（２）定額減税額
　　次の金額の合計額が定額減税額となります。

　　・本人（居住者に限る）
　　　所得税3万円、住民税1万円
　　・同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限る）
　　　1人につき所得税3万円、1人につき住民税1万円

　　扶養親族には年齢制限はないため、16歳以下の扶養親族も定額減税額の計算上の人数に含まれます。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・定額減税特設サイト

・定額減税について

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