３･１１以降、世界は原発廃止国と原発推進国に分断した。日本はどちらを選択すべきか？
2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電事故は、世界中に大きな衝撃を与え、原発事故後、世界は原発廃止国と原発推進国とに大きく二分しました。
対応が分かれた世界の主要国の方針を見てみましょう。
すべての原発の閉鎖を決めたドイツの場合
東京電力福島第一原子力発電事故を深刻に受け止め、原発廃止の方針を明確に打ち出した国の一つがドイツです。
ドイツはそれまで原発の段階的廃止を法制化する一方、原発の運転期間を延長する措置をとるなど、状況に応じた柔軟な対応をとってきましたが、福島第一原発事故の発生を受けて、脱原発の方針を鮮明に打ち出し、すべての原発を停止し閉鎖することを決定しました。
60年以上かけて脱原発をめざす韓国の場合
東京電力福島第一原子力発電事故後に大統領に就任した文在寅韓国大統領は、2017年に今後韓国は脱原発に向かうと公式に宣言。これまでの原発建設計画を白紙撤回し、新たに「脱原発ロードマップ」を発表しました。
原発の代替エネルギーとして太陽光発電や風力発電を大幅に拡大する方針を打ち出し、今後60年以上かけて漸進的に原発を停止すると説明しています。
原発をクリーンエネルギーに掲げるアメリカの場合
世界最大の原発大国であるアメリカは、現在全米で99基の原発が稼働し、今後も拡大すると見込まれています。
近年公表されたアメリカの原発政策を見ると、2017年におこなったトランプ米国大統領の演説で、「エネルギーの優勢を確立する6つのイニシアチブ」を発表し、その第1に経済成長の原動力として原子力を挙げ、「CO2を排出しないクリーンで再生可能なエネルギーである原子力の再興と拡大」を表明。今後もアメリカは原発を拡大させる方針であると思われます。
温暖化対策の主力電源に位置づけるイギリスの場合
2050年までに温室効果ガスを80％削減（1990年比）するという大きな目標を掲げるイギリス政府は、CO2を排出しない原発を、地球温暖化対策のために極めて重要な電源と位置けました。
そのため、原発などの低炭素電源を対象に「差額決済契約制度」を法制化し、低炭素電源事業の収入安定化をはかる仕組みを導入するなど、原発を中心とした低炭素電源の拡大に向けた支援策を推し進めています。
以上、見てきたように、原発事故、経済効果、地球温暖化など、さまざまな問題を勘案した結果、事故後、世界は原発廃止国と原発推進国に分かれました。
さて、日本は「原発を廃止すべきか、それとも推進すべきか」、貴方の選択とそう思う理由を教えてください。
【投票選択肢】
・日本は絶対に原発廃止国になるべきだと思う
・日本にどちらかと言えば原発廃止国になるべきだと思う
・日本にどちらかと言えば原発推進国になるべきだと思う
・日本は絶対に原発推進国になるべきだと思う
・どちらとも言えない
・その他
・わからない
参考にした資料
「世界における原子力発電の位置づけ」経済産業省資源エネルギー庁
「2017年における主要各国の原発利用状況」経済産業省資源エネルギー庁
「2020—日本が抱えているエネルギー問題」経済産業省資源エネルギー庁