第４回こども誰でも通園制度（仮称）検討会中間まとめの詳細は？！
こんにちは☺ こどもの世界を広げたい！子どものせかいブログをお読みいただき、誠にありがとうございます！
今回は、このブログでも追いかけています、こども誰でも通園制度について考えたいと思います。
令和５年12月25日に、第4回目の検討会が行われました。
〈第3回検討会詳細〉
その中で、中間取りまとめが出ましたので、その内容について考えたいと思います。
11月の第3回検討会では、委員の1人が「これまでも保育者は『やりがい』というものに押しつぶされ、疲弊してきた」と訴え、人員確保やストレスの把握、処遇改善加算への反映などを求める場面がありました。
18人の委員が居るということですが、そう感じているのはお1人だけなのでしょうか？！
この委員の方は、とても率直に現場の保育者としての想いを話されたと思いますが、少数意見ではないのではないでしょうか。
このような、ある意味では国の思惑とは違うような発言をされる方を委員に入れているのは評価出来ますが、もっと声が大きい意見であっても良いと私は思います。
また、こども家庭庁と文科省から今年5月に出された、『昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について』では、保育所等において虐待等が起きる背景として、保育現場に余裕がないといったことも指摘されている、とあります。
〈参考：保育士に休憩がないのは当たり前？！〉
〈参考：今の保育現場を回すのにどのくらいタダ働きが必要？！〉
〈参考：「昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について」〉→リンク
そして、通常保育に比べて短い預かり時間の中で愛着を形成する難しさなども現場の課題として指摘されています。
これらの保育現場の実態を反映した検討会になっているのか、注目してみていく必要があると思います。
前回では、実施予定を「具体的な制度設計に当たっては、2024 年度から制度の本格実施を見据えた形で実施する」こととしていたのを変えないのかも注目です。
それでは、まず中間取りまとめの目次（→リンク）から、どのような方向性が想像されるのか、見ていきたいと思います。
検討会中間取りまとめ目次
目次を確認いたしますと、
Ⅰ はじめに
Ⅱ 制度の意義等
【①制度の意義について】
１．基本的な考え方
２．こどもの成長の観点からの意義
３．保護者にとっての意義
４．保育者にとっての制度の意義
５．現行の各制度と比較した場合の意義
６．人口減少社会における保育の多機能化の視点
【②制度の概要について】
１．制度設計の概要
２．一時預かり事業との関係
Ⅲ 試行的事業実施の留意事項
１．基本的な考え方
２．試行的事業の全体像
３．試行的事業実施の留意点
４．事業実施のイメージ
５．障害のあるこどもへの対応
Ⅳ その他の留意点等
１．個人情報の取扱いについて
２．要支援家庭への対応上の留意点
３．市町村における事業実施に向けた準備・検討
４．こども誰でも通園制度に係るシステムの構築
Ⅴ 制度の本格実施に向けてさらに整理が必要な事項
Ⅵ おわりに
（別紙）「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた
試行的事業実施の在り方に関する検討会」構成員名簿
目次を見る限りでは、保育士の働き方の現状には言及がありませんね😓
しかし、留意点という項目がたくさんありますので、その中にあるのかまだ期待できます苦笑
目次を見る限り、第3回の検討会資料と大差ないように感じますが、最初に挙げられている意義については、現場保育者なら感じるところですので、あまり重要性は感じないのですが、実施する国としては特に強調しておきたいようです。
制度の意義を確認することはとても重要ですが、検討会での優先事項を考えると、そこまで高くはないかなと思います。
現状の保育現場から、この制度は保育士の負担増にならないのか、また、子どもに不利益にならないのかその点に絞って、まずは検討して頂けたらと私は思います。
目次から気になる項目
ここでまず気になるのは、子どもにとっての意義です。
子どもや保育者にとっての意義
資料では、
・ 在宅で子育てをする世帯のこどもも、こどもの育ちに適した人的・物的・空間的環境の中で、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られること
とあります。
以前も申しましたが、私は0歳から2歳の間は、まだ特定の大人との信頼関係によって、やり取りや行動を広げていき、成長発達していく時期と考えていますので、特定の大人になれる保障がないのであれば、まだ出会いに不安のある子どもにとっての意義は、強調するほど大きくはないと考えています。
