共同親権を阻害する悪質クレーマー達
2024年国会で共同親権導入の議論が連日行われている。
ここに来て立憲民主党議員や共産党議員などから憶測やデマが横行している。
政治家としてあまりにも不勉強であり、悪質なクレームでしかない。
なぜ悪質なクレームなのかを書いていく
ここでの野党の悪質な質疑が多々見受けられる。
またSNSなどで見られる悪質クレームを並べると。
・オーストラリアでは共同親権から単独親権に向かっているようなデマ
・共同親権ではDV加害者に恩赦が与えられる様なデマ
・議員発言を恣意的な解釈でのヘイト
・議論が急だというクレーム。
・裁判所がパンクするという恣意的な憶測
・進学、医療がを阻害される。
それらは全て事実から乖離している虚偽である。
mネットがそれらの悪質なデマに対してQ&Aを公開している。
noteでも様々な人がデマを指摘している。
最近特に多いのが
立憲民主党議員などによる『議論が急だ』というクレーム。
共同親権議論は子どもの権利条約が発足して以降何十年も議論されている。
立憲民主党は過去に質問主意書を出している。
共産党も共同親権に賛成の立場だった。
2009年 仁比聡平参議院議員は、共同親権導入を求める請願を出している
2010年 共産党は共同親権賛成であると、民間団体のアンケートに回答している 2011年 小池晃参議院議員も、共同親権賛成であることを宣言している
社民党、福島瑞穂氏も請願を出している。
超党派の共同養育議連も何年にも渡り活動している。
それぞれ政党が国会の場でしっかり共同親権推進の意見表明をしている、
社民党議員、立憲民主党議員、共産党議員は
共同親権が子どもや家族の幸せをもたらす事をわかっていながら
”与党が推進していることの逆張り”として共同親権に反対しているのだ。
議論が尽くされていないなどというのは己の過去を隠した悪質なクレームである。
共同親権反対は
政治家としてあまりにも不勉強であり、
悪質なクレームでしかない。
与党案を単に反対したい人と既得権益を守りたい公金詐欺団体と癒着ある議員が
恣意的に悪質クレーム・デマを垂れ流しているのである。
悪質なのはこれら悪質なクレームだけではない。
実力行使で政治の場を荒らしに来ている、
岡村晴美(小魚)弁護士が「ちょっと待って共同親権」のデモ主催者は自分だと言っているようですが、主催者はリーダーの斎藤幸子氏でないとおかしくないですか？
— アカリパパ𝕏 (@BringBackA) April 9, 2024
斉藤氏は実態のないリーダーで、実は岡村弁護士がリーダーなら、4/3の国会質疑は同じ団体から2人参考人を呼んで水増ししたって事では？ pic.twitter.com/UM8fWkdp0O
そもそも、"ちょっと待って共同親権"は数ヶ月前にできた極左であり家族解体思想の斉藤弁護士が主導するプロパガンダ団体だ。
団体として支援の実務もなければ、代表者とされる斉藤氏は身元不明の人物だ。
立法の場に身元不明な人が入っている時点でセキュリティクリアランス的にかなり問題である。
次に多い恣意的な論調として子ども進学や医療の邪魔が入るなどというが。
親権有無に関わらず医療ネグレクトは虐待事案として行政指導や刑事事件として逮捕される。
学業に関しても子どもの環境は親権者の一存で決まるものではない。
教育虐待も地方行政は近年しっかり認識してきている。
父母の対立があった時の為に行政手続きとして調停もある。
地方自治体による弁護士相談などもある。
接見禁止措置や児童相談所もある。
児童相談所はその名の通り、虐待に限らず子供の事はなんでも相談できる。
行政はセーフティーネットを多種多様にちゃんと用意している。
悪質クレーマーたちはDVや虐待を持ち出す割に既存の行政支援に全く触れない。
綺麗事を並べているだけで本当の被害者救済なんて考えていないのだ。
そもそも虐待やDVは親権の有無で起きる問題ではない
虐待やDVは加害者には罪の意識はない。
良かれと思ってやっている場合がほとんどだ。
ましてや、親権かざしてDVや虐待する人は皆無だ。
このような刑事事案はしっかり刑事事案として刑法の範囲で取り締まり。
正当な手続きの元に更生、改善の機会を作るのが健全な社会のあり方だ。
DV・虐待に何よりも大切なのは予防だ。
適正手続を促す共同親権は虐待の予防、DVの早期発見に役に立っているのは
諸外国のデータからもあからさまにわかる
共同親権反対議員は政治腐敗の象徴
現在共同親権反地に回っている人達や団体、議員は、反安部総理、沖縄基地反対、LGBT推進など同じメンツ。社民党、共産党イデオロギーに毒されている議員達だ。
それだけ彼らには分かりやすく国益である共同親権にはなってほしくないのだ。
共同親権で救える命がある。
反対の議員や活動家の方々が提起するDV・虐待事例は全て単独親権下で起きていることをあたかも共同親権の所為で起きているかのようにSNSで発信している。
毎月のように子どもの虐待死のニュースが報じられている。
日本の離婚家庭での子どもの自殺率、別居親の自殺率は他国と比べて格段に高い。
政治家はデータをしっかり見据えて、真実を見極めて欲しい。