高級バックレンタル投資と節税モデル
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簡単プロフィール
・三菱商事内定者
・大手コンサルティング会社であるＡＴカーニーでの経験
・父がセカンドライフで稼げるようにサポートしたことから始まり、個人事業主として成功を収めることに数々貢献
・犬好き派（吠えるワンコは怖いですが（笑））
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【高騰するブランドバッグのレンタル投資と節税スキーム】
レンタル投資に適した商材としては、高級ブランドバッグも人気が高い。その中でも、エルメスのバーキンバッグは生産数が限定されているため中古相場が年々上昇しており、価値が下落することもない。「Baghunter」の調査レポートによると、エルメス・バーキンバッグの中古相場は、年間平均利回りが14.2％ペースで、過去35年にわたり上昇し続けている。これは、米国株式（S&P 500）や金取引の平均利回りよりも高いパフォーマンスを示している。
そのため、女性経営者が資産価値の高いバッグを購入することは、趣味のコレクションを兼ねた投資になる。高級バッグは法人経費として認められないため、私的に購入するのが一般的だが、レンタル用の備品としての購入であれば、減価償却資産として計上することができる。一方、取引先のパーティや出張などで短期的に高級バッグをレンタルする顧客は、レンタル料金を経費として落とせるため、節税対策としても活用できる。
香港出身でハーバード大学のMBAも取得しているElaine Hau（エレイン・ハウ）という女性は、ブランド品やファッションをテーマとしたYouTubeチャンネルを2014年から運営する中で、動画制作のため大量に購入していたバッグを収納するスペースが足りなくなった。そこで「Luxury Fashion Rentals」という高級バッグのレンタルサービスを2018年に立ち上げている。もともと、自分がコレクションしてきたバッグをレンタル商材としたことから、最小限の初期費用でビジネスを構築することができた。
Luxury Fashion Rentalsが主に扱っているのは、シャネルとルイ・ヴィトンのハンドバッグで、14日間または30日間のレンタルをすることができる。レンタル料金は、バッグの購入価格に対しておよそ10％で設定されており、たとえばシャネルのロック・ザ・コーナー・フラップバッグ（3400ドル）は、14日間レンタルが360ドル、30日間レンタルが400ドルに設定されている。
10回のレンタルをすれば購入価格を回収できる計算だが、シャネルバッグの中古相場は近年高騰しているため、レンタルアップした中古品を購入価格以上で売却することもできる。売却益が出た場合には、会社の利益として課税の対象になるが、動画コンテンツの再生回数で稼ぐ収益、レンタル収入と合わせて、1つのバッグから3重の収益が期待できる。仮に、レンタル注文回数が想定よりも伸びなくても、バッグをレンタル資産とすることで節税ができる効果もある。
ただし、レンタル回数が増えるほどバッグは傷み、再販価値は下がるため、レンタルを主な収益源にするか、再販による売却益を目的とするのかにより、ビジネスモデルの組み立て方は変わってくる。
【高級バッグ収益化の仲介ビジネス】
生活費の上昇で苦しむ消費者が多い中でも、高級ブランドメーカーの業績は絶好調が続いている。フランスが本社のエルメスが発表した2023年上半期決算は、売上が前年比で22％の増加、営業利益率は売上高の44％となっている。専門家の多くは、新型コロナの収束によって高級品の売上は下落すると予測していたが、実際には、そうなっていない。
エルメスが富裕層の顧客から支持される理由は、熟練した職人の育成に積極的な投資を行うことで、高い品質を維持していること。製品は過剰に供給されず、原材料や人件費の上昇に伴い、新品価格は毎年値上げされているが、それが中古相場を押し上げる原動力となり、顧客が保有するコレクションの資産価値を高めているため投資目的の購入が増えている。
その中でも、価格が1万ドル以上するバーキンバッグのウェイティングリストは積み重なっており、非常に限られた供給量と鬱積した需要により、堅調な再販市場が形成されている。
カナダで運営される「Luxe Du Jour」は、高級ハンドバッグのオーナーが収益化できるプラットフォームで、バッグの所有者はレンタルと委託販売の2種類で出品することができる。利用者は、気になる委託バッグを即購入することもできるが、高額商品のため、レンタル（3日間、15日間、30日間）で一度使ってみた後に購入できるのが、他のサービスにはない特徴である。
この仲介システムは、「売り手と買い手」または「貸し手と借り手」がバッグの取引を直接行うのではなく、Luxe Du Jourの検品センターでバッグを最低90日以上預かり、真贋鑑定と品質評価をした後、適正な販売価格とレンタル料金の提示がされている。同社は、鑑定評価が10点満点中、8点以上のバッグのみを、レンタル・販売の対象とすることで、サービス全体の信頼性を高めている。
【節税を兼ねた法人キャンピングカー投資の長所と短所】
数年前に「ドローン節税」というスキームが注目されたことがある。これは、中小企業などの法人が10万円未満の物品を購入した場合は、全額を消耗品扱いとして損金計上することで、課税対象となる利益が減らせるルールを活用したものだ。10万円未満のドローンを購入して、レンタルサービスを開始すれば、節税対策＋レンタル収入のダブルメリットが得られる。当時の税制ルールでは、1台が税込10万円未満のドローンであれば、100台購入しても、すべて損金計上することができた。
しかし、この節税スキームはネットで派手に拡散されたことから、令和4年の税制改正では、「主要な事業ではない貸し付けに用いられる資産」については、10万円未満でも損金算入できないルール変更がされている。