0、１歳児を想像すれば、保育者なら誰でもわかりそうなものですが、、
むしろ、この制度のような間隔を置いた保育の利用は、慣らし保育もままならず、次の利用に対しての抵抗になるのではないでしょうか？！その辺は、利用される保護者の方が、子どもの状態を慎重に見極める必要があると思います。
今後、問題が起きたり、社会性の発達に影響した時のために、この子どもの意義については参加者から意見が挙がっていなかったようですので、参加されている専門家と言われる方のお名前は記憶しておいた方が良さそうですね。
〈参加者：中間取りまとめ最後に記載〉
秋田 喜代美 学習院大学文学部教授 東京大学名誉教授
内野 光裕 全日本私立幼稚園連合会副会長
学校法人内野学園清瀬ゆりかご幼稚園理事長
王寺 直子 NPO 法人全国認定こども園協会代表
また、今回も保育者にとっての意義をあれこれ書かれていますが、意義はあってもそれが実践可能なのかを考える必要があります。
物理的に勤務時間内に不可能な制度なのに、いくら意義があるからと言っても一保育士に押し付けていいものではありません。
もし、この制度によって保育士の健康や人権が侵害されるなら、国による人権侵害に当たる制度と思われますがいかがでしょうか？！
一方で、
・ こども毎に在園時間が異なることを踏まえ、現場の実情に応じた職員体制等のマネジメント、リスク管理、従事者間の情報共有が適切になされることが重要となること
と書かれています。
理想だけ書かれていますが、勤務時間内に実際に行えるのかを検討するのがこの検討会の役目ではないでしょうか。
『こうする必要がある！と書いてあるのに実践出来ないのは、現場の責任だ！』と、これまでのように何でも弱い立場の一保育者の資質や保育所のせいにして、国の言い逃れに使わせてはいけないと思っています。
このことは、この検討会のとても重要なポイントだと考えられます！
制度の概要
次に、制度の概要ということで、先に議論がされていて、
こども誰でも通園制度の制度設計については、子ども・子育て支援等分科会において議論され、以下とされている（こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理について 12月21日）
＜制度改正の方向性＞ 抜粋
そこで、以下のような改正を行う。
〇 現行の「子どものための教育・保育給付」とは別に、子ども・子育て支援法上にたに「○○給付」を創設する。
（参考）市町村から事業の運営に要する費用に係る給付費を支給することとする。利用者負担は事業者が徴収。
〇 利用対象者について、満３歳未満で保育所等に通っていないこどもを対象とし、子ども・子育て支援法上に居住する市町村による認定の仕組みを設けることとする。
（※）０歳６か月までは制度として伴走型相談支援事業等があることや、多くの事業所で０歳６か月以前から通園の対象とするということはこどもの安全を確保できるのかということに十分留意が必要になるなどの課題があり、０歳６か月から満３歳未満を基本的に想定。
〇 利用者は、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能。
〇 本制度を行う事業所について、市町村による指定。
① 設備運営基準への適合等を審査した上で、市町村が認可
〇 市町村による指導監査、勧告等を設けることとする。
〇 市町村は子ども・子育て支援事業計画において、こども誰でも通園制度に関する必要定員総数や量の見込み等を定めることとする（子ども・子育て支援法）。
○ 市町村による調整を行うのではなく、利用者と事業者との直接契約で行うこととする。
〇 その他、円滑な利用や運用の効率化を図るため、予約管理、データ管理、請求書発行の機能を持つシステムを構築する。
既に制度概要が決められていて、検討会よりも、分科会が重要なのではないかという気がしないでもないですが、
そこでは市町村の役割りが明記されています。
市町村の管理責任の上、地域のニーズを把握して、支給量を決めるということのようです。
市町村はある意味では現場ですので、保育現場の実情を国よりはるかに把握しています！
ですので、普通にいけばこの制度の支給量は最小限に留まるはずですよね、、
そう考えますと、今各園が出来ることは、地域自治体としっかり連携を取っておくということではないでしょうか。
キャパや保育体制を超えて、市町村から保育の支給を要求されないように注意が必要です！
そうなりますと、スタート時は支給量が少なく、保護者からの苦情が殺到することも予想されます。
もしそうなった場合、地域自治体は盾となって、保育士や子どもたちを守る責務があると思います。
