派閥解散で思うこと

昨日、岸田総理は、今回の派閥のパーティーの問題に関連して、宏池会を解散する考えを発表された。自民党の政治刷新本部で議論されているが、先に総理が答えの一部を出してしまったことは驚きであった。

今回は、東京地検に大学教授らが告発した問題は、派閥パーティーの収支についての疑惑があったもので、それを捜査をして議員が逮捕され、また、何人かの議員が起訴をされ、派閥の政治団体の会計責任者も起訴をされた。その何人かの起訴された中に、総裁派閥だった宏池会の会計責任者も入っていたので、岸田総理は、宏池会の解散を検討して発表されたのだろうと思う。もし入っていなかったらどういる流れになっていたのかも見てみたかった。

また、他の派閥もこれから解散を順次していく流れになってきている。元々派閥は、保守合同で各政党であったものが集合して自由民主党になったもの。その流れを受けて政策集団として残っていたのが派閥であるということであった。私は、決して派閥が悪いということではないと思う。今回の問題は政治資金の問題だったのではないだろうか。

これからまた、いろいろなメンバーが離合集散して今後の自民党のあり方について議論される会合がいくつも出来るのではと思うが、いろいろな有志が集まってパフォーマンスに終わらず、今回の本質的な政治資金の問題について、党の政治刷新本部が設立されたのであるから、その会議をオープンにして議論をして、政治資金の問題を解決し政治に対する国民の信頼を回復してもらうようにしてもらいたいと願っている。

前回noteでも書いたが、金丸事件の時に、政治資金の問題が政治改革の名のもとで小選挙区などの選挙制度の話に変化したように、今回の問題も派閥のパーティーの収支の仕方で政治資金の疑惑から派閥の解散という問題になってしまっているので、問題の本質が少しずれて違う問題に変わってきているのかな。と私は、思っている。派閥を解散したからと言って政治資金の問題が解消されるかと言うとそうではなく、派閥を解散するとかしないとかと言うより、現行の政治資金規正法を改正していかないと問題は、解決しないのではないだろうか。また、余談ではあるが、派閥を解散するということは、手続きとして政治団体の解散届けを選挙管理委員会に提出しないといけない。私も何回か政治団体の解散届けを出して経験したことがあるのだが、解散をして数ヶ月で収支報告書をしっかり書いて提出しなければらならない。安倍前総理の政治団体を昭恵夫人が引き継いだとマスコミに言われたように残されている資金などをどう処理していくのかも難しい問題になってくるのではないだろうかと考える。

金丸事件から約30年。その頃と同じようなことが言われているが、これから政治資金の問題については、どのように動いて改善されていくのかを見ていきたいと私は、思っているが、現在、国民が求めているのは派閥の解散や衆議院を解散して総選挙することや次の総理が誰になるのかということで政治空白をつくることではなく、能登地域の震災被害の一日も早い復興や来年の万博の開催をはじめ、エネルギーの問題や30年以上あまり変わっていない賃金や人手不足の解消、少子高齢化対策などをどうしていくのかではないだろうか。このように日本が抱える課題は山積している。

26日から始まる通常国会で政治と金の問題ばかりを取り上げて時間を費やすのではなく、30年、50年、100年先の日本に向けた政策について議論し、先送りすることなく一日も早くこのような課題の解決に向けて政治が、強いリーダーシップを発揮してその方向性を示してもらえるように願うばかりである。派閥の解散の報道を聞いて私が思ったことを書いた。