日本国憲法資料室
ただ羅列。
いつの日にか、役立つ？資料として。
1.時系列
1946（昭和21）年2月13日、GHQ草案が日本政府側に示された際の会談に関するGHQ側と日本側（松本）の記録
「日本国々憲案」（植木憲法草案、明治十年代の自由民権私擬憲法案、中江兆民を含む小国主義）→憲法研究会草案（「憲法草案要綱」）→マッカーサー（ＧＨＱ）草案→日本国憲法という一連の流れとしてとらえられる
2.GHQ/SCAP組織図と日本占領管理機構関係図
3.敗戦直後の民間・政党の憲法草案年表
4.各論(ごった煮)
敗戦直後の憲法諸案
より決定的なこととして、日本は占領下にあり、憲法の制定は占領政策の一環としてなされるという特異な状況だったことである。
そうしたなかにあって、ここで注目したいのは、上掲の憲法草案年表ではもっとも早い時期に作成された（新聞報道は一九四五年十二月二十八日）憲法研究会の草案である。
この憲法研究会の草案は、「幣原（しではら）内閣の憲法改正作業の開始と各党の憲法改正への取り組みは、占領軍総司令部の指令に対応するものとなっていた。日本国憲法の制定過程において、私擬憲法の提起は動機において受動的であった。わずかに高野岩三郎が主導し、鈴木安蔵が作業の中心となった憲法研究会によってなされた私擬憲法の提示がＧＨＱの指令とは別の地点からなされる自主的自律的な憲法改正作業となっていた」
ときの日本政府の憲法問題調査委員会（松本烝治委員長）の「憲法改正要綱」にみられる認識が、大日本帝国憲法第三条の「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」という条文の「神聖」の語を、「至尊」にいいかえるにすぎないというシンボリックな「改正」内容にみられるように、政府の憲法問題調査委員会が国家主権について明治憲法とまったく変わらない発想を根底に持っていた、ということである。
だから憲法「改正」は、条文の一部を糊塗的に修正することで、こと足りると考えていたのである。
松本委員長の質問に、ＧＨＱ側はていねいな説明を加えたうえで、みごとに拒否している。
それは松本（＝日本政府）の認識からすれば、マッカーサー草案はＧＨＱからの「押しつけ」以外の何ものでもないということになる。
【押しつける】何かに力を加えることで、それ自体を動かさないようにすること、あるいは、物事を無理やり他人にやらせることなどを意味する表現。
GHQには二つの派閥があったことはよく知られている。一つはGSの局長コートニー・ホイットニー准将を中心とするリベラル派。財閥解体や労働組合の組織化など社会主義的な制度を持ち込んだのは彼らだ。日本国憲法の草案を作ったのも准将で、彼は戦争前、フィリピンで弁護士をしていた法律家でもあった。戦後日本が左傾化したのは、中ソに洗脳された人々が社会の中枢に入り込んでいったためと言われているが、それは大間違いだ。占領当初、GHQが積極的に、左派勢力を優遇し、戦前・戦中に力を振るった政治家や財界人、国士たちを公職から追放していったためだ。つまり、いまの日本のリベラル派は、社会主義国家の陰謀によってできたわけではなく、GHQの置き土産なのだ。(中略)もう一つ、マッカーサーが占領政策に興味がなかった例を挙げよう。日本の占領時代にマッカーサーが最も情熱を傾けたのが日本国憲法の創出であったことは有名だ。特に戦争放棄に関する、例の第９条は彼のお気に入りの条文でもあった。しかし、実際のところ、彼が平和主義者であったかというとそうではない。アジア人を白人よりも一段低く見る、人種差別主義者であったと言われている上、反共主義者でも有名だったマッカーサーが、なぜその条文を気に入ったのかといえば、アメリカ国民の人気獲得につながることを見越していたからだ。ここでも彼の視線の先は大統領選挙でありアメリカ国民が自分を見る目しか眼中になかった。それから、数年後、アメリカの占領政策の流れがまったく変わってしまった時には、あれほど力を注ぎ、自画自賛した第９条もあっさり否定する発言をしているほどだ。ショーンバーガー教授は、そんな彼を日和見主義と言って批判している。
改憲派は、日本国憲法はGHQによって「押し付けられた」ものだからそれだけで悪であり、何としてもこれを「自主憲法」に変えなければならない、と主張する。そんな彼らにとって、憲法の平和主義の核心に位置する９条が日本側から提案されていたのでは都合が悪いのだろう。しかし、当時の日本人は、GHQの「押し付け」であることなど百も承知で新憲法を支持したのだ。そもそも当時の日本は米軍による占領下にあり、GHQの同意なしに政府が何事も成し得ないことは誰の目にも明らかだった。そして、毎日新聞のスクープ（1946年２月１日）によって明治憲法とほとんど変わらない政府案（憲法問題調査委員会試案）がすっぱ抜かれ、次いでそのわずか一ヶ月後の３月６日にはそれとは全く異なる「憲法改正草案要綱」が発表されたのだから、そこにGHQの強い意向が反映していることは当初から明白だった。また、マッカーサー自身、GHQがこの要綱の作成に関与したことを隠していない。
https://vergil.hateblo.jp/entry/2016/08/14/103722
・マッカーサーやホイットニー（憲法草案会議の責任者）らフリーメイソンが作った日本国憲法。そのマッカーサーを占領統治者に任命したトルーマン大統領もメイソンのトップ階級。前のルーズベルトもトップ階級。その妻が４８年に世界人権宣言を国連で発令。この憲法はメイソンの理性主義と統治支配の象徴
・今年は「思弁的フリーメイソン」の規約を定めた「アンダーソン憲章」の公布から数えて300年か。 この世界最大の秘密結社の秘密教義の存在が、現在の民主社会の光と闇を形成している。 日本国憲法はマッカーサーやホイットニーなどのGHQ首脳部のフリーメイソンによって作られたフリーメイソン憲法。
https://x.com/amanomotoyasu/status/1638060002685640704
https://x.com/amanomotoyasu/status/1708839867780841503