準備不足で無理をしてこども誰でも通園を行っても、事件や事故など、子どもに不利益になり、結果的に保護者に心配をかけたり、不安にさせることになると、説得して頂く必要があるのではないでしょうか。
そうなりますと、国にとしてはせっかく制度設計したのに、実践されないということで、問題視するようになるでしょう。
さらに保育士の確保や保育士配置基準改正のための新たな施策を打つ必要が出てくるかもしれません。
自治体や保育現場としては、今からそこまで想定しているのが良いかもしれません。
システムの構築という部分では、細かいことかもしれませんがありがちなので付け加えておくと、民間業者に不当に費用を負担させられないように入札にしたり、その後の保守点検費などにも注意が必要だと思います。
今後の留意点
次に、今後の留意点としまして、
＜今後の留意点や検討事項＞
こども家庭庁は上記の方向で制度改正を進めつつ、分科会においては下記の意見があったことから、こども家庭庁はこうした意見を踏まえ、法制化及び制度の運用に関する検討を進めるべきである。
利用対象者について、①こどもの虐待死の約半数は０歳児であることを踏まえ、０歳６か月までのこどもも利用できるような制度設計とすべき、②虐待死は０日・０か月児が多く、虐待死を防ぐためには出産前と出産直後から支援がセットで実施されることが必須であり、この点は伴走型相談支援事業等による面談があること、安全配慮上の課題等を考慮して検討すべきであり、こども誰でも通園制度は実行可能な制度設計からスタートさせることが重要であること、初めて作られる制度であるということ、乳児院等が担っている中でかえってこどもを傷つけるようなことはあってはならないことといったことを踏まえ、０歳６か月までの子どもの受け入れについては慎重に考えるべき ０歳～２歳児の年齢ごとの関わり方と留意点について、保育所保育指針等の記載も踏まえた内容となるよう検討すべき
保育士が不足している状況を踏まえ、保育士の労働条件の改善や、地域における保育人材の確保体制の充実・強化に向けた対応を検討すべき
職員配置について、保育の質の確保や専門性をしっかりと発揮できるような形とすべき
制度の施行に当たっては、隠れ待機児童も含め、待機児童が解消できていない市町村もある現状などを含め、地域の事情を踏まえた制度設計とすべき
こども・子育て政策の強化を担う保育士をはじめとした人材について、地方部において大変不足しており、その確保及び育成に対する支援を充実・強化すること、現場の意見を十分に踏まえるとともに、市町村が準備期間を確保できるよう、実施に係るスキーム等を早期に示すべき
利用可能枠について、市町村が実情に応じて柔軟にできるような形とすべき
利用が限られる地域では、制度を必要とする方がなるべく優先利用できるような制度設計とすることが望ましいのではないか
保育所、家庭的保育事業、幼稚園をはじめとした様々な事業者が参画しそれぞれの特性を発揮できるような形とし、そのために必要な人件費等の補助をしっかりと講じるとともに、実施を希望する事業者が基準を満たしている場合には実施できるような仕組みとすべき
こども誰でも通園制度の利用に不安を感じるこどもや家庭に対して、制度の利用開始時期に家庭的保育事業の本領が発揮できる。具体的にはこども自身が自分の家以外の環境を知る・経験をすること、保護者以外の大人、保育者に出会い関わること、自分以外のこどもと関わることを主たる目的にして、大きな保育所等への通園につなげるという観点で、こどもが安心して過ごすことができる環境が家庭的保育事業にあるのではないか
事業者の指定について、既に類似した事業を実施している保育所等 であれば指定は簡易な形にするなど、市町村の事務負担に考慮すべき
利用者と事業者との直接契約について、スムーズに契約できるようにすること、トラブルが生じた場合の対応を検討すべき
システムの構築に当たっては、他の事業のシステムとの関係も整理すべき
一時預かり事業とこども誰でも通園制度の違いについて、保育現場での理解がなかなか深まっていない現状があり、例えばこども誰でも通園制度の利用時間を超えて利用した場合に、上乗せとして一時預かり事業で対応してよいかなど、具体的な運用方法などを整理の上、情報提供すべき
制度の意義や目的、理由など、こども誰でも通園制度の基本的な考え方について、事業者や自治体の方に理解してもらえるよう、表現の仕方を工夫することを含め、本制度の実施に向けて、本制度の不安解消を図るべき
親子通園について、慣れるまでの間にかかわらず、保護者側の状況に応じて親子通園の対象とすべき
障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点から、こども誰でも通園制度に、居宅訪問型の事業形態を含めるべき
こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園制度だけでなく、地域に多様な子育て支援サービスを整えて、重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすべき
などが挙げられています。
6か月未満の虐待児については、深刻な問題ですので、児童相談所や乳児院の機能強化が早急に必要ではないでしょうか。
被虐待児の課題までを保育所が背負うのは、今の体制やスキル的にもちょっと荷が重いと思われますので、心理士などが居る専門機関にお任せする方がよいと思います。
同じようなことが、家庭環境などから社会的養護の必要な疑いのある子どもや障害のある子どもの保育にも言えます。理想は、一緒に保育をすることだとは思いますが、個別支援が出来る体制とそれなりの知識とスキルが要求されますので、一緒に保育をすることは現状だとお互いにデメリットになる可能性があります。
また、保育士不足から、労働条件の改善、人材の確保、体制の充実強化や育成、職員配置については、保育の質の確保や専門性が発揮出来るようなものであること、とありますが、これらの課題がある限り、新たな事業を行うのは時期尚早ということでしょう。
これらの現場の意見に耳を傾け、保育士の確保や育成などの準備期間を十分に取り、子どもの安全や安心を守れる保育現場になってから、本格実施に向かうということでしょう。
様々な事業者や人件費の補助とありますが、これは状況が整ってからの随分と先の話ではないでしょうか。この意見を挙げられた方は、現状の保育現場の課題山積の状況をスルーして、前のめりになって国の委託費を狙っているように私には思えます。
家庭的保育事業を行っている事業者は、優位性をアピールされているようですが、私からすると、当然で当たり前のように感じます。その『家庭的』というものは、保育所保育でも当然あるべき保育ではないかと、私は思います。このような事業を認めているにも拘らず、こども誰でも通園制度は、他の大人や子どもとの交流をメリットに挙げていますが、矛盾はないのでしょうか。
家庭的保育事業とは、地域型保育事業の一環で待機児童の解消などを目的として行われている事業です。 少人数かつ乳児を利用対象としており、保育者の自宅や専用の保育室などにおいて子どもを保育するのが特徴です。 家庭的保育事業を行う家庭的保育者になるには、必要な研修を受けて市区町村から認定を受ける必要があります。
０－２歳児が対象であることを考えますと、親子通園や居宅訪問型の要望があるのはとても納得がいくといいますか、子どもの対人面の不安を考えますと、親が傍にいること、自宅での保育というのはとても安心に繋がるのではないでしょうか。
保育所の負担を考えますと、障害のある子どもに限らず、まずは居宅訪問型から始める地域があってもいいのではないでしょうか。
第３回までの検討会では
第３回までの検討会では、今年度中に本格実施するための試行事業の留意点が挙げられていました。
その視点は、子どもや保護者にとって必要なこと、事業を行う上での注意点や形態など、良い保育を提供するために必要なことばかり挙げられていて、ひっ迫している現場の保育者の意見は、資料にはほぼ反映されていませんでした。
それが、今回の第４回の検討会から保育現場の率直な意見が加わったのですが、
この方針の急な転換の理由は何なのでしょうか？！
検討会の数日前に開かれた、分科会で急に現場の意見について主体的に話し合われたようです。
何かあったとしか思えないのですが、、
第３回検討会参加者の１人の『やりがい搾取発言』が影響したのでしょうか。
そう考えますと、すでに行われているモデル事業や試行的事業は何のためだったのでしょうか？！
それらの事業の現場から意見が挙がっているということは、あったのでしょうか。
モデル事業を行うにあたり、一般的なごく普通のどこにでもある保育現場を選んだのか、どういう保育現場の選び方をしたのか、とても気になります。
留意点備考
留意点の備考欄では、
また、施行時期については、「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）において、「具体的には、2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、2026 年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する」こととしている。
