フネノデンキヤ【船を編む⑩】今年の漁獲ほぼゼロ、メディア報道と現実の違和感

先日テレビで輪島港はほぼ復興し、11月のカニ漁から「例年通りの漁業が再開される！」との報道がなされていた。

えっ！？と思い、こんな事実無根のニュースが流れて輪島や能登半島がもう復興していると勘違いされは困るので、知っている限りの真実を集めてみた。

「数千年に一度」海底隆起の漁港、復旧は東日本以上に困難　岐路に立つ漁業者ら

産経新聞の2024/11/1 の記事が真実だ

そんなかで11/1付の産経新聞に次のような記事を見つけたので、ここで
皆さんに読んで欲しい！

能登半島地震では、海底が隆起するなどしたことで港に大きな被害が出た。北陸有数の水揚げ量を誇る輪島港（石川県輪島市）も漁に出れない状態が続いたが、地震から10カ月が経過した11月からようやく漁を再開する。ただ、地形が大きく変化したため地震前と同じように漁ができるかは依然として不透明で、漁業関係者らはもどかしさを抱えながら漁業存続に向けた道を模索している。

今年の漁獲ほぼゼロ

船を停泊する輪島港の船だまりでは10月下旬、隆起した海底を掘る重機の音が響き、漁業関係者の姿はまばらだった。地震前は約200隻の船が行き交い、活気にあふれていたが、約10カ月にわたり漁ができない状況が続く。

漁師のMさん（66）は「今年は一度も漁をしていない。11月から刺し網漁を開始したいが、この状況を見るとどうなるかは分からない」とため息をつく。

1月1日の地震で輪島港や周辺の港は海底が隆起。輪島港では1・5～2メートルの隆起が確認され、船が走行できなくなったほか、荷さばき所の損傷や船を係留する物揚げ場も大きな被害を受けた。

定置網漁や底びき網漁、刺し網漁などの拠点となる輪島港。獲れた魚は全国に出荷され、日本の食文化を支えている。石川県漁業協同組合輪島支所によると、令和4年度の販売取扱数量は6177トン。一方で5年度は今年1～3月に漁ができなかったため4852トンまで落ち込んだ。

同支所の統括参事は「6年度は現時点でほぼゼロ。漁が再開できても、震災前の状況にすぐ戻ることもできず、魚の価格転嫁をしていかないと生活面で厳しい」と話す。

国は船が動ける十分な水深を確保するための一時的な措置として土砂を掘り出す工事を7月に完了。残りの部分は県が掘り出し作業を進めており、現在は国が工事を終えたエリアに船が密集している。

10月中に物揚げ場の仮の復旧工事が終わり、船を係留するスペースが拡充。桟橋での荷揚げ作業などが可能となったことで、11月6日のカニ漁解禁を皮切りに漁を本格的に再開していくという。

ただ、現在はあくまでも仮復旧の段階。ある漁師は「漁に出て魚を獲っても、港で受け入れる態勢が全然追い付いていない」とこぼす。地震前と同じ水深まで掘ったり、共同利用施設を新設したりといった以前と同じような環境に戻す本格的な工事は、完了の時期が見通せていない。
また以前は24時間体制の荷さばき所で漁協の職員が漁に必要な氷を提供したり、魚を選別して箱詰めしたりする作業ができていたが、地震の影響で職員が金沢などに避難し、人員が激減。漁師の作業工程が増えることになり、出漁回数の減少も予想される。

県によると、県内69の漁港と12の港湾のほとんどが同様に地盤の変化による被害を受け、順次工事を進めているものの多くが地震前の状況に戻れていない。輪島を中心とした奥能登の漁業は岐路に立たされており、漁師のMさんは「比較的若い年代はアルバイトを始めているが、この年では難しい。一刻も早く漁ができるようにならないと」と強調した。

ハードとソフト両面の支援

地震で大きな被害を受けた石川県内の漁港は順次仮復旧が進み、これから本復旧に入るが道のりは険しい。海底の隆起は深刻なところで最大約4メートルとなり、専門家は「こうした現象は数千年に一度」とする。平成23年の東日本大震災で被災した漁港以上に復旧作業が難しいとされ、目途が立たなければ能登の漁業が衰退する懸念もあり、迅速な支援が求められる。

東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県を中心に約320の漁港が被災し、8230億円の被害が発生。津波により漁港施設が壊滅したほか、約1メートルの地盤沈下などで漁港としての機能を失ったが、沈下の分をかさ上げすることで原状回復に至っている。

一方、能登半島地震では例のない大規模な海底の隆起が発生。輪島市の鹿磯（かいそ）漁港では最大4メートル隆起しており、現地を調査した専門家は「干上がった状態を掘削するには時間がかかり、工事は東日本以上に大変」と話す。

復旧に時間がかかることが予想される中、漁業者をどのように支援するかが重要となる。国は被災者の生活と漁業の再建を支援する政策パッケージを策定しており、漁再開までの間、他の漁船や他地域の漁業者が被災漁業者を一時的に雇用して行う研修や、金融支援などを展開している。
ハードとソフト両面での支援が進むが、行政側の進める復旧スケジュールと現状に乖離（かいり）を感じる漁業関係者も少なくない。ある関係者は「漁に必要な氷や給油の設備など、まだ地震前には程遠い」としている。（清水更沙）

将来見据えた復興を　

港の被災は魚介類の取扱量に直結しており、石川県内の水産消費、そして観光に大きなダメージを与えている。漁業を営む人が多い地域では、再開しないことには人が戻らず、地域全体の復興が遅れることになる。また輪島港は日本海を航行する船舶が何かあれば避難する港でもあり、こうした面でも機能の回復が喫緊の課題となる。

復興では輪島の中心市街地と一体的な再開発が進んでいく想定だが、しばらくは仮復旧の段階で漁が続くことになる。漁業従事者のことを考えると、一刻も早く本復旧を進めなければならない。

安定して漁ができるインフラ整備に加え、未来を見据えた復興支援も重要となる。東日本大震災では、復興にあたり港内の施設の高度化が重要視された。能登の港でもこうした復興例を踏まえた整備が望ましく、その地の漁業や文化について知れる情報発信のような場や、新鮮な魚を食べられる場所の設置が考えられる。原状回復だけでなく、能登のブランド力を向上させる拠点施設になるよう再整備することが大切だ。

まだまだ復旧すら、ままならない輪島港