信濃毎日新聞に対する再々質問書
これまでの信濃毎日新聞の対応が酷過ぎたので（※下記再質問書の内容参照）
信濃毎日新聞宛に、以下の内容で再々質問書を送りました。
これで、返答内容によっては「信濃毎日新聞による組織的・確信的な対応であった」との証拠になります。
逃げれば逃げるほど、より状況は悪くなりますね。
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貴紙とのやりとりにつきましては、事前に通告致しました通り、国際環境経済研究所における以下の記事『続・風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック』
にて公開いたしました。今後も様々な媒体で、今回の件を発表・記録していく所存です。
その一環として取り急ぎ、今月２０日に行われる東日本大震災・原子力災害学術研究集会における研究発表
「『風評加害』という概念はいかに誕生し発展してきたのか──何が風評を発生温存させてきたのか──The birth and development of the concept " Fuhyo Kagai(harmful rumor assault) ”What has generated and preserved harmful rumor」でも、この事例を報告する予定です。
それにあたり、貴紙の返答と対応の主体を明確にする必要があるため、以下の点について１９日中までに必ずご回答ください。
・『信濃毎日新聞は自社の根拠無き報道に根拠を挙げて反論されても何ら反論できず、他者には繰り返し求めてきた説明責任を自分達は一切果たさず逃げた』という理解でよろしいでしょうか。もし異なるのであれば、先日の質問書内容全てに対する「信濃毎日新聞社としての」回答を改めてお願いします。
・これまでの編集応答室の見解は貴社代表取締役社長・小坂壮太郎様および編集局長も把握した内容であり、その責任の元での回答、ということでよろしいでしょうか。違うのであれば、具体的な担当者の肩書・氏名をご回答ください。
・この応答については、報道機関としてのコンプライアンス体制に重大な問題があるのではないかという指摘があります。事実誤認や差別助長等の報道被害を起こしているという指摘を放置する理由を述べてください。