（参考） こども未来戦略会議（第８回 令和５年 12 月 11 日）参考資料１「こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について」において、「人材確保などの課題があり、令和８年度から国が定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、国が定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定することを可能とする経過措置を設ける。（令和８・９年度の２年間の経過措置）」としている。
とあります。
本格実施に向けた試行事業が今年度中にも行われるとのことですが、
各自治体は、2026年の全国実施に向かって、今からでも保育者の育成と確保を進める必要があるのではないでしょうか。そのためにも、国による明確な保育士配置基準改正が必要でしょうし、委託費を上げて、保育士の待遇を良くする必要があります。
一時預かりとの違いや試行事業の留意点は、中間取りまとめ資料の方をご確認ください。
４．事業実施のイメージ
【利用方法（定期利用・自由利用）】
〇 利用の方法として、定期利用・自由利用といった方法が考えられる。両者のそれぞれの特徴や留意点は以下の通り。
【実施方法（一般型（在園児と合同）、一般型（専用室独立実施）、余裕活用型）】
〇 事業者の実施体制や特長などを踏まえ、一般型、余裕活用型といった方法が考えられる。
実施方法についても、実施する事業者による創意工夫など、多様な実践のかたちがあることが望ましく、試行的事業において好事例の収集と横展開が図られると良い
第3回検討会の詳細を書いた時にも感じたのですが、
今の保育現場に一般的には余裕はありませんので、余裕活用型という名称にはとても違和感があります。
定員に多少の空きがあるからといって、人的にも設備的にも本当に余裕があるなら、明日からでも実施できるのではないでしょうか？！
それが、2026年からの全国実施となり、しかも実質2年の猶予期間を設けるということは、現在の保育現場には余裕は無いことを示していると私は思っています。
意図的に余裕という言葉を選んでいるようにも思えますので、普通に空き利用型で良いと思うのですが。
余裕という言葉には主観が入りますが、空きというのは事実ですし、その方がわかりやすく、良いのではないでしょうか。
私の個人的な考え方は、自由でも定期でも保護者の都合によって選べて、実施は0－2歳児の安全と安心のため、専用室独立実施型しかないと思っています。
それに加えて、親子通園を可能にして、居宅訪問型があればと思います。
障害のある子どもの利用については、専用の体制と療育のスキルが必要になりますので、0－2歳という時期を考えますと、児童発達支援センターや児童発達支援事業所の利用を中心に、子どもの特徴や成長発達を見ながら、担当職員が保育所でも保育が出来る程度にするのが良いのではないでしょうか。
その他の留意点等
その他の留意点等として挙げられているのは、
Ⅳについては、制度の本格実施に向けて特に整理していく内容だが、試行的事業を実施する中でも、各自治体、事業者に留意をしていただきたい点を整理している。試行的事業の状況も踏まえながら、引き続き整理が必要である。
１．個人情報の取扱いについて
○ こども誰でも通園制度の実施に当たっては、Ⅲの３①のとおり、アレルギーなど、こどもの安全を確保するために必要不可欠な情報は事前に把握できるようにしていくことが重要である。
○ こうしたことから、
・ 利用者が入力する個人情報について、利用者の同意に基づき、当該情報を予約先事業所に共有すること
・ こどもに係る日々の記録について、利用者の同意に基づき、事業所が作成した情報を市町村及び利用事業所に共有することが考えられるが、その際の個人情報の取扱いについて、下記のとおり整理されると考えられる。
①利用者が入力する個人情報について、利用者の同意に基づき、当該情報を予約先事業所に共有することについて
〇 現行の一時預かり事業においては、事業所がこどもを初めて預かる際、こどもの状況を把握し安全に預かるために、事前に以下のような情報を登録様式や面談によって保護者から取得している。
家族の状況緊急連絡先続柄生年月日同居・別居の別就労・就学先送迎者こどもの状況（障害に係る情報を含む）出生歴アレルギー病歴健康状態託児経験生活リズム 発達の状況食事の状況 排泄の状況 好きなあそびかかりつけ医予防接種状況
〇 こども誰でも通園制度においては、利用者が複数の事業所を同時期に利用することが想定されることから、利用者が上記個人情報を複数回入力する必要がないよう、利用者がシステムの登録時に上記個人情報を統一のフォーマットに入力し、事業所の初回の予約の際に、都度利用者の同意に基づき予約先の事業所に提供することで、各事業所が必要とする基礎情報を共有できる仕組みとすることが必要。システム上で登録する項目をある程度絞ることで、利用者の入力負担が過大にならないよう配慮する必要があることに留意。
