参議院 2021年04月08日 法務委員会 嘉田由紀子
参議院 2021年04月08日 法務委員会 嘉田由紀子
嘉田由紀子
碧水会の嘉田由紀子でございます。これまでから引き続いております、親の離婚後の子どもの幸せの問題について、質問させていただきます。本日も真山議員のご質問にも御座いました。実は先日も申し上げましたけれども、将棋の橋本崇載八段。４月２日に突然プロ棋士の引退を表明し、その理由がある日突然妻に子どもを連れ去られた事と言う事でした。実は昨日直接に橋本さんとお会いを致しました。そして橋本さんに、この本日資料１として出させて頂いております、このカラーの資料。これは子育て改革のための共同親権プロジェクトの皆さんが、自分たちで作ったもので、３４６名の方の賛同を、顔を出しておりますけれども、これを橋本さんにお見せしたら、本当にこういう自分が直接被害者になるまで、子どもの連れ去りなんてあるのを知らなかったと。でもこんなに沢山の方が被害を受けているんですねと言う事で、橋本さん自身もこれから生きる力を頂きましたと言っておられました。上川大臣、橋本棋士のように突然子どもを連れ去られた事案を聞いて、どのようにお感じになられるでしょうか。
上川法務大臣
ただいま橋本崇載元棋士によりまして、ご指摘いただきました、資料も含めて、前回もそのような話を伺いました。ご指摘された公表及び発信の状況については、承知をしているところで御座います。個人の公表や、また発信につきまして、法務大臣として所感を述べると言う事については中々難しいところで御座いまして、差し控えさせていただきたいと思います。父母が婚姻している場合は勿論で御座いますが、離婚した場合でありましても、父母が子どもの養育について共同して関わり、夫々が適切に役割と責任を果たすと言う事を、子どもの利益を図ると言う観点から極めて重要であると考えております。
嘉田由紀子
ありがとうございます。今の大臣の立場としては、それ以上踏み込めないとは思いますが、いつも申し上げておりますように、日本の民法８１９条では離婚をしたら、どちらかの親を親権者として決めなければいけない単独親権。これは明治民法から、それこそ１２０年も前に決められ、そしてその親子分断の民法が、橋本八段のような悲劇を起こしている構造的背景でも御座います。そこで２月１０日に法制審議会が始まり、３月３０日には法制審議会の家族法制部会が始まりました。その委員名簿を資料２として本日お出ししております。委員及び幹事の選定手続きとその根拠についてお教えいただけますか。
法務省大臣官房 金子司法法制部長
お答えします。法制審議会の委員は法制審議会で第二条第一項によりまして、また法制審議会の幹事は法制審議会令第五条第二項によりまして、何れも学識経験のある者のうちから法務大臣が任命する事とされています。また部会に属すべき委員及び幹事は法制審議会令第六条第二項により、審議会の承認を経て、会長が指名する事とされております。
嘉田由紀子
ありがとうございます。法制審議会や法制審議会の各部会の名簿をお一人ずつ見ていただきますと、例えば法制審議会では１名政府職員が入っております。それから審議会の家族法制部会では、部会長も入れて全体２４名のうち、４名が国の職員で御座います。例えば具体的には内閣府の岸本室長、或いは法務省の小出民事局長。最高裁の手嶋家庭局長。法務省の堂薗審議官と、２４分の４。幹事の方では１２分の６がいわば国の行政機関の職員でございます。法務大臣の下で働く行政職員を委員として、しかもこの、家族法制の方の委員は、ここに議決権まで与えているんですね。そういう事で第三者性を欠いていると言う批判があるかもしれません。お手盛りと言われないかと。この辺りについて、ご見識はいかがでしょうか。
法務省大臣官房 金子司法法制部長
はい、質問のご趣旨は諮問をした法務大臣の下で働く職員が、委員、幹事になっていると言うご趣旨と理解しますので、法務省の職員についてご説明します。法制審議会は民事法、刑事法、その他法務に関する基本的な事項について調査審議することを目的としております。これらの基本的法律の制定改正等に関する事項は主として国民生活の基本的秩序に関するものであり、各種法律問題の細部にわたる検討と、これに基づく綿密周到な答申、要綱の作成が必要とされます。法務省職員はこのような検討等を行うために必要な民事法、刑事法と言った基本的法律の立案や運用等に関する属人的な専門的知識及び経験を有することから、委員または幹事に任命されるもので御座います。このように法務省職員を法制審議会及び部会の委員または幹事に任命する事は、法制審議会の目的に照らし必要であり、また専門的知識及び経験に着目して任命されるものである事から、お手盛りであるとは考えておりません。
