ジャニーズ問題への対応～上場企業なら『株価』の動きでわかる？

ジャニーズ事務所の問題をニュースとして目にしない日はなくなっている。
テレビ局や所属タレントをCMに起用している企業間では、『由々しき人権問題』として距離を置く企業もあれば、『タレントに罪はない』として関係を継続する企業もあり、対応の分かれるところが現状である。

私は、クライアントがこの問題に対する対応への評価を見るのに、上場企業であれば『株価』を見ればわかるのではないかと思っている。このような対応というのはプレスリリースもあるが、証券業界の界隈には『適時開示情報』として処理されることもある。今のところ、暇な時間に聴いているラジオNIKKEIの『マーケットプレス』を聴く限りではそのような開示情報は確認できていないが、証券業界でも（日足・週足としての）株価を占う意味では株価急落につながる時事的ファクターにもなりかねいだけに、その辺の開示情報には目を光らせているはずであり、クライアント企業の株を保有している投資家界隈も、損失を防ぐ意味から神経をとがらせていることでもあり、証券会社も適切なコンサルティングにつながる。ストラテジー的にもこの問題の影響がどこかに垣間見える可能性が目が離せないはずだ。

保有するクライアント企業の株価が急落するような場合、業績の下方修正もそうだが、この問題の影響も検証していただけるよう（ほぼすべての）投資家界隈の深読みを期待したい。仮に日経平均株価や指数関係への影響は軽微かもしれないとしても…