〇 また、利用者が事業所に情報を提供する都度、システム上で、利用者に最新の情報かどうかの確認を求める仕組みとすることが必要。
〇 各事業所において独自に必要とする詳細な情報については、利用前の面談や親子通園時に取得するものとすることが考えられる。
〇 利用者から、システム上で情報が共有されない場合は、事業所毎に、利用前の面談や親子通園時にこどもの状況等の情報をよく確認する必要があることに留意が必要。
これらのことは、通常保育においても重要なことですので、保育者としてはよく理解していることなのですが、ポイントは複数の他事業所とも共有することになるということでしょうね。
より個人情報の扱いには慎重にならなくてはいけないでしょうし、情報漏洩など、システム上の不備の無いようにする必要があると思われます。
要支援家庭への対応上の留意点
要支援家庭への対応としまして、
〇 こども誰でも通園制度の創設により、多くの保育所等に通っていないこどもが通ってくることから、これまで把握が困難であった保育所等に通っていないこどもについて、児童虐待の未然防止や要支援児の早期発見に結び付けていくきっかけとなることが考えられる。
○ こども誰でも通園制度を実施する事業者には、「利用者支援事業」や「地域子育て相談機関」を積極的に組み合わせて実施いただき、地域における相談支援機能を担っていただくことが期待される。
〇 支援が必要なこどもに早期に気づき、適切な支援に結び付けていくことができるよう、市町村、こども誰でも通園制度の事業実施者それぞれにおいて、下記のようなアプローチが必要である。
これも、通常保育をしている中でも注意していることなので、改めて考える必要はありませんが、保育所にはこのような子どものケア自体の機能は、体制含めて今のところありませんので、早期に専門機関や専門職に繋げるということが大切だと思います。
市町村に求められることは、ここでは省略させていただきます。
市町村の準備・検討課題
制度実施に向けて、市町村に求められる準備としては、
３．市町村における事業実施に向けた準備・検討
〇 市町村は、将来的な給付化も見据え、地域におけるこども誰でも通園制度の事業実施の提供可能量を把握した上で、計画的な提供体制の整備を行っていただく必要がある。
〇 具体的には、各市町村において、０歳６か月～２歳の保育所等に通っていないこどもの数から、受け入れに必要な定員数を算出し、必要整備量の見込みの把握を行っていただく必要がある。また、各市町村において、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、地域子育て支援拠点事業所等でこども誰でも通園制度を実施することを想定し、地域でどのように提供体制を整備していくのか検討を開始いただく必要がある。
〇 その上で、きめ細かなニーズに対応できるよう、現行の子育て支援事業や一時預かり事業、市町村独自のこどもの受入れ等に関する事業との関係など、地域の実情を踏まえた各事業の展開を行う必要がある。
市町村の役割はとても重要で、見込みを誤ると保育所をさらに疲弊させることになりますし、リスクのあるご家庭を支援出来ないこともあり得ます。
市町村は大変になることは間違いなさそうなので、ある意味気の毒に感じてしまいますが、自治体によっては、担当職員の体制強化なども必要かもしれません。
園としましては、今からでも自治体と連携をして、現場の実情をよく把握して頂く必要があるでしょうね。
さらに整理が必要な事項
システム構築については、省略させていただき、さらに整理が必要な事項としましては、
Ⅴ 制度の本格実施に向けてさらに整理が必要な事項
○ 制度の本格実施に向けて、さらに整理が必要と考えられる事項を下記のとおり整理している。「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）においては、「具体的には、2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、2026 年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。
2025 年度からの制度化に向けて、2023 年度から本格実施を見据えた試行的事業の開始を可能とすることとし、2024 年度も含めた試行的事業の実施状況を踏まえつつ、制度実施の在り方について検討を深める」こととしており、こども家庭庁においては、試行的事業の実施状況を踏まえつつ、下記の事項を中心に、2025 年度からの制度化に向け、さらに検討を深められるべきである。その際、Ⅱ ②制度の概要で示している子ども・子育て支援等分科会での議論の