マッカーサー草案から日本政府草案作成に参画した白洲次郎は、「この憲法は占領軍によって強制されたものであると明示すべきであった。歴史上の事実を都合よくごまかしたところで何になる。後年そのごまかしが事実と信じられるような時がくれば、それはほんとに一大事であると同時に重大な罪悪であると考える」と述べている。
5.各草案テキスト
●憲法研究会の「憲法草案要綱」1945年12月26日
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/052/052tx.html
●松本国務相「憲法改正私案」1946（昭和21）年一月四日稿
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/058c/058ctx.html
↓
●松本の「憲法改正私案」は、宮沢により要綱化される。これに松本が手を加えた「憲法改正要綱」 1946（昭和21）年1月26日
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/067a/067atx.html
●GHQ(マッカーサー)草案 英文
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076a_e/076a_etx.html
↓
●GHQ(マッカーサー)草案 和文
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html
その他草案については↓
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02shiryo.html
6.極東委員会
極東委員会の関与
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/098shoshi.html
「極東諮問委員会付託条項」（SWNCC 65/7）
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/019shoshi.html
7.論点整理
平成２ ８ 年１ １ 月
衆議院憲法審査会事務局
「日本国憲法の制定過程」に関する資料」
https://dl.ndl.go.jp/pid/11343145/1/1
https://dl.ndl.go.jp/pid/11343145/1/1
https://x.com/nakano0316/status/1786197434890330433
8.動画、その他資料
https://www.meiji.net/topics/trend20180126
動画：「日本国憲法 誕生」
https://www.dailymotion.com/video/x8y69ja
動画：「焼け跡から生まれた憲法草案」
https://www.bitchute.com/video/xaHfjfaF5sQr/
動画：「ＮＨＫスペ・憲法誕生への道＝平和主義・９条はどのようにつくられたのか.」
https://www.dailymotion.com/video/x5kbr1s
最後に、少しだけぼやき。
今なお、米国支配中枢に抑えられた植民地継続であり、道理としては、それらから真の独立を成さないと何も始まらない。米国金融、米軍(インド太平洋軍司令官)、ネオコンオーダーで、公共インフラ民営化も横田空域治外法権も払下げの武器購入役もまかり通る。
故に、仮に改憲するのなら「独立」あってこそである。
CIAの資金提供を受けていた自民、CIA→KCIA→旧統一教会→UNITE のような票田部隊元締めによるオーダー、(日本人からすると)ゴミのような国民軽視の自民(官僚)草案、WEFカルトの民間出身代理人・政治家代理人と行き過ぎたグローバリズム、そして、代理戦争の明文化を突きつけられ、改憲信奉するエセ保守(旧統一教会人脈)たち…。
「改憲脳」の論理展開としての「押し付け憲法論」強調と、さも重要事のように「改憲反対脳」の反論展開としての「押し付け憲法否定論」強調の、毎度おなじみエセ右と左の二項対立がSNSを賑わせたりしている。
どこまでいっても、大きな枠組みをとるか、小さな枠組みをとるか…目線をどこに据え置くか…で平行線的な不毛な話にすることができます。そんな中で、改憲を語るにあたり、このようなをテーマを「重要な論点」として扱うと、結局、ただ宣伝力が強い勢力の「歪でわかりやすい見解」に染まりやすく、極めて残念な結果を招きます。「議論をするな」ではなく「改憲(支持・反対)論と紐づけて話をする」のが不必要。それは既に「アンゼンな珍コロワクチン」なるものでも、周知されるところとなりました。mRNA(製造含む)に関わる技術自体が当初から「危険」という声もありましたが、政府・メディアからは異様な程のPR・プロパガンダがなされ、悲惨な結果を招きました。
私達は、現憲法条文をくまなくみて、日本・そして世界の支配構造を認識して、与党自民の草案を見て、考えをもてばいいという事です。その程度なら、多くの人が実行できるはずです。決して「押し付けであるとか違うとか」そのような論拠を基に考える問題ではないと思います。
どこまでいっても当時は、裏権力(秘密会議、秘密結社、銀行家)、極東委員会、GHQの占領政策の下、敗戦者が戦勝者に抱く広義のストックホルム症候群、コントロールドオポジション効果が極めて強くはたらいたであろう日本政府、日本社会と推察できるので、平行線なのです。
腐敗及び売国性の高い権力機構と決別できるのであれば、時世として、環境として、日本語として不備がある部分を考え、変えるべきところはなくはないので、国民に問えばよいのです。ただ、それが戦後79年を経、より蜘蛛の巣のように張り巡らせ、尚頑強なのです。間違っても「改憲が先」などは避けなければなりません。どれほどの悪法がたち、外資優遇しているのでしょう…。「売国勢力を排除してからいえ」です。
…ただ、ハーグ陸戦条約で守られるのは「軍人」。自衛隊が国際法の範囲で守られない可能性が高い状態はよくありませんので、そこだけは緊急性があるのかもしれません。