シニア層が知っておくべき相続税の種類
①はじめに
今回は、シニアの方が知っておくべき相続税についてご紹介いたします。
相続は、高齢になっていくにつれて、無視できない問題になってきます。早め早めのうちに対処しておきましょう。
①相続税とは何か
相続税とは、遺産を相続した人がその遺産に対して支払わなければならない税金のことです。相続税は、遺産の価値に基づいて計算され、国や地方自治体に納めることが必要です。日本では、相続税法に基づいて課税されており、相続人が法定相続人である場合、相続税を支払う必要があります。
②相続税の種類
相続税には、以下の3種類があります。
相続税
贈与税
遺産分割等課税
順に説明していきます。
③相続税
相続税とは、相続人が遺産を受け取る際に支払う税金のことです。相続税の税率は、相続人と被相続人の関係、相続財産の総額、相続人の人数などによって異なります。この記事では、シニア層が知っておくべき相続税について、詳しく解説していきます。
相続税には、全国一律の相続税と、都道府県や市区町村が独自に課税する相続税があります。全国一律の相続税は、被相続人と相続人の関係によって3つの種類に分かれています。
まず、直系尊属に対する相続税は、被相続人が配偶者や子供などの直系尊属である場合に課されます。この場合、相続人が多いほど税率が低くなります。
次に、兄弟姉妹に対する相続税は、被相続人が兄弟姉妹である場合に課されます。この場合、相続人が多いほど税率が高くなります。
最後に、親族以外に対する相続税は、被相続人が直系尊属や兄弟姉妹以外の場合に課されます。この場合、相続人が多いほど税率が高くなります。
一方、都道府県や市区町村が独自に課税する相続税は、相続人の居住地や被相続人の居住地によって異なります。都道府県や市区町村によっては、相続税が免除される場合や軽減される場合もあります。
相続税の計算方法は、被相続人の総財産から債務などを差し引いた相続財産を算出し、その額に相続税率を乗じることで求められます。
ただし、直系尊属の相続人には、相続税の非課税枠が設定されています。非課税枠とは、相続財産が一定額以下である場合には相続税が課せられない、あるいは一部が免除される制度のことです。
非課税枠は、被相続人が直系尊属である場合には、相続財産の額に応じて変化します。
2023年現在、配偶者や子供などの直系尊属に対しては、相続財産が1億8,000万円以下であれば相続税が非課税となります。また、被相続人が65歳以上である場合には、相続税の非課税枠が拡大される場合があります。
相続税は、一度に支払う必要があるわけではありません。
相続人は、相続税申告書を提出し、税務署に対して相続税の納税資金の支払いを分割払いできる制度があります。この場合、納税資金は10年以内に支払いを完了する必要があります。
相続税には、減税制度もあります。たとえば、相続財産を寄付する場合には、相続税が減額されることがあります。また、相続人が被相続人の最後の生活費や葬儀費などを支払った場合には、相続税が減額されることがあります。
相続税は、被相続人の財産が多いほど、相続人の人数が多いほど、税率が高くなる傾向があります。
そのため、相続に関する遺言の作成や、相続税の減税制度を利用するなど、事前に対策を考えておくことが重要です。
また、相続税の申告や納税に関しては、税理士や行政書士などの専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
④贈与税
相続税と同様に、シニア層が知っておくべき税金のひとつが贈与税です。贈与税とは、財産を贈ることで発生する税金のことであり、相続税と同様に国税庁が徴収しています。
贈与税は、現金や不動産、有価証券など、あらゆる財産に課税されます。贈与税の税率は、被贈与人が20歳以上の場合は最高で40％になります。ただし、贈与税にも非課税枠が設けられており、2023年現在、被贈与人が1,000万円以下の贈与には課税されません。
贈与税は、相続税とは異なり、贈与された財産が納税義務者になります。
つまり、贈与を受けた被贈与人が、贈与税を納付する義務があります。
ただし、贈与者が贈与税を納付することもできます。贈与税は、現金や不動産、有価証券などあらゆる財産に課税されるため、相続税と同様に、財産を贈る前に適切な対策を考える必要があります。
贈与税には、非課税制度や減税制度があります。たとえば、被贈与人が20歳未満である場合には、親族からの贈与には非課税枠が設けられています。また、不動産の贈与については、長期間所有することを条件に、贈与税の減税制度が適用されることがあります。
贈与税は、相続税と同様に、遺言や贈与契約などを活用して、事前に対策を考えることが大切です。また、贈与税の納付に関しては、税理士や行政書士などの専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
⑤遺産分割等課税
遺産分割等課税とは、相続人が相続財産を分割する際に課税される税金です。産分割課税とも呼ばれます。
相続人が相続財産を分割する際には、原則として、相続人全員が合意をする必要があります。
しかし、相続人の中には、相続財産を分割することに難色を示す場合もあります。そのような場合には、相続人の中から調停人を選出し、調停によって相続財産を分割することができます。
調停によって相続財産が分割される際には、相続人全員が合意した場合と同様に、相続財産を分割するための手続きが行われます。そして、相続財産を分割するためにかかった費用や、調停人の報酬などが、遺産分割等課税の課税対象となります。
遺産分割等課税の税率は、相続税と同様に、相続人の続柄や相続財産の価値に応じて決定されます。
具体的には、相続人が直系尊属（配偶者、子ども、孫、両親、祖父母）の場合は、相続財産の価値の5%が課税対象となります。それ以外の場合は、相続財産の価値の10%が課税対象となります。