内容も参考とすべきである。
が挙げられています。
検討会以前に、こども未来戦略にてとても重要な計画がすでに決められていることに、少しモヤモヤしてしまいますが、、
こども未来戦略とは、一体何なのでしょうか？！
〈こども未来戦略は誰のため？！〉
それはさておき、
2026年度から全国実施をすることと、先ほども考えました、子ども・子育て支援等分科会での保育者の待遇や確保育成など議論も参考とすべきとあります。
参考と言いますか、前提のような気がしますね。。
保育現場では、2026年度からの制度開始に必要な保育体制を築き、指導的立場の人材を育成するため、今からでも保育者の待遇改善と育成が必要なのではないでしょうか。
保育者のやりがいや求められる専門性など
第3回検討会で、とても強調されていました、保育者のやりがいや専門性についてですが、
・ 保育者のやりがいや緊張感にも留意した検証
〇 本検討会においては、構成員から、一時預かり事業実施事業所では、一般の保育所に比べて緊張・ストレスを感じている時間帯が多い傾向であるが、職員はネガティブな感情を持っているわけではなく、非常にやりがいを持っているものの、心身の緊張が多い、との一部の調査が報告された。
〇 試行的事業の中では、保育者のやりがいや緊張感にも留意した検証を行っていくことが求められることから、試行的事業においては、こども家庭庁によるアンケート調査などにより、効果や課題、利用者や保育者の声などについて情報収集を行うこととしており、試行的事業を実施する中で検証を重ねた上で、本格実施に向けて更に検討が必要である。
・ こども誰でも通園制度において求められる専門性、人員配置
〇 試行的事業においては、令和５年度のモデル事業と同じく、一時預かり事業の配置基準と同様とすることとしている。本検討会においては、専任の保育士を配置し、かつ勤務経験のある保育士の配置が望ましいとの意見があり、令和５年度のモデル事業や試行的事業の実施状況などを踏まえながら、人員配置について更に検討が必要である。
〇 本検討会においては、保育士等、本事業に従事する者に対する研修の必要性について意見があった。既存の子育て支援員研修における「基本研修」＋「地域保育コース」や、家庭的保育者等研修における「基礎研修」などの研修受講なども効果的であるが、本事業実施に際してどのような専門性が必要なのか、更に検討が必要。
が言われています。
やりがいというのは、他者から言われることではないということがあると思うのですが、、
それはさておき、苦笑
専門性については、0－2歳児を通常保育している保育事業所や保育者なら、必要なことはある程度想像されると思います。
それよりも、その保育者の専門性が発揮出来る環境や保育体制である必要があります！
問題の本質は、そこなのでしょう。
まずは通常保育の向上をさせる必要があり、それは研修だけでは難しいのではないでしょうか。
もうすこし長期的な視点で、現場で新人保育者を教育出来る人材を育成する必要があるのではないでしょうか。
保育現場で中堅と言えるくらい経験があり、相談相手や教育係の立場になれる人材が居ないことが、不適切な保育や質の低下の要因となっていて、新たなこども誰でも通園制度を実施する上でも、大きな壁になると考えられます。
そのためにも、保育士が健康で長く務められるように、労働環境を改善する必要があると思います。
モデル事業や試行的事業の現場の保育者の率直な意見を挙げて頂き、この事業を安全にそして、保育者が疲弊せずに活き活きと保育が出来るように、時間をかけて準備することが大切ではないでしょうか。
まとめ
さらに重複するように留意点などが書かれていて、最後に終わりにとしてまとめがあります。
終わりに
終わりにでは、
Ⅵ おわりに
〇 こども誰でも通園制度は、政府において、こども、子育て政策の抜本的強化を検討される過程の中で、０～２歳児の約６割を占める保育所等に通っていないこどもを含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、就労要件を問わず、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化することが強く求められ、令和５年６月、「こども未来戦略方針」においてその創設が打ち出されたものである。
Ⅱで示しているとおり、こども基本法には、全てのこどもの権利を守ることが基本理念として定められており、保育所等に通っていないこどもを含め、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化することは、こども基本法の基本理念を反映する意味でも極めて重要である。