嘉田由紀子
ただいまのご答弁の中に基本的法制であるから、行政職員が必要だと。例えば私自身は国土交通省の委員をしたり、環境省の委員をしたりしておりましたけれども、例えば河川法は基本的な法制ではないのか。基本的法制度だから行政職員が必要だと言う説明には私は夏得をしておりません。参議員の法制局のホームページでは審議会の目的がハッキリと書かれております。行政への国民参加。二点目、専門知識の導入。三点目、公正中立性の確保。四点目が利害の調整で御座います。今回の法制審議会の幹事及び家族法制部会の委員や幹事として、法務省職員が任命されている事が国民の目から見て、公正中立性の確保が維持され、利害の調整がなされていると言えるのでしょうか。特に今回の家族法制の方は離婚後の子どもの親権の問題などかなり国民的にも利害の対立する、或いは様々これによって正に生殺与奪の権、生きる力を失ってしまうような、そういう大きな影響のある法制審議会で御座います。果たして公正中立性の確保が維持され、利害の調整が成されると言えるのでしょうか。法務大臣お願い致します。
上川法務大臣
法制審議会及び部会は民事法、刑事法、その他法務に関する基本的な事項につきまして調査審議をする事を目的とするもので御座います。先ほど答弁をしたところでございまして、このような調査審議を行うためには、そうした基本的法律の立案。とりわけ運用等に関しまして専門的な知識また経験、こうしたものを有する委員または幹事が私は不可欠であると言うふうに考えております。従いまして、法務省職員を法制審議会及び部会の委員または幹事に任命する事は法制審議会の目的に合致するものと言うふうに考えております。
嘉田由紀子
ここは国民的な広い議論が必要だと思いますけれども、資料３、時間がありませんのでちょっと急がせていただきます。資料３に最近出版されました、実子誘拐ビジネスの闇と言うノンフィクションライターの池田良子さんの書の終わりの３頁分を添付いたしました。これを見ていただくと、今回の法制審議会に期待してはいけないとあります。この本は出版社によりますと、関係国会議員他、法制審議会の委員にも見本が贈られていると言う事で御座いますけれども、判検交流による法務省職員。つまり裁判官の身分を有している方が裁判官のまま法務省に入りますと、これは三権分立に反する事になるので、検事の身分に変わる。判検交流により法務省職員として行政を担い、そしてこれ自身は最高裁判所との三権分立が不明瞭になります。併せて共同親権に反対する人たちが、ある意味で専門職として入り、そして裁判所の裁判官。このあたりの裏の見えない利害の輪っかと言うのが私はあるのではないのかと思っております。今日はもう時間がありませんので、これ以上申し上げません。そして個別の委員が例えば、この院に入っていらっしゃる事。これ個人の問題ではありません、組織の構造の問題です。昭和二十年台以降、この判検交流と言うのは、いわば法務省の職員、人的に不足すると言う事で最高裁判所から裁判官の方が展示になられる。個人的にどうこうではなく、７０年以上もそういう構造を作っている事に私自身はかなり驚いております。今日も高橋元知事おられますけれども、トップに立つものは、いつも、いわば国民、県民の皆さんの理解を得ながら公正中立な審議会と言うのを、いわば運営しなければいけないと私自身は思っておりましたけれども、この国の中で行政職員が直接議決権のある委員に入っているところ、今他の省庁も調べさせていただいております。三千ほど審議会があると言う事で、到底調べ切っていないんですけれども、私は未だこの法務省の事案しか出会っておりませんが、ここは問題提起させていただいて、この後続けさせていただきたいと思います。以上で終わります、ありがとうございました。
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