遺産分割等課税は、相続税と異なり、相続財産を分割する際に必ず課税されるわけではありません。ただし、相続人が相続財産を分割する際には、必ず遺産分割等課税が発生する可能性があるため、注意が必要です。
遺産分割等課税に対する対策としては、相続人全員が合意して相続財産を分割することが最も効果的です。相続人全員が合意した場合には、調停の手続きや費用が発生しないため、遺産分割等課税を回避することができます。
ただし、相続人全員が合意することは簡単なことではありません。相続人の中には、相続財産を分割することに反対する場合もあります。そのような場合には、相続人の中から調停人を選出し、調停によって相続財産を分割することが必要になります。
また、相続人全員が合意できない場合には、相続人の中から遺産分割協議書を作成することもできます。遺産分割協議書は、相続人全員が合意できない場合にも、相続財産を分割するための手続きを進めることができる方法の一つです。遺産分割協議書を作成する場合には、公証役場に提出する必要があります。
遺産分割協議書を作成する場合には、弁護士や司法書士などの専門家の助けを借りることがおすすめです。専門家に相談することで、遺産分割協議書を正確かつ適切に作成することができます。
また、相続財産を事前に分割しておくことも、遺産分割等課税を回避するための対策の一つです。相続財産を事前に分割することで、相続人が相続財産を分割する際に課税対象となる費用を抑えることができます。ただし、相続財産を事前に分割する場合には、贈与税が発生する可能性があるため、注意が必要です。
遺産分割等課税は、相続税や贈与税と同様に、シニア層にとって重要な税金の一つです。相続財産を分割する際には、遺産分割等課税についても十分な理解をしておくことが重要です。
また、相続人全員が合意することや、遺産分割協議書の作成、相続財産の事前分割など、遺産分割等課税を回避するための対策を講じることも大切です。
⑥相続税の計算方法
相続税の計算方法は、遺産の価値に基づいて計算されます。具体的には、以下の式によって計算されます。 相続税額 = 相続財産の価額 × 相続税率 - 控除額
以下に、それぞれの要素について説明します。
相続財産の価額
相続財産の価額は、相続人が相続する財産の総価額を意味します。相続財産には、不動産、株式、預貯金、現金、債権、債務、生命保険金などが含まれます。相続財産の価額は、相続人が財産を受け取る時点での評価額を基に計算されます。相続税率
相続税率は、相続財産の価額に応じて決まります。相続税率は、相続財産の価額が高くなるほど高くなります。日本の相続税率は、相続財産の価額によって以下のように決まります。
・相続財産の価額が1億8000万円以下の場合：10％ ・相続財産の価額が1億8000万円を超え、3億円以下の場合：20％ ・相続財産の価額が3億円を超え、6億円以下の場合：30％ ・相続財産の価額が6億円を超える場合：40％控除額
控除額は、相続税額から差し引かれる金額です。相続税には、相続人ごとに異なる控除額があります。また、相続財産の種類によっても控除額が異なります。
たとえば、配偶者が相続人の場合は、相続税に対する控除額が大きくなります。また、不動産や株式、生命保険金など、相続財産の種類によっても異なる控除額が設定されています。
⑦相続税の控除額
相続税の控除額には、以下のようなものがあります。
相続人控除
特別控除
配偶者特別控除
子等特別
以下、それぞれについて説明します。
相続人控除
相続人控除とは、相続人ごとに設定される控除額のことです。相続人には、配偶者、子、孫、両親、祖父母、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪などが含まれます。相続人の中で配偶者が最も高い控除額を受け取ることができ、その他の相続人については、配偶者の控除額よりも低い控除額が設定されます。特別控除
特別控除とは、被相続人が医療費や葬儀費などの支出をしていた場合に、その支出額に応じて設定される控除額のことです。被相続人が支出した金額に応じて、最大で200万円の控除が受けられます。配偶者特別控除
配偶者特別控除とは、相続人の配偶者が相続財産を相続する場合に設定される控除額のことです。相続人の配偶者が相続財産を全て相続する場合、相続税の課税対象額から1億8千万円の控除が受けられます。また、相続人の配偶者が相続財産の一部を相続する場合には、その相続分に応じた控除額が設定されます。子等特別
子等特別とは、身体障害者や未成年者、単身世帯を持つ相続人などに設定される特別控除のことです。身体障害者の場合は、最大で3,000万円の控除が受けられます。未成年者や単身世帯を持つ相続人については、相続税の課税対象額から600万円の控除が受けられます。
⑧相続税の申告期限
相続税の申告期限は、相続が発生した日から10ヶ月以内となっています。相続が発生した日とは、遺産分割協議書に記載されている日付や、遺言書に記載されている日付などが該当します。申告期限を過ぎると、税務署からの催告が届くことになり、遅延損害金や罰金が課せられることもあります。
以上が、シニア層が知っておくべき相続税の種類についての解説です。相続税については、個人の状況に応じて異なる計算方法があるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
また、相続税は、相続人が法定相続人である場合、遺産に対して支払う必要があるため、事前に計画的な相続対策を行うことも大切です。相続税に関する知識を身につけ、スムーズな相続手続きを進めましょう。
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