こうしたことから、こども誰でも通園制度は、こども基本法の基本的な考え方である「こどもまんなか」を体現するものでなければならない。
〇 こども誰でも通園制度の試行的事業を実施する事業者、地方公共団体においては、本中間取りまとめで整理している制度の意義や「こどもまんなか」を念頭に、事業を実施していくことが求められる。
〇 本中間取りまとめでは、制度の本格実施に向けて、さらに整理が必要と考えられる事項について、Ⅴで整理しているところ、こども家庭庁においては、制度実施の在り方についてさらに検討する際にも、常に「こどもまんなか」の意識を持ち、こどもを中心に考え、こどもの成長の観点から、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するという視点から、検討を深めていくべきである。
また、こども誰でも通園制度は非常に意義ある事業である一方で、こども誰でも通園制度を支える現場の保育者に対して事業の意義ややりがいを丁寧に伝えること、不安に寄り添うことが求められ、こども誰でも通園制度を支える保育者自身が、やりがいを十分感じられるような環境を整備することが重要である。
さらに、保育人材の確保が課題となっているところ、Ⅲで示しているとおり、試行的事業においては一時預かり事業の配置基準と同様とすることとしているが、配置基準について更に検討を行うとともに、保育人材の確保及び育成に対する支援を充実・強化すべきである。
〇 また、「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）においては、
・ 2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図る
・ 2026 年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施する（※）こととしており、2026 年度までに、各地方公共団体においては、こども家庭庁と連携しながら、
・ 必要整備量の推計
・ こども誰でも通園制度を実施する事業所の検討や実施に向けた事業所との調整
・ 提供体制の確保や施設整備、整備計画の策定等について、検討を進めていくべきである。
（※） 人材確保などの課題があり、令和８年度から国が定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、国が定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定することを可能とする経過措置を設ける（令和８・９年度の２年間の経過措置）。
〇 最後に、本中間取りまとめは、本格実施を見据えた試行的事業の実施に向けた試行的事業実施の在り方を整理したものであり、本中間取りまとめをもって、本検討会の目的は果たしたところであるが、こども家庭庁は、令和５年度内に、こども誰でも通園制度に関する最新の検討状況について本検討会に報告することとし、必要に応じて本中間取りまとめに修正を行うこととする（これをもって「取りまとめ」とする）。
なお、こども誰でも通園制度の検討に当たっては、特に現場の意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要であることから、こども家庭庁は、引き続き、学識経験者、保育所・認定こども園・幼稚園などの関係事業者、地方公共団体と意見交換や議論を重ねながら検討していくべきである。
とあります。
この制度の意義であったり、強く望まれているとしても、保育者の健康を阻害されるようなものであっては、本末転倒だと思っています。
こどもまんなかは、現場の保育者あってのことです！
これまで、保育現場は『子どものため』というやりがいを保育者から搾取することで成立させてきました。
そのような誰かの犠牲に上に成り立つ社会は、もうやめなければいけません！
保育士にも人生があります！
心も体も健康で居たいです！
私生活も大事にしたいです！
幸せになりたいと思っています！
このような、人として当たり前の保育者の気持ちにも寄り添い、ご家庭で孤独に子どもと向き合っているご家庭のために力になれる、とても有意義なこども誰でも通園制度にしていけたらと思います。
〈こども誰でも通園制度に不安のある保育士はどのくらいいる？！〉
最後まで、第４回こども誰でも通園制度（仮称）検討会中間まとめの詳細は？！を長々とお読みいただき、誠にありがとうございました☺
もし、ご意見ご感想などございましたら、コメントで頂けると嬉しいです！
〈子どもが困らない世界 ここま〉