この節税スキームは、ドローンに限らず10万円未満の物品でレンタル需要の高いものなら応用することができた。WiFiルーターやLED照明なども、節税目的のレンタル商材として人気化していたが、現在ではレンタル用として購入した物品は、法定耐用年数に応じた減価償却をしていく必要がある。
しかし、減価償却をしながらでも、黒字会社が副業としてレンタル事業を行うメリットがあるものは存在している。その特徴は、中古相場の下落幅が小さく、減価償却期間を終了しても資産価値があるもの。かつ、レンタル需要の高いものである。
具体例として、キャンピングカーは、福利厚生、節税、レンタル投資の3点からのメリットが注目されている。キャンピングカーは、販促イベントや移動オフィスとしても活用できることから、法人所有するケースが増えている。新車よりも中古車のほうが減価償却期間は短くなり、4年落ちの車両は1年償却が認められるため、節税効果が高い。
さらに、レンタカー登録をすると自社で使わない期間を収益化することができる。数年後に車両を売却しても、キャンピングカーの中古相場は好調なため、高いリセールバリューが見込める。
【法人キャンピングカーのメリット】
このように法人の副業レンタルが注目される要因には、インフレより中古相場が上昇する中で、自社購入→レンタルによる収益化→資産売却までの道筋が作りやすくなっていることがある。ただし、レンタル投資案件の中には、業者側のメリットが大きくなるように設計されたスキームも多いため、レンタル業界の仕組みや構造を詳しく理解することが重要になる。
【キャンピングカー投資の業界構造】
日本RV協会によると、国内のキャンピングカー保有台数は2005年には5万台だったのが、2022年には14.5万台にまで増加している。車中泊やアウトドアブームを追い風にしてキャンピングカー市場は成長しているが、新車の平均価格は800万円と高額なため、購入できるのは一部の層に限られている。
そのため、キャンピングカーのレンタルニーズも増えているが、レンタカーサービスの採算は決して良いわけではない。キャンピングカーのレンタル需要は行楽シーズンに集中する傾向が強く、年間を通した稼働率は低い。レンタル1回あたりの利用日数も平均2.5日間と短いため、レンタカー業者が自己資金で増車をしていく方法では採算が合わない。
そこで考案されたのが「キャンピングカー投資」のスキームで、法人が節税目的で購入したキャンピングカーをレンタカー会社が借り受けて、顧客にレンタルする仕組みである。キャンピングカーのレンタルは、キャンピングカーの販売会社が兼業しているケースが多いため、法人向けに車両販売ができるメリットも大きい。このようにキャンピングカー投資の運用代行をする業者は全国的に増えている。
株式会社エアサポは、Airbnbなどに掲載される民泊物件の管理代行を本業としている会社だが、「キャンピングカーマニア」というキャンピングカーの販売とレンタル運用代行をする事業を2021年5月から開始している。同時に「JAPAN ROAD TRIP」というキャンピングカーのレンタル予約サイトと、車両の貸し出し店舗を、東京、神奈川、大阪、北海道などの19ヶ所で運営している。
自社所有のキャンピングカーを有償で貸し出す場合は、レンタカー登録をして、「わ」ナンバーを付けることが基本となる。レンタカーとしての運用を代行会社に任せる場合には、車両をレンタカー店舗に貸与することになるため、自社で自由に車両を使うことはできなくなり、利用したい時には他の顧客と同じように予約手続きをする必要がある。それが煩わしい場合には、1年間のうち特定の期間を自社利用して、残りのシーズンをレンタカー会社に運用代行してもらう方法も考えられる。
日本RV協会の統計では、キャンピングカーの稼働率は年間1～10回以下のオーナーが41.5％を占めており、キャンピング旅行の日程も1泊～2泊が全体の65％となっている。そのため、非稼働のシーズンをレンタルで収益化できる方法を提案することで、キャンピングカーの購入層を、会社経営者と個人事業主を中心に伸ばすことができる。
「わ」ナンバーを付けずにキャンピングカーを収益化したい場合には、カーシェアリングで運用する方法もある。
キャンピングカー専門のカーシェアリングサービスを展開しているCarstay株式会社は、キャンピングカーの販売とカスタマイズ、シェアリングによる収益化までをサポートしており、Carstayのサイトには、全国で300台以上のキャンピングカーがシェアリング目的で掲載されている。
法律的にみたカーシェアリングは、貸し手と借り手との間で共同使用契約を結ぶことにより、車両の点検整備、オイル交換、保険代などにかかる費用を分担するという解釈になっている。つまり、カーシェアリングの利用料金が「24時間あたり1.5万円」に設定されている場合、この料金は、車両維持費の一部を借り手が負担するという解釈で、有償で車両を貸与するレンタカーとは契約体系が異なっている。 そのため、カーシェアリングによる収入は、車両の年間維持費を越えない程度に抑えておくことが望ましく、それ以上の収入を目指すには、「わ」ナンバーのレンタカーとして運用をしたほうが、コンプライアンス的には正しいことになる。 また、事故等のリスクに備えて、シェアリング仲介サイトは保険をサービスの中にセットしているが、損害の補償まではしていない。実際にシェアリング中の事故が起きた場合や、運転ミスで車両が破損した場合は、貸し手と借り手が保険を利用して解決することが基本になる。
最後に
「副業で稼ぎたいけどアイディアがない」「アイディアはあるけどどう形にしたらいいかわからない」「独立もしたい」
これらの悩みを早く解決して今日限りにしてみませんか？
最後に、もしこの話題がお気に召したら、ぜひ他の記事もご覧ください。
今後はご相談して頂いた内容を、記事の通り業界分析をして副業や独立するための提案、さらに実践的なサポートも行っていきます。
新たな発見や興味深い情報がきっと見つかると思っていますので、これからもご愛顧よろしくお願いいたします。